児玉末男 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

児玉末男衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

28期（1958/05/22〜）

第33回国会 衆議院本会議 第17号（1959/12/11、28期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました会期延長の案件に対しまして、絶対反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　第三十三臨時国会は、去る十月二十六日に召集され、十一月十四日をもって終了することに相なっておりまするが、ただいまの会期延長の件につきましては、日本社会党といたしましては絶対に納得できないところであります。以下、会期延長反対の立場を明らかにし、各位の御賛同をいただきたいと存ずる次第であります。（拍手） 　そもそも、今臨時国会を召集した最大の目的は、伊勢湾台風を中心といたします未曽有の災害に対する復旧と、罹災者等に対する救援を中心といたしまし……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 衆議院本会議 第44号（1961/05/23、29期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました会期延長の案件に対し、絶対反対の立場から討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　そもそも、通常会の会期は、国会法に示されてあります通り、百五十日ときめられておるのであります。この間に天変地異や重大な突発事件でも起これば別でございますが、今国会のように、常に日本社会党は国会の正常化を叫び、しかも、平穏無事な今次国会において、政府・与党が、法案の審議に対し、その熱意と誠意を持ち、また、法案提出の時期等に対して十分なる考慮を行ないますならば、この期間というものは十分過ぎる期間でありまして、会期延長を行なわなければならない……

第40回国会 衆議院本会議 第9号（1962/02/06、29期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、ただいまの新産業都市建設促進法案の趣旨説明に対し、日本社会党を代表いたしまして、十六点につきまして質問をいたさんとするものであります。 　ただいま提案説明におきましても明らかにされました通り、最近の大都市における人口の急増はきわめて憂慮すべき段階に立ち至っておるのであります。現在に至ってようやくこの法案が提案されましたことは、明らかに、自由民主党政府のとった大企業中心の高度経済成長政策によって生じた経済力の格差、人口、産業、文化の大都市への集中、後進地域の公共施設の立ちおくれ、雇用の不安定等々の幾多の失政によるものであり、池田内閣の重大なる責任といわざるを得ないのであります……

第43回国会 衆議院本会議 第16号（1963/03/22、29期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、日本社会党を代表いたしまして、去る三月二日早朝発生しました航空自衛隊第五航空団所属のジェット戦闘機の墜落事故、並びに三月十六日香川県下において発生しましたヘリコプターの墜落事故等、最近頻発する自衛隊機の墜落事故に関しまして、総理大臣並びに関係各大臣に対しまして質問を行なわんとするものであります。（拍手） 　ジェット機の事故は、去る三月二日午前八時四十分ころ、航空自衛隊新田原基地、宮崎県新富町の第五航空団所属のＦ８６Ｆジェット戦闘機が、日向灘沖での射撃訓練目的で離陸、寝崎市の上空で大爆音とともに火を吹いて空中分解、搭乗員一名が即死し、墜落機の火が付近の雑木林に燃え移りまして、……

第43回国会 衆議院本会議 第37号（1963/06/22、29期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、ただいまの河野正議員の労働大臣不信任決議案の趣旨説明に対しまして、若干不明確な点がありますので、三、四の点について質問をいたしたいと思います。 　まず第一点といたしまして、この二、三年来の異常な物価騰貴は、池田内閣の独占資本本位の高度経済成長政策の失敗に基因するものでありまして、かつて大橋労働大臣の答弁によりましても、賃金の上昇が出産性を上回り、その結果、物価の上昇を来たしているということを申しておりますが、これは明らかな誤りであります。わが国のような低貸金構造のもとにおける企業規模間、産業間、地域間の賃金格差の存在する現状におきましては、賃金の上昇が直ちにコスト・インフレ……

第43回国会 衆議院本会議 第44号（1963/06/30、29期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、ただいま議題となりました建設省設置法の一部改正案に対しまして、日本社会党を代表し、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　まず第一に、私は、先ほど内閣委員長解任決議案に対するわが党の質問なり、また討論の過程、先ほどのわが党の岡本議員の質疑の中にも明らかにされましたが、この法案が本会議の議題とされるに至りました経過につきまして、まことに不明朗であり、およそ民主主義と議会政治をじゅうりんするものであったことに心から憤りを禁じ得ないのであります。（拍手）議会というものは、国民の信託を受け、国民の意とするところを与党、野党がそれぞれの責任をもって十分慎重に審議すべき神……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第8号（1964/02/18、30期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案に対しまして、池田総理並びに河野、田中、早川の各大臣に質問を行なわんとするものであります。 　本法律案は昭和三十九年度を初年度とする新道路整備五カ年計画に関連するものであります。その大綱はただいま説明もございましたが、主要拠点都市を相互に結ぶ幹線自動車道路網の整備、地域格差の是正、大都市の交通混雑の緩和、道路交通の安全対策、その他雪害事業拡大強化等がその重点に置かれておるのであります。この法律によって新道路五カ年計画が実施されるわけでございますけれども、この計画遂行にあたりま……

第50回国会 衆議院本会議 第10号（1965/11/10、30期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、ただいま赤路議員から説明のございました坂川農林大臣不信任の決議案件につきまして、全面的に賛成の意を表しながら質問をいたす次第であります。（拍手） 　特に、今国会における重要案件でございます日韓条約の中において、農林大臣の所管に属する漁業関係の協定、すなわち、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定、附属書、さらに、直線基線に関する交換公文、韓国の漁業に関する水域に関する交換公文、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定についての合意された議事録、標識に関する交換公文、漁業協力に関する交換公文、さらに、安全操業に関する往復書簡、討議の記録、その他十三項目にわたる内容が、この漁……

第51回国会 衆議院本会議 第42号（1966/04/19、30期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました野菜生産出荷安定法案につきまして、佐藤総理及び関係各大臣に質問を行ないたいと思います。 　本法案は「野菜農業の健全な発展と国民消費生活の安定に資する」とありますが、まずもって、今日この法案を出すに至った背景、すなわち、戦後の日本経済の高度成長過程において消費者物価の上昇と野菜価格がどのような関係にあるかを検討してみる必要があります。 　消費者物価は、いまさら申し上げるまでもなく、歴代政府の失政によって上昇の一途をたどり、いまや国民の日常生活に重大な脅威を与えているのであります。これを数字で申し上げますと、昭和三十五年……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第32号（1967/07/04、31期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま農林大臣より説明のありました漁業の動向に関する年次報告書及び沿岸漁業等について講じようとする施策について、佐藤総理並びに関係大臣に質問を行ないます。 　沿岸漁業等振興法に基づくいわゆる漁業白書が国会に報告されるようになってから回を重ねること四回、そのつど日本社会党から質疑を行ない、改善すべきところはそのつど指摘してまいったのでありますが、それにもかかわらず、いまだに改められない点が数多く残っておることはまことに遺憾であります。国会で指摘をされた欠陥を改善すべき努力を欠いた政府も、この際強く反省し、わが国漁業の発展のために積極的に取り組む……

第58回国会 衆議院本会議 第35号（1968/05/17、31期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、日本社会党を代表いたしまして、今回北海道、東北地方を襲った十勝沖地震、並びに先般南九州に発生したえびの、日向灘地震など、頻発する地震による被害に関し、政府の対策と決意について質問を行ないます。 　冒頭に、今次地震災害により、とうとい生命を奪われました方々に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に衷心からお見舞いを申し上げる次第であります。（拍手） 　地震による被害が、他の災害と異なる点は、農工業、電気、水道、教育の施設をはじめとする各種施設や住宅等の建造物が被害を受けると同時に、道路、鉄道、通信網が寸断されることによって、関係地域住民の生活を一気に破壊すると……

第61回国会 衆議院本会議 第52号（1969/06/26、31期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま農林水産委員長が報告をしました農地法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会において留保いたしました、本案を否決すべきであるとの少数意見の報告をいたします。 　去る二十四日、同委員会におきまして、農地法の一部を改正する法律案が、原案のとおり可決されました。 　私どもが本改正案に反対する最大の理由は、本案が農業経営の規模の拡大と土地の農業上の効果的な利用をはかるための措置としては多くの矛盾や欠点を持っており、農地法の基本理念である自作農主義を崩壊させることになり、ひいては日本の農業の将来を誤らせる懸念があるからであります。この際……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第14号（1973/03/08、33期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、ただいま趣旨説明のありました国鉄運賃法並びに日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表し、田中総理並びに関係各大臣に質問を行なうものであります。（拍手） 　第一の問題は、国鉄再建計画についての政府の態度であります。 　御承知のように、国鉄再建特別措置法をわれわれの反対を押し切って成立させましたのは昭和四十四年、そして、昭和五十二年には国鉄経営を黒字にすると鳴りもの入りで宣伝しましたこの十カ年計画は、計画実施の翌年から政府・自民党内部からも修正の声があがり、四十六年に入りますと国鉄二分割論にまで発展しましたが、われわれ社会党を中心とする国……

第78回国会 衆議院本会議 第7号（1976/10/15、33期、日本社会党）

○兒玉末男君　ただいま議題となりました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、最近における社会的、経済的諸事情にかんがみ、災害弔慰金の増額を行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。 　災害により死亡した住民の遺族に対して支給する現行の災害弔慰金の額は、「死亡者一人当たり百万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内」となっておりますが、この「百万円」を「百五十万円」に改めることとしております。 　なお、本法律は、公布の……

第78回国会 衆議院本会議 第9号（1976/10/26、33期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表しまして、ただいま議題となりました災害対策に係る緊急措置に関する決議案につき、趣旨弁明を行わんとするものであります。（拍手） 　まず最初に、決議案の案文を朗読いたします。 　　　　災害対策に係る緊急措置に関する決議案 　　今回の台風第十七号は、全国各地に多数の死傷者とじん大な被害をもたらし、また本年の異常低温による北日本を中心とする冷害は、我が国農業に深刻な影響を与えており被災者の救済、被災地帯の復旧、災害の再発防止が強く望まれている。 　　また、最近世界各地で大地震によるじん大な被害が発生しており、地震国……

34期（1976/12/05〜）

第87回国会 衆議院本会議 第3号（1979/01/29、34期、日本社会党）

○兒玉末男君　私は、日本社会党を代表しまして、大平総理の施政方針並びに五十四年度政府予算案に関し、総理を初め関係閣僚に質問をいたします。（拍手） 　まず、質問に入る前に、大阪の三菱銀行支店におきまして不幸にも殺害されました四人の方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、政府に対し、銃刀剣類の所持にはもっと厳しい許可条件を設けるよう強く要望したいと存じます。（拍手） 　まず初めに、総理がかねてから強調されております、落ちつきと思いやり、ゆとりと風格を理念とする日本型福祉社会を実現するためには、何よりも先に日本型競争社会をなくすることが必要であります。 　わが国では、所得と雇用を初め育児や教育、医療……

37期（1983/12/18〜）

第104回国会 衆議院本会議 第7号（1986/02/20、37期、日本社会党・護憲共同）

○兒玉末男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、ただいま提案されました租税特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　政府は、予算委員会の質疑において、六十五年度赤字公債依存体質脱却の目標はおろせないとしているが、さきに提出された「財政の中期展望」でも、六十四年度には六兆八百億円の歳入不足が生じることになっており、今日の財政の現状からすれば、既にその達成が不可能であることは有識者の常識ともなっております。一方、総理は、六十二年度に税制の抜本改革をやるべく政府税調に、春までに減税案を、秋には財源措置を含めた答申を出してもらうと述べています。総理のスローガンである「増税な……

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