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山田耻目 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

山田耻目[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言歴代TOP500(衆)
225位

31期TOP25
23位
33期TOP50
27位
36期TOP25
21位
31期(非役職)TOP10
7位
33期(非役職)TOP25
11位
36期(非役職)TOP25
13位

山田耻目衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

30期
(1963/11/21〜)
発言数
2回
151位
発言文字数
9355文字
112位

31期
(1967/01/29〜)
発言数
4回
79位
発言文字数
22312文字
23位
TOP25

33期
(1972/12/10〜)
発言数
4回
82位
発言文字数
23784文字
27位
TOP50

34期
(1976/12/05〜)
発言数
1回
176位
発言文字数
3853文字
181位

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
3回
67位
発言文字数
16539文字
21位
TOP25


衆議院在籍時通算
発言数
14回
715位
発言文字数
75843文字
225位
TOP500

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

30期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
9355文字
86位

31期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
22312文字
7位
TOP10

33期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
23784文字
11位
TOP25

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3853文字
155位

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
16539文字
13位
TOP25


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
14回
75843文字
116位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

30期(1963/11/21〜)

第48回国会 衆議院本会議 第37号(1965/04/21、30期、日本社会党)

○山田耻目君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました結社の自由及び団結権の保護に関する条約八十七号の批准の承認並びに関連する公労法、地公労法、国公法、地公法の四法案に対し、民社党の栗山礼行君より趣旨弁明のありました、自民、社会、民社三党による共同修正案の指摘する内容を含めて、賛成の討論を行ないたいと存じます。(拍手)  日本がILOに復帰いたしましたのは一九五一年でございます。このときILOに加盟しておる多くの国々から手きびしい非難が繰り返され、再加盟も危ぶまれる状態にありました。当時日本政府を代表して三十四回総会に出席いたしておりました日本代表は、ILOの長老でありまし……

第51回国会 衆議院本会議 第21号(1966/03/03、30期、日本社会党)

○山田耻目君 ただいま趣旨説明のございました昭和四十一年度の租税特別措置法並びに物品税法の改正につきまして、日本社会党を代表いたしまして、質問を行ないたいと存じます。  政府は、去る一月二十一日の閣議におきまして、昭和四十一年の税制改正の基本となる要綱を正式に決定されました。本国会に提出されております内容を見ますと、政府は、減税の規模を、国税、地方税合わせて初年度二千三百四十六億、平年度三千六百二十一億の減税額を示し、その限りにおきましては、大蔵大臣の言われてまいりました名目数字においては、戦後最大の減税と言えるでありましょう。しかし、政府の国債発行下に減税に踏み切った今日的意図、減税財源の配……


31期(1967/01/29〜)

第55回国会 衆議院本会議 第7号(1967/03/29、31期、日本社会党)

○山田耻目君 私は、日本社会党、民主社会党、公明党、三党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案、並びに期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案につきまして、反対の立場を表明する討論を行ないたいと存じます。(拍手)  まず初めに、昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案について申し上げます。  この法律は、本年四月一日から五月三十一日までの間に支払われる給与等及び退職手当等にかかる源泉徴収について、減税の効果をすみやかに及ぼすため、所得税法の特例を定めたもので……

第55回国会 衆議院本会議 第27号(1967/06/16、31期、日本社会党)

○山田耻目君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ILO一〇五号条約の批准促進につきまして、総理並びに関係閣僚に対し所見をただしたいと存じます。  一〇五号条約とは、一体どのような内容を持ち、どのようないきさつを経て採択されてきたものなのか、若干その沿革に触れなければなりません。  本条約は、一九五七年、いまから十年前に、ILO第四十回総会におきまして採択されたものであります。本条約を一口に申せば、強制労働禁止の条約であり、もっと日本的に申し上げますと、手錠をもって労働を強制してはならないという条約であります。したがいまして、一〇五号条約は、ILOで採択をいたしました数多くの条約の中でも、基本……

第58回国会 衆議院本会議 第19号(1968/04/02、31期、日本社会党)

○山田耻目君 ただいま趣旨説明のございました原爆被爆者特別措置に関する法律案に対しまして、日本社会党、民主社会党、公明党三党を代表いたしまして、質問を行ないたいと存じます。(拍手)  私は、質問に先立ちまして、本法案の提出に至る過程を振り返り、戦後二十三年、あまりにもおそ過ぎた法案提出の側面に若干触れなければなりません。そのことは、本法案の内容をより充実させることになるでありましょうし、戦後二十三年間忘れ去られていました原爆被爆者に対し、世界唯一の原爆被爆者国としての政治の責任を、より十分に果たすことになるものと思うからであります。  昭和二十年八月六日と九日、広島と長崎に投下されました二発の……

第61回国会 衆議院本会議 第60号(1969/07/12、31期、日本社会党)

○山田耻目君 私は、日本社会党、民主社会党、公明党三党を代表いたしまして、社会労働委員長森田重次郎君の解任決議案の趣旨弁明をいたします。     社会労働委員長森田重次郎君解任決議案  本院は、社会労働委員長森田重次郎君を解任する。  右決議する。  理由を申し上げます。  社会労働委員長森田重次郎君は、公平であるべき委員長の職責に違反し、政府・自民党の意のままに従い、健康保険法及び船員保険法の臨時特例に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑が終了していないにもかかわらず、自民党の一方的な修正案なるものを、問答無用と突如として強行採決を行なった。  これは、健保特例法延長を断念したかのごとく……


33期(1972/12/10〜)

第71回国会 衆議院本会議 第24号(1973/04/10、33期、日本社会党)

○山田耻目君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部改正、租税特別措置法の一部改正について反対の立場を明らかにいたしたいと思います。(拍手)  なお、租税三法の今日までの審議の経過にかんがみまして、所得税法の一部改正についてもあわせて反対の意向を述べたいと思います。  今日、労働者や中小企業者の税に対する不満は、言うまでもなく、税金が相変わらず生活費にまで食い込んで課税をされ、税の大原則である生計費非課税の原則が完全にほごにされているところにあります。  しかも、重要なことは、この勤労大衆への重い税金と大型の国債発行を財源として、大企業や資産所得、不労所得に……

第72回国会 衆議院本会議 第14号(1974/02/22、33期、日本社会党)

○山田耻目君 ただいま提案のありました所得税法の一部改正につきまして、私は、日本社会党を代表いたしまして、数点、根幹となる問題につきまして、総理、大蔵、厚生の各大臣に質問をいたしたいと存じます。  一つは、インフレ期における税の構造と減税のあり方に対する基本的な認識、その姿勢についてでございます。  いま、国民は、戦争直後を除き、かつてない破局的なインフレに直面をいたしております。もちろん、その要因の一つに外的条件のあることは否定をいたしませんが、しかし、今日の狂乱的な物価高騰の主役は、政府が長年にわたってとり来たりました経済の高度成長政策と、それをしっかりささえてきた成長型財政とががっちりと……

第76回国会 衆議院本会議 第9号(1975/10/25、33期、日本社会党)

○山田耻目君 私は、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党を代表いたしまして、大蔵委員長上村千一郎君の解任決議案の趣旨弁明をいたします。     大蔵委員長上村千一郎君解任決議案   本院は、大蔵委員長上村千一郎君を解任す  る。   右決議する。  理由を申し上げます。  大蔵委員長上村千一郎君は、中立公平であるべき委員長の職責に反し、政府・自民党の意のままに従い、酒税法の一部改正案及び製造たばこ定価法の一部改正案の審議を、全野党の主張する国会正常化のための条件を何ら考慮せず、自民党の単独審議、採決を強行いたしたのであります。  そのとき、まさに大蔵委員会の野党の理事の申し入れなど……

第77回国会 衆議院本会議 第18号(1976/05/13、33期、日本社会党)

○山田耻目君 私は、日本社会党を代表して、ただいま提案をされました昭和五十一年度の公債発行の特例に関する法律案に対し、反対の態度を明らかにするものであります。(拍手)  さきに成立を見た五十一年度予算は、最悪の国民収奪予算であります。それを性格づけているのが七兆二千七百五十億円の国債発行であります。国債依存率は二九・九%と歳入の三割が国債で賄われ、税金の先取りという借金財政であります。この現実は、あの戦前の暗い歴史を呼び起こすようなゆゆしい財政状況に直面していることを、国民は恐怖の気持ちで見ているのであります。  ところが、政府は、今日この事態の意味する重大性と危険性を十分に理解することができ……


34期(1976/12/05〜)

第87回国会 衆議院本会議 第23号(1979/05/08、34期、日本社会党)

○山田耻目君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合法及び公企体共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、若干の問題点を指摘し、政府の見解をただしてまいりたいと存じます。  今回提案されておる改正案の骨格は、五種別に及ぶ全共済組合法にかかわるものでございまして、改正点の中心となっておりますものは、一つは、年金支給開始年齢を現行の五十五歳から六十歳に延長するものでありまして、雇用対策、定年延長と絡み、老後の生活設計に重大な影響を与えるものでございます。  二つは、既裁定年金受給者に対し、三・六%のスライドアップと最低保障額の引き上げ措……


36期(1980/06/22〜)

第94回国会 衆議院本会議 第3号(1981/01/28、36期、日本社会党)

○山田耻目君 私は、日本社会党を代表して、飛鳥田委員長の後を受け、鈴木総理及び関係各大臣に対し質問をいたします。(拍手)  総理は、一昨日の施政方針演説でも述べていますが、来年度予算編成の最重点課題は財政再建を図ることであり、今回編成された予算は、財政再建元年予算と自画自賛されております。しかし、その内容は、史上最高の大増税に支えられた、言いかえれば、国民の増税負担に支えられた国債発行額の二兆円減額でございます。  そこで、私は、財政問題と、それに密接にかかわる国民生活の問題を中心に、政府の政策の何たるかを明らかにてその転換を求めるべく質問をいたしたいと考えているものであります。(拍手) まず……

第96回国会 衆議院本会議 第10号(1982/03/09、36期、日本社会党)

○山田耻目君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました昭和五十七年年一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算の三案に対し、反対の討論を行います。(拍手)  経済の先行きに期待が持てず、行革予算の名のもとに福祉、教育の切り詰めと、不公平な実質増税がつのり、その一方で、軍事費は優先増額が行われ、輸出主導の経済成長は、厳しい対外経済摩擦となりましてはね返っております。国民は、前途に明るい展望を抱けないまま新年度を迎えようとしております。  しかも、鈴木内閣は、和の政治を掲げて登場したにもかかわらず、その実態は、平和な環境をつくるどころか、防衛関係費の聖域的扱いを深めて、……

第97回国会 衆議院本会議 第7号(1982/12/17、36期、日本社会党)

○山田耻目君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になりました昭和五十七年度補正予算二案に対し、反対の討論をいたします。(拍手)  わが国経済は、依然として停滞が続いており、業種間、企業規模間、地域間の格差が一層拡大しており、国民の生活不安は高まっております。  最近の完全失業者は、政府統計でも百三十万人台を超え、社会、産業構造の変化の中で構造不況業種を中心に失業者がふえ続けているところでございます。ことに家計を支える人の失業が目立つだけでなく、新規学卒者の就職難、中高年者や婦人の雇用不安も深刻さを加えております。  中小零細企業は、国内需要の不振によって売り上げが伸び悩み、生産……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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