坂本三十次 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

坂本三十次衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

31期（1967/01/29〜）

第58回国会 衆議院本会議 第38号（1968/05/22、31期、自由民主党）

○坂本三十次君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました海外経済協力基金法の一部を改正する法律案に対して、賛成の討論をいたすものであります。（拍手） 　私は、先年ジュネーブにある前の国際連盟、いまの国連ヨーロッパ本部へ参りました。私の目を引きつけましたのは、建物にあらずして、その一室に掲げられた一枚の大きな絵画でありました。その絵は三色に分けられて、一部は暗黒にうずくまる人影、夜明け前の薄あかりにうごめく群像、さらに、さんざんたる太陽のもとの幸福そうな三通りの人々の絵でありました。すなわち、一つの世界の中に、暗国のアフリカ、夜明け前のアジア、文明なる欧米の激しい格差を象徴し……

第61回国会 衆議院本会議 第69号（1969/07/29、31期、自由民主党）

○坂本三十次君　私は、自由民主党を代表して、ただいま上程されました文部大臣坂田道太君不信任決議案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　本決議案の正体は、単なる反対のための議事引き延ばしの手段にすぎず、理由なき反抗とは、またもや少数野党なるがゆえのお家芸かと、私は、寛容と忍耐ある自由民主党の一員として、心中一片の同情すら禁じ得ないものがあります。（拍手） 　しかしながら、少数党の議事引き延ばしにはおのずから節度と限界があるべきであります。負けっぷりの悪い子は将来偉くなれません。（拍手）むしろ、直ちに堂々と大学法案の審議と討論に精力を傾注されたほうが、より国民の期待に沿われ……

33期（1972/12/10〜）

第78回国会 衆議院本会議 第1号（1976/09/16、33期、自由民主党）

○坂本三十次君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました第七十八回臨時国会の会期を五十日間とする件につき、賛成の討論を行うものであります。 　さきの第七十七回通常国会においては、議員各位の御熱心な協力により、内閣提出法案六十九件中五十八件、ほかに継続も含めて五十九件、議員提出は十件全部、条約承認は継続分を含め十四件中十一件を承認、近年にない充実した審議が行われたのであります。 　しかしながら、五十一年度予算執行に係る最も重要な法案である昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案を初め、同じく予算関連法の国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案、公衆電気通信法の一部を……

34期（1976/12/05〜）

第87回国会 衆議院本会議 第16号（1979/03/20、34期、自由民主党）

○坂本三十次君　ただいま議題となりました国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国立の大学の新設、学部及び大学院の設置等、国立学校の拡充整備を図ろうとするものであります。 　その内容の第一は、筑波研究学園都市に図書館情報大学を新設し、これに伴い図書館短期大学を廃止することであります。 　第二は、学部の設置及び改組等についてであります。 　すなわち、琉球大学に医学部を設置し、これに関連して同大学の保健学部を廃止するほか、岡山大学及び長崎大学に、それぞれ歯学部を設置することであります。また、学部……

第87回国会 衆議院本会議 第23号（1979/05/08、34期、自由民主党）

○坂本三十次君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、オリンピック記念青少年総合センターを解散し、健全な青少年の育成及び青少年教育の振興を図るための機関として、文部省に国立オリンピック記念青少年総合センターを設置することなどを内容とするものであります。 　本案は、第八十四回国会に本院において可決され、参議院に送付されましたが、同院において審査未了となりましたため、再び第八十五回国会に本院に提出され、以来、今国会に継続審査となっているものであります。 　今国会におきましては、去る四月十一日文部……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第9号（1984/03/09、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　ここ数年、雇用問題をめぐる環境は大きく変わりつつあります。すなわち、高齢化社会の進展に伴い、労働力人口の高齢化が急速に進んでおり、また、婦人の職場進出も着実に増加しております。また、雇用の場が第二次産業よりもサービス業において拡大するなどのいわゆるサービス経済化が進んできております。さらに、マイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新、素材産業などに見られるような産業構造の転換等が進みつつあります。しかも、このような構造的な変化は、今後とも一層進展することが見込ま……

第101回国会 衆議院本会議 第18号（1984/04/17、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（坂本三十次君）　高齢者の雇用対策と年金政策とは、これはまさにおっしゃるとおり、車の両輪、表裏一体の関係にあるべきものだと私は考えております。そのことによって高齢者の生活の不安を招くことのないようにという配慮ができるわけであります。 　年金の支給年齢の引き上げにつきましては、これは、今後の定年延長とか雇用延長、その動向とタイミングを合わせて実行さるべきようにこれから検討をさるべきものだと思っております。労働省といたしましても一生懸命やっておりまして、現在、高年齢者の雇用を確保するための六十歳定年の一般化を早期実現するように頑張っております。大分この傾向は今や主流となりつつありますので……

第101回国会 衆議院本会議 第19号（1984/04/19、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（坂本三十次君）　母子家庭の母などの就業にはいろいろな困難が伴っておることはよく存じております。一般に再就職時の女子の賃金は、終身雇用、年功序列制度では新規学卒者の初任給とほぼ同じ水準でございまして、母子家庭のお母さんなどの就業については、保育など家庭生活上の制約があること、職業経験が乏しくて技術が十分でないこと等が条件のよい就職を阻んでおるということは承知をいたしております。 　そこで、母子家庭の母等の雇用促進法というものを制定してはどうかという御質問でございますが、母子家庭の母親等の雇用を促進するためには、まず第一に、保育所を整備いたしまして、育児などの家庭生活上の負担を軽くして……

第101回国会 衆議院本会議 第20号（1984/04/20、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（坂本三十次君）　職業安定法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申します。 　近年、我が国の労働問題をめぐる経済社会の環境は著しく変化しつつあります。これに対応する労働行政組織のあり方につきましては、行政改革の一環として、また、関係労働施策を総合的かつ効果的に実施する観点から、その改善を図ることが重要な課題となっております。 　すなわち、その一は、地方事務官制度の廃止の問題であります。 　職業安定行政では、これまで国の機関である公共職業安定所長に対する指揮監督等の事務を都道府県知事に委任しており、これらの事務に従事する職員の身分は地方事務官となっております。この地方事務……

第101回国会 衆議院本会議 第24号（1984/05/10、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（坂本三十次君）　民営化後の新会社に関して、ストライキ権を法律で何らか規制をするということは問題ではないかという御質問でありました。 　新会社の労働関係については、基本的には労使の自主的な信頼と努力にゆだねることといたしておりまして、労働三法を適用して争議権を認めるものといたしております。しかしながら、新会社が行う電気通信事業が公益上極めて重要でありまして、公労法の適用から労働三法の適用へと、その労使関係の法的基盤が大きく動くときであります。そういう関係上、特に迅速な労使紛争の処理を図るために暫定的に調停手続に特例を設けようというわけでございまして、他意はございません。（拍手）

第101回国会 衆議院本会議 第32号（1984/06/26、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（坂本三十次君）　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　近年、我が国における女子労働者は着実に増加し、約千五百万人と全労働者の三分の一を超え、また、あらゆる産業、職業に進出し、我が国の経済、社会の発展は今や女子労働者を抜きにしては考えられなくなってきております。女子の職業に対する意識も高まり、その生涯における職業生活の比重も増大しております。しかしながら、我が国経済、社会の実態は、意欲と能力のある女子労働者がそれを十分に発揮し得る環境が整えられているとは必ずしも言えない状況にあり、……

39期（1990/02/18〜）

第121回国会 衆議院本会議 第11号（1991/09/24、39期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（坂本三十次君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また、国際連合の機能と権威を高めることにより平和を確保することが従来になく強く求められております。先般のロンドン・サミットにおいても、新しい国際秩序を構築していくに当たっては、国際連合を中核とする多数国間の努力を重視するという姿勢が明らかにされました。これは、冷戦構造克服後の世界に健全な方向性を与えようとするものであり、従来から国連中心主義を提唱し……

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