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中山利生 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

中山利生[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

36期TOP50
45位
39期(政府)TOP25
18位

中山利生衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

32期
(1969/12/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

33期
(1972/12/10〜)
発言数
1回
220位
発言文字数
3237文字
262位

34期
(1976/12/05〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
10回
13位
発言文字数
11057文字
45位
TOP50

38期
(1986/07/06〜)
発言数
1回
189位
発言文字数
1472文字
247位

39期
(1990/02/18〜)
発言数
4回
75位
発言文字数
9363文字
75位

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

41期
(1996/10/20〜)
発言数
3回
155位
発言文字数
4588文字
268位

42期
(2000/06/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
19回
473位
発言文字数
29717文字
743位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

32期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

33期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3237文字
237位

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
11057文字
30位

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1472文字
218位

39期
議会
0回
0文字
-
政府
3回
8883文字
18位
TOP25
非役職
1回
480文字
275位

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
4588文字
228位

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
3回
8883文字
315位
非役職
16回
20834文字
838位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

39期
防衛庁長官政府、第126回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

第72回国会 衆議院本会議 第31号(1974/05/17、33期、自由民主党)

○中山利生君 私は、自由民主党を代表して、ただいま自治大臣から御報告のありました地方財政の状況に関連し、総理大臣をはじめ関係各大臣に対しまして、御質問をいたしたいと存じます。  わが国民主政治の将来の発展にとりまして、その基盤である地方自治の育成強化は、何ものにも増して重要なことであると信ずるのであります。しかるに、地方自治の現状はどうでありましょうか。三割自治、二割自治のことばが巷間に伝えられ始めてすでに久しく、また、幾たびか地方自治の危機が叫ばれ、とりわけ、激動する社会経済情勢下の今日におきましては、最近発表されました全国知事会の昭和四十九年度都道府県当初予算の編成状況によっても明らかなご……


36期(1980/06/22〜)

第95回国会 衆議院本会議 第6号(1981/10/06、36期、自由民主党)

○中山利生君 私は、自由民主党を代表して、ただいま提案されました行革関連特例法案の趣旨説明に関連して、鈴木総理並びに関係閣僚に対し質問を行いたいと存じます。  冒頭に当たり、まず申し上げておかねばならないことがございます。  いまからちょうど三十年前、昭和二十六年九月八日、わが国は、有史以来初めて経験をいたしました第二次世界大戦における敗戦と米国による占領という屈辱から脱し、自由主義国の一員として国際社会に復帰したのであります。  当時、わが吉田総理は、全面、単独講和論が論議される中で、大いなる勇気を持って決断し、サンフランシスコにおいて自由民主主義連合国と平和条約を締結いたしたのであります。……

第96回国会 衆議院本会議 第6号(1982/02/16、36期、自由民主党)

○中山利生君 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地方財政の状況にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、昭和五十六年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を四百三十九億六千八百万円増額するとともに、当該借入金の償還額のうち、所得税の特別減税措置に係る百五十四億八千八百万円についてはその十分の十に相当する額、所得税の自然減収に係る二百八十四億八千万円についてはその二分の一に相当する額を、昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計……

第96回国会 衆議院本会議 第13号(1982/03/26、36期、自由民主党)

○中山利生君 ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず最初に、本案の概要について申し上げますと、  第一に、地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人の住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、料理飲食等消費税及びガス税の免税点の引き上げを行うこととしております。  第二に、地方税負担の適正化及び地方税源の充実を図るため、固定資産税における評価がえに伴う税負担の調整、法人の住民税及び事業税の徴収猶……

第96回国会 衆議院本会議 第18号(1982/04/20、36期、自由民主党)

○中山利生君 だだいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地方財政の現状にかんがみ、  第一に、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設等の公共施設の整備、教職員定数の改善等教育水準の向上、老人保健制度の創設等福祉施策の充実、過密過疎対策等に要する経費の財源を措置するため、単位費用の改定を行うとともに、財源対策債による措置を廃止することに伴い、これに対応する投資的経費に係る所要の地方負担額を基準財政需要額に算入する等所要の措置を講じようとするものであります。  ……

第96回国会 衆議院本会議 第19号(1982/04/23、36期、自由民主党)

○中山利生君 ただいま議題となりました警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、警察官の職務に協力援助し、または消防作業等に従事して災害を受け、年金である給付または補償を受けている者について、子女の誕生、入学、結婚等の一時的出費を必要とする事由が生じた場合に、その年金受給権を担保として、国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口貸し付けを受けることができる措置を講じようとするものであります。  本案は……

第96回国会 衆議院本会議 第20号(1982/04/27、36期、自由民主党)

○中山利生君 ただいま議題となりました警備業法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず最初に、本案の主な内容について申し上げますと、  第一に、禁治産者、準禁治産者、覚せい剤中毒者、暴力団員等に該当しないことを新たに警備業の要件に加える等、所要の整備を行うとともに、現在の警備業の届け出制を認定制に改め、警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の事前の認定を受けることとする等、警備業の開始手続を整備すること、  第二に、禁治産者、準禁治産者、覚せい剤中毒者、暴力団員等を新たに欠格事由に加える等、警備員の欠格事由を整備すること、……

第96回国会 衆議院本会議 第21号(1982/05/14、36期、自由民主党)

○中山利生君 ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、本案の概要について申し上げますと、  その第一は、地方公務員共済組合制度について、恩給における措置にならい、地方公務員等共済組合法に基づく退職年金等について、その額を本年五月分から平均約五%増額するとともに、市町村職員共済組合の短期給付に係る財政調整事業を実施するための措置等を講ずることとしております。  第二は、地方団体関係団体職員の年金制度について、地方公務員共済組合……

第96回国会 衆議院本会議 第33号(1982/08/18、36期、自由民主党)

○中山利生君 ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。  本案は、行政書士制度の実情等にかんがみ、その改善を図り、行政書士業務の適正化に資するため、  第一に、行政書士となる資格が付与されることとなる公務員としての行政事務担当期間を二十年以上とすることといたしております。  ただし、高等学校を卒業した者等にあっては、その期間を十七年以上とすることといたしております。  第二に、行政書士試験を国家試験とするとともに、自治大臣は、行政書士試験に関する事務を都道府県知事に委任するものとするほか、行政書士試験に合格した……

第97回国会 衆議院本会議 第10号(1982/12/24、36期、自由民主党)

○中山利生君 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、本案の主な内容について申し上げますと、  第一は、地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十七年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を一兆五千四百三十二億八千万円増額するとともに、当該借入金に係る借入純増加額の二分の一に相当する額を、昭和六十三年度から昭和七十二年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から同特別会計へ繰り入れることとしております。  第二は、地方交村税の算定に当た……

第97回国会 衆議院本会議 第11号(1982/12/25、36期、自由民主党)

○中山利生君 ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、前国会において当委員会提出の法律案とすることに決定され、本院で原案のとおり可決された後、参議院で継続審査に付されていたものでありますが、今国会に至り、参議院で施行期日を修正の上、本院に送付され、本日当委員会に付託されたものであります。  本案は、行政書士制度の実情等にかんがみ、その改善を図り、行政書士業務の適正化に資するため、  第一に、行政書士となる資格が付与されることとなる公務員としての行政事務担当期間を二十年以上とすることといたして……


38期(1986/07/06〜)

第112回国会 衆議院本会議 第27号(1988/05/25、38期、自由民主党)

○中山利生君 ただいま議題となりました第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案   米ソ両国により、中距離核戦力全廃条約が署名され、更に両国の間で戦略核兵器の大幅削減を目指す交渉が進められていることは、核軍縮の促進のために明るい展望を開くものであり、今や全面完全軍縮なかんずく核兵器の廃絶という人類共通の究極の目標に対する期待には大なるものがある。   このような時に、本年、第三回国際連合軍縮……


39期(1990/02/18〜)

第119回国会 衆議院本会議 第5号(1990/11/01、39期、自由民主党)

○中山利生君 ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成三年三月から五月までに満了することになりますので、前例にかんがみ、これらの選挙の期日を統一し、選挙の円滑な執行と経費の節減を図るとともに、国民の地方選挙に対する関心を高めようとするものであります。  統一選挙の期日は、都道府県及び指定都市の選挙については四月七日、指定都市以外の市、特別区及び町村の選挙については四月二十一日といた……

第126回国会 衆議院本会議 第23号(1993/04/27、39期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(中山利生君) 自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。平成三年十月、政府専用機検討委員会において、政府専用機の防衛庁への所属がえ、使用目的等が決定されました。この使用目的に関し、緊急時における在外邦人救出のための輸送が現行法上自衛隊の一般的、恒常的な権限として規定されていませんので、この輸送を自衛隊が行うことができることとするため、自衛隊法の改正を行うことが必要となったところであります。  この法律案は、外国における緊急事態に際して生命等の保護を要することとなった邦人について外務大臣から輸送の依頼があった場合に、防衛庁長官が政府専用機を含む自衛隊の保有す……

第126回国会 衆議院本会議 第24号(1993/04/28、39期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(中山利生君) 嶋崎先生の私へのお尋ねは、ONUMOZにおける輸送調整部隊の業務のことについてであると思いますが、この輸送調整部隊は、輸送それ自体を行うものではなく、司令部の作成した輸送計画に基づいて、人員及び物資への輸送手段の割り当て、通関の補助その他輸送に関する技術的調整に係る業務を行うことと承知しております。(拍手)
【次の発言】 お答えをいたします。  ただいま古堅議員から、いろいろの想定をお話がございました。しかし、派遣されている部隊といたしましては、そのようなことの想定は一切しておりませんで、我が国際平和協力法第二十四条第三項というものを厳しく踏まえながら、先生が御心配な……

第126回国会 衆議院本会議 第26号(1993/05/13、39期、自由民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(中山利生君) 金子先生のお尋ねは、一昨日私が行いました「我が国の防衛について」という講演の中で、その講演の一番最後のところで、先般アメリカに行ってまいりまして、またガリ国連事務総長にPKO要員の安全確保について特に強くお願いをしたこと等の報告をした中で、我が国は、過去の戦争の経験から、戦争とか軍事行動とかによって国民の一滴の血も流さない、また周辺諸国の国民の血も一滴も流さないという一つの決意をいたしました、しかし、国際社会におきましては、自由を守るため、あるいは民主、人権といったそれぞれの国の信念を守るため、あるいはさらには平和を守るために、血を流しても守っていく、そういう考え方が……


41期(1996/10/20〜)

第142回国会 衆議院本会議 第2号(1998/01/13、41期、自由民主党)

○中山利生君 ただいま、院議をもちまして在職二十五年の表彰を賜りました。議会人としてこの上ない光栄であり、感激のきわみであります。この栄誉に浴することができましたのは、ひとえに郷土の皆様や先輩、同僚、友人、多くの方々の御指導、御支援のたまものであります。改めて心から御礼を申し上げます。(拍手)  私は、父が昭和二十一年、大選挙区連記制という戦後初めての本院選挙に初当選しましたが、翌年の新憲法下第一回の選挙中にはパージになり、パージ解除後も当落を繰り返すような議員でありましたが、戦中戦後を通じて、農民や遺家族など恵まれない人々に対する支援を貫き、それはまさに鬼気迫るようなものがありました。  妻……

第142回国会 衆議院本会議 第20号(1998/03/20、41期、自由民主党)

○中山利生君 私は、自由民主党を代表して、平成十年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。(拍手)  以下、本予算案に賛成する主な理由を順次述べます。  賛成の第一の理由は、本予算案が、内外の厳しい経済金融情勢に配慮するものとなっている点であります。  平成十年度予算は、財政構造改革成立後初めての予算として、一般歳出を五千七百億円、一・三%縮減する一方で、厳しい経済情勢を踏まえ、歳入面では、法人課税については、法人税の基本税率の三%引き下げ、法人事業税の基本税率の一%引き下げ等を行うとともに課税ベースの適正化を図り、土地住宅税制についても、地価税の課税停止、土地譲渡益課税の軽減、居住……

第145回国会 衆議院本会議 第26号(1999/04/27、41期、自由民主党)

○中山利生君 私は、自由民主党、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法案及びその修正案、日米物品役務相互提供協定改正協定、自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。  本法案等は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際し、これに対応するため、我が国が必要な措置をとることができるようにすることを内容としております。  冷戦終結後、圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的対峙の構造は消滅し、世界規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいたものの、東西冷戦のもとで抑え込まれ……


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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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