高鳥修 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

高鳥修衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第15号（1980/11/13、36期、自由民主党）

○高鳥修君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　両法律案は、一般の政府職員の給与が改善されることに伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善しようとするものであります。 　その内容は、高等裁判所長官の報酬並びに次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する特別職の職員の俸給に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給におおむね準じて、それぞれこれを増額することとし、これらの改正を、判事補及び五号以下の報酬を受ける簡裁判事並びに九号以下の俸給を受け……

第94回国会 衆議院本会議 第10号（1981/03/07、36期、自由民主党）

○高鳥修君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、下級裁判所における特殊損害賠償事件等の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を十六人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十三人増加しようとするものであります。 　当委員会におきましては、二月二十五日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、三月三日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第94回国会 衆議院本会議 第25号（1981/05/15、36期、自由民主党）

○高鳥修君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近の経済情勢及び会社の運営の実態にかんがみ、会社の自主的な監視機能を強化し、その運営の一層の適正化を図る等のため、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律並びに有限会社法の一部を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、株式会社の設立に際して発行する額面株式の金額及び無額面株式の発行価額は、五万円を下ることができないものとし、既存の上場会社については、原則として、券……

第94回国会 衆議院本会議 第28号（1981/05/28、36期、自由民主党）

○高鳥修君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年における航空機を中心とした国際交通機関の発達等に伴う出入国者の飛躍的増加及び外国人の入国・在留目的の多様化に対応できるよう現行法制を改めるとともに、わが国社会に定住している長期在留外国人の法的地位の安定化の要請にこたえようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、観光客の在留資格を短期滞在者の在留資格に改めるとともに、技術研修生の在留資格を新設すること、 　第二に、査証を必要としない特例上陸の許可の制度を航空機の乗客についても許可し得るようにするな……

第95回国会 衆議院本会議 第8号（1981/10/29、36期、自由民主党）

○高鳥修君　ただいま議題となりました二法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、供託法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の縮減を図るため、いわゆる財政再建期間として予定されている昭和五十七年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間、供託金に利息を付することを停止する措置を講じようとするものであります。 　委員会においては、去る十六日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、二十七日質疑を終了し、昨二十八日討論に付したところ、日本共産党から反対の意見が述べられ、次いで採決を行ったところ、本案は……

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 衆議院本会議 第4号（1984/12/20、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○高鳥修君　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態が変更され、たばこ事業法及び電気通信事業法が新たに制定されることに伴い提案されたものでありまして、その主な内容は、 　第一に、地方たばこ消費税について、たばこ専売制度が廃止されることに伴い、従来の基本的枠組みを維持しつつ、納税義務者の範囲の拡大等の措置を講ずることといたしております。 　第二に、日本専売公社及び日本電信電話公社の経営形態の変更に伴い、……

第102回国会 衆議院本会議 第9号（1985/02/09、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○高鳥修君　ただいま議題となりました昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、ただいま可決されました補正予算により増額されました昭和五十九年度分の地方交付税千四百九十七億円について、本年度においては、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額二百二十五億円を交付することとし、残余の額千二百七十二億円は、本年度内に交付しないで、昭和六十年度分として交付すべき地方交付税に加算して交付することができることとしようとするものであります。 　本案は、一月二十九日当委員会に付託され、昨八日古屋……

第102回国会 衆議院本会議 第16号（1985/03/26、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○高鳥修君　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の概要について申し上げます。 　第一に、地方税負担の公平適正化を図るため、個人住民税均等割の税率の見直し、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止等地方税における非課税等特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。 　第二に、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引き上げ、固定資産税及び都市計画税の土地の評価がえに伴う負担の調整、特別土地……

第102回国会 衆議院本会議 第17号（1985/03/28、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○高鳥修君　ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　現在、市町村がその地域の実情に応じ自主的な判断に基づいて合併しようとする場合には、合併が円滑に行われるよう市町村の合併の特例に関する法律において、議会の議員及び農業委員会の委員の定数または在任期間の特例、衆議院議員及び都道府県議会議員の選挙区の特例等の措置が定められておりますが、この法律は昭和六十年三月三十一日をもって失効することとされております。 　本案は、今後におきましても、市町村が自主的判断に基づいて住民サービスの向上、地……

第102回国会 衆議院本会議 第22号（1985/04/19、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○高鳥修君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、 　第一に、昭和六十年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額から同年度分の利子負担額三千六百九十四億円を減額した額に、地方交付税の総額の特例措置額一千億円を加算した九兆四千四百九十九億円といたしております。 　また、普通交付税の算定については、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ及び国庫補助負担金の廃止に伴い増加する経費に対する所要の財源を措置するほか、生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、公園、……

第102回国会 衆議院本会議 第32号（1985/05/31、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○高鳥修君　ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案についての地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、行政書士法の一部を改正する法律案及び住居表示に関する法律の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。 　まず、住民基本台帳法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、近年における社会一般のプライバシー意識の高揚や情報化社会の進展等の社会情勢の変化に伴い、住民基本台帳制度における住民に関する記録のより一層適正な管理を図ろうとするものであります。 　その内容の第一は、住民記録の適正な管理を図ることを住民基本台帳制度の目的の……

第102回国会 衆議院本会議 第36号（1985/06/14、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○高鳥修君　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の概要について申し上げます。 　第一は、夫、父母等の遺族補償年金の受給資格年齢を、現行の五十五歳以上から六十歳以上に引き上げるとともに、当分の間、職員の死亡の当時五十五歳以上六十歳未満であったこれらの者については、遺族補償年金を受けることができる遺族とすることといたしております。 　第二は、福祉施設の趣旨及び内容を明確化するため、福祉施設に関する規定の整備を行うことといたしております。 　第三は、年金たる補償の額については、国家公……

第103回国会 衆議院本会議 第9号（1985/12/03、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○高鳥修君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付についても、基礎年金制度を適用するとともに、給付水準の適正化を図る等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、長期給付の種類は、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等とするとともに、その給付額は、平均給料月額を基……

39期（1990/02/18〜）

第125回国会 衆議院本会議 第5号（1992/12/01、39期、自由民主党）

○高鳥修君　ただいま議題となりました平成四年度一般会計補正予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、補正予算の概要について申し上げます。 　歳出においては、去る八月に決定いたしました総合経済対策を実施するため、公共事業等の追加として一兆九千六百二十二億円を計上し、また、中小企業等特別対策費八百八十五億円を計上いたしております。 　このほか、給与改善費、義務的経費の追加、住宅・都市整備公団補給金など特に緊要となった事項について措置を講じ、これらを合わせ合計二兆四千九百七十九億円を追加計上いたしております。 　他方、既定経費の節減、予備費の減額及び……

40期（1993/07/18〜）

第131回国会 衆議院本会議 第11号（1994/11/11、40期、自由民主党）

○高鳥修君　ただいま議題となりました各案につきまして、税制改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。 　本案は、今般の税制改革の実施に際し、当面の経済状況に配慮して所得税減税を先行すること等により平成六年度、平成七年度及び平成八年度の一般会計の歳入において見込まれる租税収入の減少を補うため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等により発行する公債のほか、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の……

第136回国会 衆議院本会議 第34号（1996/06/07、40期、自由民主党）

○高鳥修君　ただいま議題となりました各案について、金融問題等に関する特別委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案について申し上げます。 　本案は、関係当事者による処理が極めて困難となっている住宅金融専門会社の債権債務の処理を促進し、信用秩序の維持と預金者の保護等を図るため、緊急の特例措置として、預金保険機構の業務の特例及び国の財政上の措置等を定めるものであり、以下、その概要を申し上げます。 　第一に、預金保険機構は、住専から貸付債権等を譲り受け、その回収等を行うことを目的とする債権処理会社を設立するため出資するこ……

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 衆議院本会議 第37号（1998/05/12、41期、自由民主党）

○高鳥修君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、伊藤英成君外三名提出の行政改革基本法案について申し上げます。 　本案は、行政改革について、基本理念及び国の責務を明らかにするとともに、行政改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに国会に行政改革調査会を置くものとすることにより、国会の主導のもとに、行政改革を総合的かつ効果的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、行政改革は、行政の公正の確保と透明性の向上並びにその簡素化及び効率化を旨とし、住民参加を真に実現する……

第145回国会 衆議院本会議 第36号（1999/06/10、41期、自由民主党）

○高鳥修君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、内閣提出の中央省庁等改革関連十七法律案について申し上げます。 　各案は、さきに成立した中央省庁等改革基本法にのっとり、内閣機能の強化、新たな府省の編成、独立行政法人制度の創設等を行い、中央省庁等改革を推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　初めに、内閣法の一部を改正する法律案については、 　第一に、内閣が国民主権の理念にのっとりその職権を行うべき旨を明らかにするとともに、内閣機能の強化を図るため、内閣総理大臣の内閣の重要政策に関す……

第145回国会 衆議院本会議 第37号（1999/06/11、41期、自由民主党）

○高鳥修君　ただいま議題となりました法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、かつ、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、地方自治法を初め四百七十五件にわたる関係法律を改正し、機関委任事務制度の廃止及びこれに伴う地方公共団体の事務区分の再構成、国の関与等の縮減、権限移譲の推進、必置規制の整理合理化、地方公共団体の行政体制の整備確立等を行い、もって地方分権を推進しようとするもので、その主な内容は次のとおり……

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