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唐沢俊二郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

唐沢俊二郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

唐沢俊二郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

32期
(1969/12/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

33期
(1972/12/10〜)
発言数
1回
220位
発言文字数
3980文字
236位

34期
(1976/12/05〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
7回
27位
発言文字数
8120文字
75位

37期
(1983/12/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

38期
(1986/07/06〜)
発言数
1回
189位
発言文字数
293文字
281位

39期
(1990/02/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1060位
発言文字数
12393文字
1456位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

32期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

33期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3980文字
212位

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
8120文字
59位

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

38期
議会
0回
0文字
-
政府
1回
293文字
40位
非役職
0回
0文字
-

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
1回
293文字
553位
非役職
8回
12100文字
1344位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

38期
郵政大臣政府、第107回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

第72回国会 衆議院本会議 第21号(1974/03/28、33期、自由民主党)

○唐沢俊二郎君 ただいま、大蔵大臣から、昭和四十七年度一般会計歳入歳出決算外三件について報告がありましたが、自由民主党を代表いたしまして、総理大臣に対し質疑をいたしたいと存じます。  申すまでもなく、予算は適正かつ効率的に執行せらるべきでありますが、会計検査院の昭和四十七年度決算検査報告によりますと、不当事項等多数指摘されており、まことに遺憾にたえません。政府及び関係当局は指摘事項に対しどのような処置を講じられたのか、また、その根絶を期するためどのような努力を払っておられるのか、総理大臣の御所見を承りたいと存じます。  決算審査の意義は今後の予算編成にも寄与することにありますので、次に当面問題……


36期(1980/06/22〜)

第94回国会 衆議院本会議 第10号(1981/03/07、36期、自由民主党)

○唐沢俊二郎君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度予算三件について、賛成の討論を行います。(拍手)  御高承のとおり、昭和五十五年度の日本経済は、原油価格高騰の影響が消費者物価に本格的に波及し、これが要因となって景気の後退が懸念されました。  幸いにも、国民各位の賢明で冷静な対応と、政府・自民党の政策よろしきを得て、いまやわが国経済は、この調整過程をほぼ乗り切ろうとしております。このことは、同じ石油ショックでわが国以上に深刻な景気後退に悩まされている欧米諸国から高く評価され、あのホメイニ師をしてさえも「日本に学べ」と言わしめておるのであります。(拍手)  さて、……

第96回国会 衆議院本会議 第1号(1981/12/21、36期、自由民主党)

○唐沢俊二郎君 ただいま議題となりました歯科技工法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。  近年、歯科医学、医術の進歩により歯科医療の内容が高度化するとともに、人口の高齢化等により歯科医療の需要は増大しており、歯科医療における歯科技工士の担う役割りはますます重要なものとなっているのであります。  このため、本案は、歯科技工士の免許権者を厚生大臣とすること等により、歯科技工士の社会的地位の向上を図り、もって歯科技工業務がより適正に行われるようにしようとするものでありまして、本日の社会労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、これを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の……

第96回国会 衆議院本会議 第17号(1982/04/13、36期、自由民主党)

○唐沢俊二郎君 ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者等の妻に対する特別給付金等の支給範囲の拡大を行おうとするもので、その主な内容は、  第一に、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じてそれぞれ引き上げること、  第二に、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を、遺族年金に準じて引き上げること、  第三に、昨年の遺族援護法の改正により、遺族給与金を受ける権利……

第96回国会 衆議院本会議 第18号(1982/04/20、36期、自由民主党)

○唐沢俊二郎君 ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、淳生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金について、昭和五十七年度において年金額の物価スライドの特例的な措置等を講ずるとともに、福祉年金、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の額の引き上げを行うことにより、老人、心身障害者及び母子家庭の福祉の向上を図ろうとするもので、その主な内容は、  第一に、厚生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金について、昭和五十七年度において、昭和五……

第96回国会 衆議院本会議 第21号(1982/05/14、36期、自由民主党)

○唐沢俊二郎君 ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、本年九月から、医療特別手当の額を月額九万八千円から十万二千四百円に引き上げるとともに、医療特別手当の引き上げに準じて特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額をそれぞれ引き上げようとするものであります。  本案は、去る二月十九日付託となり、四月二十七日の委員会において質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次……

第96回国会 衆議院本会議 第32号(1982/08/10、36期、自由民主党)

○唐沢俊二郎君 ただいま議題となりました老人保健法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げますとともに、毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。  まず、老人保健法案について申し上げます。  本案は、さきの第九十五回国会に本院において修正議決され、参議院において継続審査となっていたものでありますが、今国会に至り、参議院において修正議決の上、去る八月四日本院に送付され、翌五日本委員会に付託されたものであります。  本案は、本格的な高齢化社会に対応して、老後における健康の保持を図るため、医療に加えて疾病の予防や健康づくりを含む総合的な……

第97回国会 衆議院本会議 第6号(1982/12/14、36期、自由民主党)

○唐沢俊二郎君 ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件(国鉄労働組合関係)外十七件について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本各件は、昭和五十七年五月八日、公共企業体等労働委員会が関係各労働組合の要求に係る昭和五十七年新賃金に関する紛争について行った裁定が、予算上不可能な資金の支出を内容とする裁定と認められるので、国会の議決を求めようとするものであります。  本各件は、第九十六回国会から継続審査となり、本日大野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、本各件は、いずれも全会一致をもって公共……


38期(1986/07/06〜)

第107回国会 衆議院本会議 第4号(1986/09/17、38期、自由民主党)【政府役職:郵政大臣】

○国務大臣(唐沢俊二郎君) お答えいたします。  少額貯蓄非課税制度につきましては、国民の七割以上がその存続を希望しているように聞いております。また、申し上げるまでもなく、貯蓄は経済全体の活力維持のために今後とも必要であり、さらに、豊かな長寿社会に向けて、自助努力による貯蓄の重要性は今後ますます大きくなると考えます。したがいまして、この問題は現在郵政審議会等で御審議中で、まだ答申をいただいておらない段階でありますが、郵政大臣といたしましては、こうした貯蓄の重要性等を考慮し、郵便貯金の非課税制度は今後とも存続に努め、国民の期待にこたえてまいりたいと考えております。(拍手)


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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