左藤恵 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

左藤恵衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

32期（1969/12/27〜）

第68回国会 衆議院本会議 第26号（1972/05/09、32期、自由民主党）

○左藤恵君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま御説明のありました昭和四十六年度中小企業の動向に関する年次報告並びに昭和四十七年度において講じようとする中小企業施策を通して、政府の中小企業政策について、総理並びに関係大臣にその所信を伺いたいと思います。 　今回のいわゆる中小企業白書は、昨年八月十五日のニクソン声明以来の一連の国際通貨調整、すなわち、ドル・ショックと円の切り上げという国際経済の中におけるわが国の置かれているきわめてきびしい現実の中にあって、中小企業がどのような実態を示しているかを、まず第一部で「苦闘する中小企業」としてとらえており、次に「変化と多様性のなかの中小企業」とい……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第13号（1980/11/07、36期、自由民主党）

○左藤恵君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず最初に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、厚生年金保険における年金額の引き上げに伴い、地方公務員共済組合の退職年金等について、その算定の基礎となる定額部分の額及び最低保障額を引き上げるとともに、地方団体関係団体職員の年金制度について、地方公務員の共済組合制度の改正に準ずる所要の措置を講じようとするものであります。 　本案は、十月七日本委員会に付託され、十月十七日石破自治大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。 　昨六日、……

第94回国会 衆議院本会議 第6号（1981/02/12、36期、自由民主党）

○左藤恵君　ただいま議題となりました昭和五十五年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和五十五年度の補正予算により同年度分の地方交付税の額が四千六十九億円増加することになりましたが、本年度においては普通交付税の調整額の復活に要する額百二十億円と特別交付税の増額に要する額二百四十四億円との合算額三百六十四億円を交付することとし、残余の額三千七百五億円は昭和五十六年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとするものであります。 　本案は、一月二十六日当委員会に付託され……

第94回国会 衆議院本会議 第11号（1981/03/20、36期、自由民主党）

○左藤恵君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備並びに公害防止事業の促進を図るため、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律及び首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律における財政特別措置の適用期間を、財政力……

第94回国会 衆議院本会議 第21号（1981/04/23、36期、自由民主党）

○左藤恵君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方財政の現況にかんがみ、 　第一に、昭和五十六年度分の地方交付税の総額について、昭和五十年度から同五十二年度までの各年度の借入金の償還方法を変更することによりその増加を図るほか、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金千三百六億円及び同特別会計において新たに借り入れる千三百二十億円を加算しようとするものであります。 　なお、借入金千三百二十億円については、昭和六十二年度から同七十一年度までの各年度に分割……

第94回国会 衆議院本会議 第24号（1981/05/12、36期、自由民主党）

○左藤恵君　ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の概要について申し上げますと、 　その第一は、地方公務員共済組合が支給する退職年金等について、恩給の増額改定措置に準じ、本年四月分から、その額を平均約四・四％引き上げるとともに、遺族の範囲の見直し及び遺族年金に加算される寡婦加算額の引き上げ等の措置を講ずることといたしております。 　第二は、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うとともに、……

第94回国会 衆議院本会議 第27号（1981/05/22、36期、自由民主党）

○左藤恵君　ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のように、本案は、第九十三回国会に内閣から提出され、今国会に継続されているものであります。 　本案の要旨は、地方公共団体における行政の一層の能率的運営を図るため、国家公務員と同様の定年制度を、昭和六十年三月三十一日から実施しようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、職員は、定年に達したときは、その定年に達した日の属する会計年度の末日までの間において、条例で定める日に退職するものとし、職員の定年は、国の職員につき定められてい……

第95回国会 衆議院本会議 第10号（1981/11/13、36期、自由民主党）

○左藤恵君　ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方公共団体における行政の一層の能率的運営を図るため、地方公務員について、国家公務員と同様に、分限事項としての定年制度を導入しようとするものでありまして、国の職員の定年を基準として、条例で定年を定めるとともに、公務の運営に著しい支障を生ずると認められる十分な理由のあるときの勤務延長及び公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認められるときの再任用についても規定しようとするものであります。 　以上の措置は、昭和六十年三月三十一日から……

第98回国会 衆議院本会議 第9号（1983/03/03、36期、自由民主党）

○左藤恵君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、電話加入権に対する質権の設定の状況等にかんがみ、電話加入権に質権を設定することができる制度の存続を図る等所要の改正を行おうとするものであり、改正の第一点は、電話加入権に質権を設定することについて、昭和五十八年四月一日以後も当分の間許容することとし、第二点は、質権の設定の登録をする場合等の手数料の額について、日本電信電話公社が郵政大臣の認可を受けて定めることとしております。 　その他、……

第98回国会 衆議院本会議 第15号（1983/03/25、36期、自由民主党）

○左藤恵君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。 　まず、収支予算について概略を申し上げます。 　受信料の額は前年度どおりとしておりまして、事業収支におきましては、事業収入は、前年度に比べ四十二億七千万円増の二千九百十五億円、事業支出は、前年度に比べ百四十八億八千万円増の三千二十一億一千万円となっており、この結果、事業収支で百六億一千万円の不足を来……

第98回国会 衆議院本会議 第19号（1983/04/28、36期、自由民主党）

○左藤恵君　ただいま議題となりました二法案について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の保険勘定の積立金の運用範囲を拡大することを内容とするものでありまして、現在、外国政府等の発行する債券、信託業務を営む銀行または信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの及び金融機関への預金に運用する積立金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計の年金勘定の積立金に限るものとされておりますが、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、保……

第98回国会 衆議院本会議 第21号（1983/05/12、36期、自由民主党）

○左藤恵君　ただいま議題となりました有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　近年、有線ラジオ放送事業及び有線テレビジョン放送事業が活発化しておりますが、これら事業者の中には、自己の市場を拡大するため、道路法による許可を受けないで道路を占用するなど法令に違反し、あるいは電柱所有者の承諾を得ないで電柱への添架を行うなど他人の財産権を侵害してその設備を設置する者があり、このように違法な手段によって設置される設備が増加する状況にありますので、この際、有線ラジオ放送及び有線テレビジョン放送の秩序を……

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 衆議院本会議 第18号（1985/04/02、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（左藤恵君）　伊藤議員の新電電株式の処分に関します御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　新電電株式の処分問題につきましては、政府見解に基づいて、電電改革三法案についての国会の御審議の経過等を踏まえまして、予算編成過程の中で政府部内において検討いたしました結果、株式のうち売却可能な株式、すなわち三分の二でございますが、これは国債整理基金特別会計に帰属させて、その売却収入及び配当金収入を公債償還財源に充てるとともに、政府保有が義務づけられております三分の一の株式につきまして産業投資特別会計に帰属させて、その配当金収入をもって電気通信の技術開発等に活用するということにされたところでご……

第102回国会 衆議院本会議 第20号（1985/04/11、37期、自由民主党・新自由国民連合）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（左藤恵君）　お答え申し上げます。 　まず、電気通信事業法の関係法令の見直しにつきましては、電気通信に関する米国との交渉に当たっては、あくまで我が国の通信主権を確保した上で電気通信市場に対する参入障壁を可能な限りなくすという、そういう観点に立って行ってきたところであります。電気通信事業法及び関係政省令につきましては、内外無差別、簡素、透明を原則としておりますが、施行していく中でこの原則に照らして問題が生じた場合には、必要に応じて法の規定に従って国会に対して法改正を提案し、また関係政省令の見直しを行ったりすることはあり得るものと考えております。 　次に、新電電の資材調達についてお答え申……

38期（1986/07/06〜）

第116回国会 衆議院本会議 第8号（1989/11/09、38期、自由民主党）

○左藤恵君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　本案は、昨八日公職選挙法改正に関する調査特別委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。 　近年、指定都市においては、人口の移動等に伴い、区の再編成が行われ、衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに区が設置されるという事態が生じております。 　衆議院議員の選挙区は、指定都市については区の区域にその基礎を置いているため、このような場合にあっては、新たに設置された区の所属すべき選挙区を定めることとなりますが、指定都市の区については、市町村の合併の特……

第116回国会 衆議院本会議 第11号（1989/12/01、38期、自由民主党）

○左藤恵君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　本案は、最近における政治活動等の実情にかんがみ、金のかからない政治の実現と選挙の公正の確保に資するため、公職の候補者等が行う寄附の禁止の強化等所要の改正を行おうとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、候補者等がその選挙区内にある者に対して寄附をすることを禁止している公職選挙法第百九十九条の二は、現在、若干の例外を認めておりますが、このうち、候補者等が行う政治教育のための集会における食事の実費補償についてはこれを禁止するものとし、あわせて、同条に違反する……

39期（1990/02/18〜）

第120回国会 衆議院本会議 第25号（1991/04/23、39期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（左藤恵君）　借地借家法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　現行の借地法及び借家法は、大正十年に借地・借家関係の安定を図るため民法の特別法として御定された法律でありますが、昭和十六年に改正された後は、今日まで基本的な枠組みが変わっておりません。この間に社会経済情勢は大きく変化し、土地建物の利用に対する需要は多様化してきておりますが、現行法は、このような変化に対応し切れていない状況になっているのであります。 　この法律案は、借地法、借家法及び建物保護に関する法律を統合した単行法を制定しようとするものでありますが、より利用しやすい借地・借家関係を実現するため、現行法の基本的な……

第121回国会 衆議院本会議 第10号（1991/09/20、39期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（左藤恵君）　宇都宮議員にお答え申し上げます。 　第一に、証券会社において処罰を受ける者に関する御質問についてお答えいたしたいと思います。 　今回の改正案は、証券会社に対して損失保証や損失補てん等の行為を禁止して、これに違反した者を処罰するものでありまして、その処罰を受ける者は、第一義的には違反行為をした個々の行為者となりますが、しかしながら、違反行為をした行為者と証券会社の役員等との間に共犯関係が認められる場合には、当該役員等が刑法上の共犯として刑事責任を負うことは当然でございます。そして、両罰規定が適用される場合には、当該証券会社自体が罰金刑を受けることになります。このような刑事……

40期（1993/07/18〜）

第128回国会 衆議院本会議 第6号（1993/10/26、40期、新生党・改革連合）

○左藤恵君　ただいま議題となりました両法律案につき、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、行政手続法案について申し上げます。 　本案は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益を保護しようとするもので、その主な内容は、 　第一に、申請に対する処分について、許認可等の判断基準、処分に要する標準処理期間等を定めること、 　第二に、不利益処分について処分の判断基準を定め、聴聞手続、弁明手続を保障すること、 　第三に、行政指導について、その所掌事務の範囲を超えず、相手方の任意の協力を前提として実現されることに留意すること、申請の相手方に対して、……

第128回国会 衆議院本会議 第7号（1993/10/28、40期、新生党・改革連合）

○左藤恵君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月三日付の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、一般職の職員の給与について、俸給表のすべての俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当の額を改定するとともに、超過勤務手当、休日給及び期末手当の支給割合を改めようとするものであります。 　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等の特別職の職員について、一般職の職員の給……

第129回国会 衆議院本会議 第12号（1994/03/25、40期、新生党・改革連合）

○左藤恵君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成五年における公務員給与の改定及び消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成六年四月分から一・八三％引き上げるほか、各種加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。 　本案は、三月二十四日本委員会に付託され、本日石田総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　な……

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