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佐藤守良 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

佐藤守良[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

37期TOP50
26位
37期(政府)TOP25
11位

佐藤守良衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

32期
(1969/12/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

33期
(1972/12/10〜)
発言数
1回
220位
発言文字数
939文字
317位

34期
(1976/12/05〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
9回
18位
発言文字数
8905文字
68位

37期
(1983/12/18〜)
発言数
3回
50位
発言文字数
13472文字
26位
TOP50

38期
(1986/07/06〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

39期
(1990/02/18〜)
発言数
2回
127位
発言文字数
1097文字
285位

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
15回
656位
発言文字数
24413文字
891位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

32期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

33期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
939文字
293位

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
8905文字
50位

37期
議会
0回
0文字
-
政府
3回
13472文字
11位
TOP25
非役職
0回
0文字
-

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

39期
議会
0回
0文字
-
政府
2回
1097文字
42位
非役職
0回
0文字
-

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
5回
14569文字
238位
非役職
10回
9844文字
1530位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

37期
農林水産大臣政府、第102回国会)

39期
国土庁長官政府、第118回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

第72回国会 衆議院本会議 第20号(1974/03/26、33期、自由民主党)

○佐藤守良君 ただいま議題となりました両案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、現下の物価情勢にかんがみ、物価の抑制に資するための施策の一環として、国鉄運賃改定の実施期日を昭和四十九年三月三十一日から同年十月一日に延期しようとするものであります。  本案は、三月十九日本委員会に付託され、翌二十日政府より提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、三月二十二日質疑を終了いたしました。  同日、本案に対し、日本社会党、日本共産党・革……


36期(1980/06/22〜)

第93回国会 衆議院本会議 第10号(1980/10/30、36期、自由民主党)

○佐藤守良君 ただいま議題となりました郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この法律案は、最近における社会経済情勢の動向及び郵便事業の運営の現状にかんがみ、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の改定を行うほか、第一種郵便物等の料金の決定について臨時の特例を設けるとともに、利用者に対するサービスの改善を図る等のため、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。  まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げますと、  第一は、郵便料金の改定についてでありますが、……

第93回国会 衆議院本会議 第15号(1980/11/13、36期、自由民主党)

○佐藤守良君 ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の昭和五十二年度決算書類でありますが、これによれば、昭和五十二年度末現在において、資産総額は一千八百七十億七千六百万円で、前年度に比べて百四十一億五千万円の増加となっております。これに対して、負債総額は七百四十六億一千四百万円で、前年度に比べて三十八億八百万円の減少となっております。また、資本総額は一千百二十四億六千二百万円で、……

第94回国会 衆議院本会議 第11号(1981/03/20、36期、自由民主党)

○佐藤守良君 ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本件は、日本放送協会の昭和五十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。  まず、収支予算について申し上げます。  受信料の月額につきましては、前年度どおりとしておりまして、事業収支においては、事業収入は、受信料収入二千七百六十三億一千万円を含めて、前年度に比べ四十億五千万円増の二千八百二十九億七千万円であり、これに対し、事業支出は、前年度に比べ百七十五億七千万円増の二千七百十八億三千万円とな……

第94回国会 衆議院本会議 第16号(1981/04/07、36期、自由民主党)

○佐藤守良君 ただいま議題となりました郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における高齢化社会の急速な到来等の諸情勢にかんがみまして、国民生活の安定及び福祉の増進に資するため、郵便年金に関する制度を改善するとともに、既存の郵便年金契約について特別措置を行おうとするものであります。  まず、郵便年金法の一部改正の主な内容について申し上げますと、  第一は、年金額の逓増の仕組みの導入であります。  現行の郵便年金の年金額は定額制でありますが、今回、これを改正いた……

第94回国会 衆議院本会議 第19号(1981/04/17、36期、自由民主党)

○佐藤守良君 ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、電話の通話料の遠近格差の是正等を図るため、遠距離の通話料を引き下げるとともに、日曜日及び祝日に係る通話料を法定料金より低く定めることができることとするほか、公衆電気通信業務の円滑な運営を確保するため、加入電話加入者の数が著しく減少した集団電話について、日本電信電話公社が加入電話の種類を変更することができることとする等、所要の改正を行おうとするものであります。  その主な内容は、  第一に、通話地域間距離が五百キロメートルを超える遠距離の……

第94回国会 衆議院本会議 第21号(1981/04/23、36期、自由民主党)

○佐藤守良君 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における無線局の免許申請者及び無線従事者国家試験の受験者の増加に対応して、行政事務の簡素合理化と、申請者等の利便の増進を図り、あわせて、諸外国の動向にかんがみ、アマチュア無線局については、外国人にも免許を与えることができるようにするとともに、違法な無線局の増加に対処するため、罰則の規定を整備する等の改正を行おうとするものであります。  まず第一に、郵政大臣は郵政省令で定める無線設備について、技術基準適合証明を行うとするとともに、郵政大臣の指……

第94回国会 衆議院本会議 第22号(1981/04/24、36期、自由民主党)

○佐藤守良君 ただいま議題となりました郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、現在実施しつつある為替貯金業務のオンライン化に伴い、郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図る等のため所要の改正を行おうとするものであります。  まず、郵便為替法の一部改正の主な内容について申し上げます。  第一は、普通為替及び電信為替については、どこの郵便局でも証書と引きかえに為替金を払い渡すことができること。また、電信為替については、従来の払い渡し方法に加え、郵便局の窓口で現金を払い渡すこともできるようにするものであります……

第94回国会 衆議院本会議 第30号(1981/06/04、36期、自由民主党)

○佐藤守良君 ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の昭和五十三年度決算書類でありますが、これによれば、昭和五十三年度末において、資産総額は一千八百八十五億六千万円で、前年度に比べて十四億八千四百万円の増加となっております。これに対して、負債総額は七百二十六億七千九百万円で、前年度に比べて十九億三千五百万円の減少となっております。また、資本総額は一千百五十八億八千百万円で、前年度……

第95回国会 衆議院本会議 第9号(1981/11/10、36期、自由民主党)

○佐藤守良君 ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の昭和五十四年度決算書類であります。  これによりますと、昭和五十四年度末において、資産総額は一千八百八十三億九千百万円でありまして、前年度に比べて一億六千九百万円の減少となっております。これに対して、負債総額は八百三十八億一千四百万円でありまして、前年度に比べて百十一億三千五百万円の増加となっております。また、資本総額は一千四……


37期(1983/12/18〜)

第102回国会 衆議院本会議 第20号(1985/04/11、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:農林水産大臣】

○国務大臣(佐藤守良君) 川崎議員の御質問にお答えいたします。  まず、合板等の関税問題と我が国森林・林業の振興策についてでございますが、今回の措置は、林業、木材産業の深刻な不振の中で、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講じようとするものでございます。関税問題の取り扱いにつきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、以上の国内対策の進捗状況を見つつ、おおむね三年目から引き下げを行うべく前向きに取り組むこととしております。また、国内の林業、林産業の振興……

第102回国会 衆議院本会議 第21号(1985/04/16、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:農林水産大臣】

○国務大臣(佐藤守良君) 農業、林業及び漁業の各昭和五十九年度年次報告並びに昭和六十年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。  第一に、農業について申し上げます。  農業所得は、五十九年度に入り、米の豊作等により伸びが高まっておりますが、農産物の需給は依然として緩和基調にあり、農産物の価格は弱含みで推移しております。  米については、五十九年の端境期における需給操作の問題等さまざまな問題が生じましたが、関係者の協力や五十九年産米の豊作等もあって安定供給が図られてきました。  一方、日米農産物貿易交渉は五十九年四月に一応の決着を見ましたが、内外の厳しい諸情……

第102回国会 衆議院本会議 第37号(1985/06/18、37期、自由民主党・新自由国民連合)【政府役職:農林水産大臣】

○国務大臣(佐藤守良君) 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元比等の改革の一環として、他の公的年金制度の改正と同様、農林漁業団体職員共済組合制度についても所要の改正を行おうとするものでございます。  次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。  第一に、農林漁業団体職員共済組合制度に基づく給付につきましては、原則として、基礎年金に上乗せして支給する給与比例年金とすることとしております。  ……


39期(1990/02/18〜)

第118回国会 衆議院本会議 第5号(1990/03/06、39期、自由民主党)【政府役職:国土庁長官】

○国務大臣(佐藤守良君) お答えいたします。  私に対する質問は二つあったと思いますが、その一つは、土地の有効利用を徹底させるため個人、法人を問わず遊休地の所有者別一覧を作成し公開すべきではないかという御提言でございますが、遊休地の所有者別状況の把握、公開についての御指摘がありましたが、大都市地域における低未利用地の有効高度利用は、土地対策上重要な課題でございます。こうした観点から、低未利用地の実態把握とその利用を促進する制度の整備が必要であると認識しております。  二つ目は、土地の公的評価の一元化を今年度中に着手する考えがあるかどうかということでございますが、公的土地評価制度については、先生……

第118回国会 衆議院本会議 第6号(1990/03/22、39期、自由民主党)【政府役職:国土庁長官】

○国務大臣(佐藤守良君) 富塚議員の御質問にお答えいたします。  今回の地価高騰は、大都市勤労者の住宅取得の困難化や持てる者と持たざる者との資産格差の拡大による不公平感の増大等我が国の社会経済に重大な問題を引き起こしてきており、土地問題の解決は内政上の最重要課題の一つであると認識しております。  このため昨年末に土地基本法を制定したところであり、今後は、この法律に示された土地についての基本理念や土地対策の展開方向に基づき、需給両面にわたる各般の施策をより一層強力に推進してまいる所存でございます。  当面の具体的施策としては、昨年十二月二十一日に開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして申し……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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