岩垂寿喜男 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

岩垂寿喜男衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第28号（1973/04/19、33期、日本社会党）

○岩垂寿喜男君　日本社会党を代表いたしまして、いわゆる昭和四十六年度の地方財政白書と、それに関連する若干の問題について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　昭和四十六年は、不況とドル・ショックによって、さなきだに慢性的赤字に悩んできた地方財政が、深刻な危機にさらされた年であります。 　そこで、私は、この白書の中から指摘し得る二、三の特徴と問題点について、最初に触れておきたいと考えます。 　まず、決算収支を見ますと、都道府県の実質収支が、全体として初めて赤字となり、単年度収支に至っては、四十五年の二十五億の赤字から、一挙に五百七十八億の赤字にふくれ上がっており、市町村、特に大都市の実質収支……

第76回国会 衆議院本会議 第9号（1975/10/25、33期、日本社会党）

○岩垂寿喜男君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました郵政大臣村上勇氏の不信任案について、あえて提出者に質問をいたします。 　郵便法第一条は、「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」と規定しているのであります。もう一遍言います。「なるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」というわけであります。 　今回の料金の値上げ、すなわち、はがき十円が二十円、封書二十円が五十円、第三種郵便物が五倍という、これまでに前例のない大幅な値上げが、いま私が指摘しまし……

第77回国会 衆議院本会議 第13号（1976/04/22、33期、日本社会党）

○岩垂寿喜男君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに昭和五十一年度地方財政計画につき、現在、地方財政危機のもとで苦しめられている地方自治体と住民福祉の状況を具体的に指摘しつつ、三木総理と関係閣僚に対してその基本的姿勢を質問いたします。 　すでに地方税財政制度の根本的改革を要求する声は、保守、革新のかきを越えて国民的な世論となっていることは御承知のとおりであります。政府は、この現実を踏まえて、この機会に国民の納得のできるような率直な御答弁をくださるよう、最初にお願いをしておきたいと思います。 　不況下のインフレを契機とする地方財政危機は、……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第12号（1980/11/06、36期、日本社会党）

○岩垂寿喜男君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました臨時行政調査会設置法案について、総理並びに行政管理庁長官に質問をいたします。 　申すまでもございませんが、現在の日本にとって行政改革は非常に重要な政治課題の一つであります。最近のわが国内外の諸情勢は大きな変化を遂げており、また、国民の意識や要求も多様化しており、これらの変化に対して行政が適切に対応する体制を整えることが差し迫った問題であることはだれしもが考えていることです。 　私ども日本社会党も、行政改革の推進について真剣に検討を重ね、その方針を提示してきたことは御承知のとおりであります。 　それに関連をいたしまして、私はこの……

40期（1993/07/18〜）

第131回国会 衆議院本会議 第8号（1994/10/27、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩垂寿喜男君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、我が国の人口構造の高齢化の一層の進展等に対応して国民の老後保障等を充実させ、社会経済の活力を確保し、あわせて国民年金制度及び厚生年金保険制度の長期的安定を図ろうとするもので、その主な内容は、 　第一に、六十歳代前半に支給する老齢厚生年金は、六十五歳以降の年金とは別個の年金とし、六十歳から六十四歳までの間報酬比例部分相当額を支給することとし、満額支給の年金の支給開始年齢を、一般男子は平成十三年度から、女子は平成十八年度から一歳ずつ三年ごとに引き……

第131回国会 衆議院本会議 第15号（1994/12/02、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩垂寿喜男君　ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　まず、粟屋敏信君外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案について申し上げます。 　本案は、国家補償的配慮に基づき、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずるとともに、原子爆弾による死没者のとうとい犠牲を銘記するための事業を行うことを目的とするものであり、その主な内容は、 　第一に、健康管理及び医療の給付を行うこと、 　第二に、……

第132回国会 衆議院本会議 第14号（1995/03/10、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩垂寿喜男君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金、遺族年金等の額を、恩給の改善に準じて平成七年四月から引き上げるとともに、平成七年四月一日における戦没者の遺族で、同一の戦没者に関し恩給法による公務扶助料、戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対して、特別弔慰金として額面四十万円、十年償還の国債を支給するものであり……

第132回国会 衆議院本会議 第16号（1995/03/17、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩垂寿喜男君　ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国民健康保険財政の安定化等及び老人保健制度の安定を図ろうとするもので、その主な内容は、 　第一に、国民健康保険における高額な医療に係る交付金事業に関する規定を創設すること、 　第二に、地方税法を改正し、被保険者数または世帯を単位として定額を課税する応益保険税の割合に着目した新たな保険税の減額制度を創設すること、 　第三に、低所得者が多い等一定の場合に市町村の一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることができることとする措置及び保険……

第132回国会 衆議院本会議 第23号（1995/04/27、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩垂寿喜男君　ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、精神保健法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、障害者基本法及び地域保健法の成立など、最近における精神障害者の福祉及び医療をめぐる状況を勘案して、精神障害者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進等を図ろうとするもので、その主な内容は、 　第一に、法律の題名を精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改めるとともに、目的等に自立と社会参加の促進を位置づけること、また、新たに精神障害者保健福祉手帳制度を創設するほか、精神障害についての正しい知……

第132回国会 衆議院本会議 第28号（1995/05/18、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩垂寿喜男君　ただいま議題となりました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、食品保健を取り巻く状況の変化、規制の国際的整合化の要請等に対応して、食品保健対策を総合的に推進するため必要な措置を講じよろとするもので、その主な内容は、 　第一に、天然添加物であっても、天然香料等券除き、厚生大臣が定めたもの以外は食品添加物として使用できないものとすること、なお、現に使用されている食品添加物は、引き続き使用を認めること、 　第二に、厚生大臣が、農林水産大臣に対して、農業の成分に関する資料の提供等を求めることができる仕組……

第132回国会 衆議院本会議 第34号（1995/06/08、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○岩垂寿喜男君　ただいま議題となりました二法案について、趣旨弁明を申し上げます。 　まず、優生保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、平成十二年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 　次に、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、近年における科学技術の進歩、生活文化の向上、消費者ニーズの高度化等に伴い、理容師及び美容師に対して、高度な技術とさらなる衛生水準の維持向上が要請されていることにかんがみ、理容師及び……

第136回国会 衆議院本会議 第15号（1996/04/09、40期、社会民主党・護憲連合）【政府役職：環境庁長官】

○国務大臣（岩垂寿喜男君）　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　汚染のない清浄な大気環境の保全は、国民の健康で文化的な生活の確保を図る上で重要な課題の一つであり、環境行政に課せられた重大な責務の一つであると認識しております。このため、政府としては、公害対策基本法及び環境基本法に基づき大気環境基準を定めるとともに、大気環境基準の達成に向けて、工場、事業場からのばい煙等を対象とした対策、自動車の排出ガスを対象とした対策等、各種対策の総合的な推進に鋭意取り組んできたところであります。 　しかしながら、今日、従来の取り組みに加えて……

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