工藤晃（東京） 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

工藤晃（東京）衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第81回国会 衆議院本会議 第4号（1977/08/01、34期、日本共産党・革新共同）

○工藤晃君（共）　私は、日本共産党・革新共同を代表し、総理の見解をただすものであります。 　第一は、当面の経済政策についてであります。 　最近の経済状況は、あらゆる点から見て、日本経済が深刻な構造的危機に陥っていることを示しております。したがって、この構造的危機を打開する政策をとるかどうか、ここに国民生活を守る上での根本問題があります。そして、補正予算のあり方にしろ、来年度予算のあり方にしろ、それらを定める際の前提もまた、この根本問題にはっきり答えることにあるのであります。 　日本共産党は、この見地から「日本経済への提言」を発表し、この構造的危機を打開する経済再建五カ年計画の実行を提唱したわけ……

第87回国会 衆議院本会議 第27号（1979/05/22、34期、日本共産党・革新共同）

○工藤晃君（共）　私は、日本共産党・革新共同を代表し、日米首脳会談等について質問します。 　今回の日米首脳会談での合意は、「実り豊かなパートナーシップ」というふれ込みでありますが、その中身は、日米安保条約を軸に、政治、経済、軍事の各方面にわたって、日本をカーター政権の世界戦略に一段と深く組み込み、とりわけ、日本の補完的な軍事責任分担の強化を図るなど、日米支配層の八〇年代戦略の基本構図が描かれたものだと考えます。 　まず、外交、安保の問題であります。 　第一に、中国のベトナム侵略についてであります。 　わが党の宮本委員長は、日米首脳会談の直前に、総理に対して、中国のベトナム侵略には厳しい態度をと……

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 衆議院本会議 第26号（1985/05/09、37期、日本共産党・革新共同）

○工藤晃君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、総理のポン・サミット帰国報告について質問します。 　本年は、第二次大戦終了四十年であり、広島、長崎被爆四十年であります。ポン・サミットの政治宣言は、第二次大戦からの歴史の教訓について述べております。今日、第二次大戦からの教訓を学ぶことは非常に重要でありますが、問題は何を学ぶかであります。唯一の被爆国国民が最大の教訓にしなければならないことは、核戦争を絶対に許してはならないことであります。この四十年間、核兵器は恐ろしい勢いでふえ続け、地球上既に五万発あると見られ、人類全体が核による絶滅の危機に直面しております。今もし第三次世界大戦が起これば、核戦争……

38期（1986/07/06〜）

第108回国会 衆議院本会議 第8号（1987/02/26、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤晃君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、宮澤大蔵大臣の帰国報告について、幾つかの点でただします。 　今回のパリ合意は、一昨年秋のプラザ合意以来、ドル安・円高などを誘導した結果、各国間の為替レートは経済の基礎的条件を反映したものとなったなどとして、今日の異常な円高の現状を評価しているのであります。とんでもないことであります。一体、この一年半の急激な円高で、国民の生活、日本経済はどうなったでしょうか。円高倒産は前回の円高時と比べて三倍の勢いでふえ続けている。輸出関連産地中小企業は、中小企業庁の調査によっても、輸出額、生産量はともに大幅に減少し、休業、廃業、倒産が多発し、人員整理が急ピッチで……

第108回国会 衆議院本会議 第13号（1987/04/22、38期、日本共産党・革新共同）

○工藤晃君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案のあった大蔵大臣宮澤喜一君の不信任決議案について、提案者に質問します。 　今日、売上税導入、マル優廃止は中曽根首相、自民党の重大な公約違反である、国民をペテンにかけるものである、これらを直ちに撤回せよ、これは国民の怒りの声、国民の連動であり、全国が沸き返っているのであります。そして、それが国民の圧倒的多数の声であることは、既にこれまでの一斉地方選挙の結果にはっきりあらわれたのであります。ところが、自民党・中曽根内閣がこの民の声に背き、挑戦し、民主主義の前提も議会制民主主義もじゅうりんしてまでこのような国民生活破壊の悪税を押し通そうと……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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