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市川雄一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

市川雄一[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

市川雄一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

34期
(1976/12/05〜)
発言数
1回
176位
発言文字数
4184文字
169位

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

37期
(1983/12/18〜)
発言数
1回
147位
発言文字数
3997文字
143位

38期
(1986/07/06〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

39期
(1990/02/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

40期
(1993/07/18〜)
発言数
1回
156位
発言文字数
1857文字
235位

41期
(1996/10/20〜)
発言数
7回
64位
発言文字数
5259文字
255位

42期
(2000/06/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
10回
976位
発言文字数
15297文字
1274位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
4184文字
143位

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3997文字
122位

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1857文字
218位

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
5259文字
216位

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
15297文字
1133位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

34期(1976/12/05〜)

第80回国会 衆議院本会議 第16号(1977/04/07、34期、公明党・国民会議)

○市川雄一君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました領海法案について、総理並びに関係大臣に若干の質問を提起したいと思います。  領海十二海里の実施は、わが党が、漁民の切実な要求と国際的な趨勢から、かねてより強く要求してきたところであり、むしろ遅きに失したものと言わねばなりません。  しかるに、政府においては、海洋法会議の結論を待ってという態度をとり続け、その実施を今日まで引き延ばし、対ソ漁業問題で初めて目を覚まし、あわててどろなわ式に対応するというやり方は、きわめて先見性を欠いた外交であったと言わざるを得ないのであります。  いま、わが国が立脚すべき外交姿勢は、中期、長期の……


37期(1983/12/18〜)

第102回国会 衆議院本会議 第26号(1985/05/09、37期、公明党・国民会議)

○市川雄一君 私は、公明党・国民会議を代表して、さきの先進国首脳会議いわゆるサミットに出席した総理の報告とそれに関連する重要施策について、総理に対し質問を行うものであります。  最初に、サミットにおける経済宣言に関連し、経済財政問題について質問いたします。  総理は、帰国報告の中でその成果を宣伝されておりますが、総理の口からは、インフレなき持続的成長の実現について各国が分担する仕事を示した、これは初めてのことだと言うだけで、我が国が果たさなければならない責任をどのように認識し、どのような具体策を講じようとされるかについては、残念ながら伺うことができないのであります。サミットの経済宣言では、名指……


40期(1993/07/18〜)

第128回国会 衆議院本会議 第16号(1994/01/29、40期、公明党)

○市川雄一君 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。  公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案につきまして、昨年十一月十八日、本院において、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案は可決、残余の三法律案は修正議決いたしましたが、今月二十一日参議院においていずれも否決されましたので、去る二十六日本院は両院協議会を求めたところであります。  両院協議会協議委員は、同日の本会議において議長より指名された後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、……


41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第18号(1997/03/18、41期、新進党)

○市川雄一君 ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。  まず、建設委員長提出の二法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  初めに、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  本法は、国際観光文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与することを目的として、昭和五十二年六月、建設委員長提案により十年間の時限法として制定され、昭和六十二年に期限延長が行われて現在に至っているところであります。  法制定以来約二十年にわたって事業が実施されてきたことにより、都市公園、下水道、道路等の整備……

第140回国会 衆議院本会議 第24号(1997/04/10、41期、新進党)

○市川雄一君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案について申し上げます。  本案は、大規模地震時に市街地大火を起こすなど防災上危険な密集市街地についで、関連する防災対策との連携を図りつつ、その防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図ることが極めて重要な課題となっている状況にかんがみ、都市計画に防災再開発促進地区を定めるとともに、耐火性能の高い建築物への建てかえの促進、延焼等危険建築物の除却、防災街区整備地区計画制度の創設、土地に関する権利の移転等の促進、防災街……

第140回国会 衆議院本会議 第27号(1997/04/17、41期、新進党)

○市川雄一君 ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における社会経済情勢の推移等にかんがみ、不動産特定共同事業の業務に関する規制の合理化を図るため、事業参加者等が不動産投資に関し専門的知識及び経験を有する者等である場合には、事業実施時期の制限等を定めた規定の適用を除外する等の措置を講じるとともに、届け出事務等の手続について負損の軽減を図ろうとするものであります。  本案は、参議院先議に係るものであり、衆議院においては、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日亀井建設大臣から提案理由……

第140回国会 衆議院本会議 第29号(1997/04/22、41期、新進党)

○市川雄一君 ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国土の保全と開発を図るため、引き続き治山治水事業を緊急かつ計画的に実施しようとするものであります。  その内容は、農林水産大臣は、平成九年度を初年度とする治山事業五カ年計画の案を、建設大臣は、平成九年度を初年度とする治水事業五カ年計画の案をそれぞれ作成し、閣議の決定を求めなければならないこととする等所要の措置を講ずるものであります。  本案は、参議院先議に係るものであり、衆議院においては、去る四月十五日本委員会に付託され、翌十六日亀井……

第140回国会 衆議院本会議 第34号(1997/05/13、41期、新進党)

○市川雄一君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、石井紘基君外三名提出の河川法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、河川が豊かな自然と水循環のもとで多様な生物の生命をはぐくむ母胎であることにかんがみ、多様な河川環境を健全な状態に保全して将来の世代に引き継ぐことが現在の世代の責務であるという観点から、流域の自然的、社会的、文化的特性に応じて水系ごとに河川の整備、適正な利用、周辺環境の保全との調和がなされるよう総合的に施策を推進しようとするもので、水系ごとに水系委員会を設け、水系委員会及び地域住民等の意……

第140回国会 衆議院本会議 第37号(1997/05/22、41期、新進党)

○市川雄一君 ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本案は、近年、長時間通勤の増大等をもたらしている都市構造の現状にかんがみ、土地の有効利用を通じて利便性の高い高層住宅等の供給促進を図り、職住近接の都市構造の実現に資するため、都市計画において、土地の有効利用を図り利便性のすぐれた高層住宅の建設を誘導すべき地区として高層住居誘導地区を定め、同地区内の建築物について、その住宅割合に応じて容積率を最大六〇〇%まで引き上げるほか、地区の特性に応じた建築規制を行うとともに、共同住宅の容積率算定に当た……

第140回国会 衆議院本会議 第46号(1997/06/16、41期、新進党)

○市川雄一君 ただいま議題となりました建築士法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、近年、建築物の安全性の確保と質の向上に対する社会的要請が高まりつつある現状にかんがみ、建築士事務所の業務の適正な運営を図るため、建築士に設計内容についての説明義務を付加するとともに、建築士事務所開設者の書類の閲覧義務及び書面の交付義務を新たに規定するほか、あわせて、建設大臣は、建築士事務所の業務の適正な運営及び建築主の利益の保護を図ることを目的として設立された公益法人であって、建築士事務所開設者の指導、研修、建築主からの苦情の処理等の業務を……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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