竹内勝彦 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

竹内勝彦衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第84回国会 衆議院本会議 第9号（1978/02/28、34期、公明党・国民会議）

○竹内勝彦君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま説明のあった昭和五十三年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法の一部を改正する法律案に対し、地方行財政の基本的問題及び当面の施策を含めて、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。（拍手） 　先般発表された昭和五十一年度の地方財政の決算見込みを拝見しますと、昭和五十一年度の決算では、地方債の増発、交付税特別会計の借り入れを含め、今後地方自治体が負担をしなければならない実質債務額は、実に二十兆円以上にも上っております。これは五十一年度の歳入のほぼ七〇％に匹敵する巨額な借金を抱えていることになります。また、本来財政……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第10号（1980/10/30、36期、公明党・国民会議）

○竹内勝彦君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になっております郵便法の一部改正案並びにその修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。 　この法案の最大の問題点は、国鉄運賃やたばこと同様に、郵便料金の決定方法についても、国会の議決を必要とせずに、郵政大臣に値上げ認可の権限を与えることであります。 　現行の料金法定制を緩和して、郵政審議会に諮問し、その答申を得るだけで値上げができるという郵便料金値上げ自由化法案を断じて容認するわけにはまいりません。 　政府・自民党が強引に国鉄運賃の法定制を緩和した結果、法定の枠を外された国鉄が、毎年値上げを繰り返し、そのためにかえって安……

38期（1986/07/06〜）

第109回国会 衆議院本会議 第8号（1987/07/30、38期、公明党・国民会議）

○竹内勝彦君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま趣旨説明がございました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に関し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　防衛問題の質問に先立ちまして、昨日東京高裁で下されたロッキード裁判問題についてお伺いいたします。 　この問題は、時の最高権力者を頂点とした長期自民党政権下の政財官癒着の構造汚職であることは明らかであり、我が党もこうした金権腐敗構造を厳しく追及してきたところであります。総理は、今回の高裁の判断をどのように受けとめられておるのか。また、このような事件の再発を防止するために、直ちに政治倫理審査会において……

第113回国会 衆議院本会議 第19号（1988/11/22、38期、公明党・国民会議）

○竹内勝彦君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま提案理由のありました臨時教育改革推進会議設置法案について、並びに文部行政全般にわたって、総理、文部大臣に質問いたしたいと思います。 　まず最初に、昨日行われましたリクルート問題に関する調査特別委員会における証人喚問において、前文部省事務次官の高石邦男氏等の答弁がございましたが、そこでも明らかになりましたとおり、事もあろうに事務次官室において株式の売買のことを話し合われたということは、一体事務次官室において日常どのような所管業務が行われておるのかという、そういう国民の多大な不信を招いております。ある人は、この事務次官がリクルート疑惑に関与して……

39期（1990/02/18〜）

第123回国会 衆議院本会議 第19号（1992/04/16、39期、公明党・国民会議）

○竹内勝彦君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　まず、第一に、交通事故調査分析センターの指定等に関する制度の新設であります。 　国家公安委員会は、交通事故の防止及び交通事故の被害の軽減に資するための調査分析等の事業を適正かつ確実に行うことができると認められる民法第三十四条の法人を、全国に一を限って交通事故調査……

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