藤原ひろ子 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

藤原ひろ子衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第25号（1977/05/11、34期、日本共産党・革新共同）

○藤原ひろ子君　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております藤田正明沖繩開発庁長官に対する不信任決議案に賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　一昨日、九日の内閣委員会は、軍用地の継続確保のための沖繩県の区域内の駐留軍用地に関する特別措置法の審議を強行するとともに、違憲、不当な公用地暫定使用法の延長を含む修正案を自民、民社、新自由クラブ三党で強行採決をするという暴挙を行ったのであります。 　藤田長官は、沖繩開発庁長官として沖繩県民の利益を擁護し、生活の向上を進める振興開発を図る重要な責任があるにもかかわらず、閣僚の一員として沖繩軍事基地の恒久化を進める沖繩県の……

第84回国会 衆議院本会議 第12号（1978/03/10、34期、日本共産党・革新共同）

○藤原ひろ子君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっておりますいわゆる財政特例法案につきまして質問をいたします。 　深刻な財政危機のもとで組まれた昭和五十三年度政府予算は三十四兆二千九百五十億円、これは、一般会計予算の三二％、実質三七・八％に上る十兆九千八百五十億円を国の借金である公債金収入に依存し、財政の破綻に一層拍車をかけるものにほかなりません。しかも、五十三年度末には四十三兆円を超える未償還国債を残し、今後もなお大量の国債への依存を続けなければならないのであります。 　顧みますと、自民党政府は、四十年度補正予算での公債発行以来、好況期の財政にゆとりがあった時期にも公債に……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第10号（1980/10/30、36期、日本共産党）

○藤原ひろ子君　私は、日本共産党を代表いたしまして、郵便法等の一部改正案並びにその修正案に対しまして反対の討論を行います。 　まず第一に指摘しなければならないのは、本法案が、国鉄、たばこに続いて、郵便事業を国民から離反させる法定制の緩和、事実上の法定制撤廃を内容としている点であります。 　明治四年に発足いたしました郵便事業は、百年の歴史を通して、どのような地域に対しても公平に信書の送達を行っており、また、それを完全に保障するために国の独占事業となっているのであります。このことは、私たち国民が信書を送る場合は、国営の郵便制度以外は利用することができないということであります。したがって、国の独占事……

38期（1986/07/06〜）

第108回国会 衆議院本会議 第19号（1987/05/20、38期、日本共産党・革新共同）

○藤原ひろ子君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十二年度の財源確保法案に対し、反対の討論を行います。 　本法案に反対をする第一の理由は、深刻な財政危機をもたらした政府・自民党が、みずからの責任は棚上げをし、全く責任のない国民に負担や犠牲を押しつけ、財政危機を一層深刻化させるものだからであります。 　中曽根内閣は、五年間に軍事費を三六％、大企業補助金を一八％も異常にふやし、反対に文教費を〇・五％、中小企業対策費を二一％、自治体への国庫支出金は九％も減らしてきました。ところが、このような福祉、教育、国民生活切り捨てにもかかわらず、軍事費と大企業奉仕の拡大によって、我が国財政は、再建どこ……

第113回国会 衆議院本会議 第13号（1988/10/20、38期、日本共産党・革新共同）

○藤原ひろ子君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、教育職員免許法の改正案について質問いたします。 　質問に先立ち、教育問題を語る上でどうしても触れなければならないことがあります。 　それは、一連の教育法案の基礎になっている臨教審答申が、ただいま国政上の最大問題になっているリクルート疑惑に深くかかわっていることです。臨教審設立に最も深い中曽根前首相、森元文相にリクルートの非公開株が譲渡され、リクルートの江副氏自身も教育課程審議会と大学審議会委員になっていたのであります。まさに、今日政府が進める教育改革の根本が汚されていたという疑惑が持たれる重大問題であります。ついに検察の強制捜査まで受けるに至……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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