上田卓三 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

上田卓三衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第25号（1977/05/11、34期、日本社会党）

○上田卓三君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案のありました防衛庁長官三原朝雄君の不信任案に対する賛成討論を行います。（拍手） 　一九七二年、沖繩の施政権が日本政府に返還されて以来、政府・自民党が行ったことは、ただ一つ、広大な米軍・自衛隊基地の永久使用を可能とするために、徹底した、そして考えられる限りの沖繩差別政策をとり続けてきたということであります。そして、その先兵となって沖繩県民に敵対したのが防衛庁であったのは、紛れもない事実であります。 　政府・自民党は、五年前に、沖繩県民が土地強奪法と呼んだ沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律を、われわれ野党の反対を押し切り、単独で……

第87回国会 衆議院本会議 第15号（1979/03/16、34期、日本社会党）

○上田卓三君　私は、日本社会党を代表しまして、元号法案について大平総理に質問をいたします。 　福田前総理は、機会あるごとに明治三十八歳を力説しておられました。また、大平総理の著書「素顔の代議士」や「私の履歴書」を拝見いたしますと、「私は一九一〇年生まれである」と必ず西暦で書いておられます。 　福田前総理が、明治三十八年と述べられることもよくわかります。また、若き日、高松、東京の街角で布教活動を行ったという大平総理が、その誕生の年を西暦で言い続けられるのも、これまた理解できるものであります。（拍手） 　こうした問題は、どっちがいい悪いということではなく、いわんや法律で強制することのできないもので……

36期（1980/06/22〜）

第93回国会 衆議院本会議 第7号（1980/10/21、36期、日本社会党）

○上田卓三君　日本社会党を代表いたしまして、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に関連して、政府の外交防衛政策の基本について御質問いたします。（拍手） 　いま、国際緊張は異常に激化し、前例のない核軍拡競争と戦争の危機が増大いたしております。世界の核兵器の数は、アメリカが三万発、ソ連が二万発も保有し、広島型原爆にして実に百万発もの核兵器が、人類の頭上にのしかかっているのであります。科学者は、「米ソが核戦争に突入すれば、北半球の生物は完全に死滅する。核戦争にはいかなる勝利者もあり得ない」と警告を発しておるのであります。 　政治家の最大の任務は、熱核戦争を防止し、国民をいささかでも戦争に巻き込まない……

第94回国会 衆議院本会議 第18号（1981/04/16、36期、日本社会党）

○上田卓三君　日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等の退職手当法の一部改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず最初に指摘しなければならないことは、今回の改正案が、わずか二カ年の間に公務員の退職金を八・三％も引き下げることによって、わが国の五百万公務員、公共企業体労働者の生活設計を根本的に破壊するものであるという点であります。 わが日本社会党は、このような反動的、反国民的な改正案には断固反対であります。（拍手） 　今日、わが国は、欧米諸国に比べて二倍から三倍の速度で、急速に高齢化社会を迎えようといたしております。高齢化社会の到来にもかかわらず、わが国の老後……

第94回国会 衆議院本会議 第27号（1981/05/22、36期、日本社会党）

○上田卓三君　日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案並びに国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。（拍手） 　今日、日本は急速な高齢化社会を迎える一方、石油危機以降の低経済成長、減量経営によって、中高年齢者の雇用不安は増大しています。加えて、わが国の社会保障制度の貧弱さ、労働引退年齢と年金受給開始年齢のギャップは、退職、老後の不安を一層大きくしております。 　そうした意味で、今日、定年延長が社会的に大きくクローズアップされてきたことは当然のことであります。日本のように、……

第98回国会 衆議院本会議 第7号（1983/02/18、36期、日本社会党・護憲共同）

○上田卓三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。 　今日ほど国民の税に対する関心が高まっているときはありません。各種世論調査によっても、大多数の国民は現在の税制度は不公平であると憤激をいたしております。税に対する信頼は失われ、不信が渦巻いており、不公正税制を正せは、いまや天の声、地の声、国民の声であります。 　しかるに、財政再建案は、たとえば収支のつじつま合わぜに税外収入やあへん特別会計までかき集めたり……

第98回国会 衆議院本会議 第14号（1983/03/24、36期、日本社会党）

○上田卓三君　私は、日本社会党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正す出る法律案の両案に対し、反対の立場から討論を行います。 　わが国財政は、巨額の公債に依存し、三年連続税収は不足し、非常事態であります。こうした財政危機を突破するには、大企業、大資産家を優遇する不公平税制を根本的に改め、税に対する国民の信頼を確立することが不可欠であります。 　総理府の世論調査でも、国民の七三％が税制は不公平であるとみなしており、特にサラリーマンは八一％が税制の不公平を強く訴えております。不公平税制を正せは、まさに天の声、地の声、国民の声であります。……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第7号（1984/02/24、37期、日本社会党・護憲共同）

○上田卓三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。 　昨年十二月の総選挙で、自民党は文字どおり過半数割れの大敗北でした。この選挙の結果は、田中曽根と言われ軍事優先のタカ派体質をむき出しに、国民にはＮＨＫのおしんではないが、我慢せよ、辛抱せよと押しつけ、その都度口先だけでごまかそうとする総理の政治姿勢に対する国民のけじめだったのであります。総選挙を通じて総理と自民党に厳しい批判を加えた民意は一体どこにあった……

第102回国会 衆議院本会議 第10号（1985/02/15、37期、日本社会党・護憲共同）

○上田卓三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。 　今日、国民が最大の関心を持ってその行方を見守っているのは、言うまでもなく大型間接税をめぐる論議であります。今国会が再開される以前から、政府、大蔵省、自民党サイドからは、税の直間比率の是正や財政再建といった問題にかこつけて大型間接税の導入論議が意図的に宣伝され、一九八七年四月実施だの、大幅所得減税との抱き合わせ実施だの、福祉目的税だのといった話ばかりが飛び交いました。 　しか……

第103回国会 衆議院本会議 第9号（1985/12/03、37期、日本社会党・護憲共同）

○上田卓三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　今日、我が国人口の高齢化が急速に進行しつつあるもとで、高齢化社会における社会保障の根幹をなす年金改革は、緊急に解決を迫られている重要な政治課題であります。老後の生活を第二の人生にふさわしく、豊かで生き生きとしたものにするために、すべてのお年寄りに健康で文化的な生活のできる年金を保障することが急務となっております。しかしながら政府は、今日に至るまで制度の抜本改革を怠り、ただただ矛盾を拡大させてきました。これまでの年……

38期（1986/07/06〜）

第109回国会 衆議院本会議 第15号（1987/09/03、38期、日本社会党・護憲共同）

○上田卓三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 　今日ほど、国民の間に税制に対する関心が高まっているときはありません。今や内需の拡大と円高不況の克服が日本経済の最大の課題であります。円高の被害を直接に受ける中小零細企業の経営不振が続き、勤労世帯の消費低迷が長引いております。他方では、金余り現象と言われ、膨大な資金が生産的な投資に向かわず、株や土地投機、財テクに流れ込むという異常な風潮が強まっております。今政府がなすべきは、税制、財政を駆使してこの経済のゆがみを是正し、内需拡大によって健全な……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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