堀之内久男 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

堀之内久男衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 衆議院本会議 第17号（1985/03/28、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○堀之内久男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、両法律案の主な内容を申し上げます。 　まず、あへん特別会計法を廃止する法律案につきましては、同特別会計は、あへん法の規定により政府が行うあへんの収納、輸入または売り渡しの事業を円滑に運営し、その経理を明確にするため、あへん特別会計法に基づき昭和三十年度に設置されたものであります。 　現在、同特別会計の予算規模は、三十八特別会計の中で最も少額の約十九億円であり、一般会計に対する割合を見ても、設置当初に比べ大幅に低下しており、これを独立の会計として存続させ、区分経理を……

38期（1986/07/06〜）

第108回国会 衆議院本会議 第11号（1987/04/14、38期、自由民主党）

○堀之内久男君　ただいま議題となりました予備費及び決算等の各件について、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、予備費等について申し上げます。 　これらは、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 　まず、昭和五十九年度の予備費等でありますが、一般会計予備費は、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等四十六件で、使用総額は千二百八十七億二千四百万円余であります。 　特別会計予備費の使用総額は千五十一億五千八百万円余、特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額の総額は二百二十五億五千四百万円余であります。 　次……

第114回国会 衆議院本会議 第7号（1989/03/24、38期、自由民主党）

○堀之内久男君　ただいま議題となりました農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に制定され、昭和四十一年以来六回にわたり同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間の延長措置を講じてきたところであります。 　その間、農業協同組合の合併は、関係者の努力により一応の成果をおさめてまいったのでありますが、全国的には依然として、規模の小さい農協、行政区域未満の農協が多数存在し、これら農協にあっては経営基盤の強化を図ることが緊急の課題となっております。また、今日、農協を取り巻く経営環境の変化、とりわけ金融自由化、……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第13号（1997/02/28、41期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（堀之内久男君）　初めに、郵便貯金制度に係る「行政関与の在り方に関する基準」の適用についての御質問でございますが、本基準においては「行政活動を行っている各機関は、まず、自らが行っている活動をここに示した判断基準に基づき早急かつ抜本的に見直す必要がある。」とされております。 　郵政省といたしましては、郵便貯金が現在まで果たしてきている役割を踏まえつつ、また二十一世紀を展望したとき、郵便貯金の役割はどうあるべきか等を見きわめながら、この判断基準の適用につきまして十分な検討を加えていく必要があると考えております。かかる考えのもとに、二月六日、郵政審議会に諮問し、二十一世紀を展望した郵便局サ……

第140回国会 衆議院本会議 第26号（1997/04/15、41期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（堀之内久男君）　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、視聴覚障害者の利便の増進を図るためテレビジョン放送事業者等は字幕番組等をできる限り多く放送するようにしなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の活性化に資するため放送事業者が行う報告及び公表に関する規定を整備するほか、衛星放送技術の進展に伴う有料放送の役務の料金に関する制度の合理化を図る等の改正を行おうとするものであります。 　次に、この法律案の概要を申し上げます。 　まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、テレビジョン放送におけ……

第140回国会 衆議院本会議 第30号（1997/04/24、41期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（堀之内久男君）　お答えいたします。 　集めるだけでは通用しない時代に今後どのように対応するかとの御質問でございますが、郵貯や簡保は、国民生活に密着した基礎的金融サービスをあまねく公平に提供することを基本に、預金の面においても、また運用の面においても、国民の利益にかなうような事業運営に努めてきております。今後、金融改革が進展する中で、郵貯や簡保としても、事業の効率化や適正な運用に努めることにより健全経営を確保して、利用者に対する責任を果たすとともに、二十一世紀にふさわしい社会資本の形成等にも貢献してまいりたいと考えております。 　次に、金融行政の一元化についての御質問でございますが、……

第140回国会 衆議院本会議 第32号（1997/05/08、41期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（堀之内久男君）　電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　初めに、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　この法律案は、我が国の電気通信事業分野における新規参入の一層の円滑化及び電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、第一種電気通信事業の許可の基準である過剰設備防止条項等を撤廃するとともに、電気通信事業者間の電気通信設備の接続に関する制度の充実を図る等の改正を行おうとするものであります。 　次に、この……

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