浜野剛 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

浜野剛衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第38号（1984/07/27、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○浜野剛君　ただいま議題となりました道路運送法等の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、臨時行政調査会の最終答申に基づき、陸運行政に係る地方事務官制度を廃止しようとするものでありまして、陸運関係事務に係る運輸大臣等の権限を都道府県知事に委任する制度を廃止し、従来の陸運事務所を運輸省の地方支分部局とするとともに、陸運事務所等の職員を運輸事務官等とするものであります。 　本案は、三月二十九日本院に提出され、六月二十二日本委員会に付託となり、同月二十七日細田運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、七月二十四日質疑を行いました。 　質疑の主……

38期（1986/07/06〜）

第114回国会 衆議院本会議 第10号（1989/04/11、38期、自由民主党）

○浜野剛君　ただいま議題となりました日中投資保護協定並びに旅券法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　まず、日中投資保護協定について申し上げます。 　本協定は、昭和五十五年十二月の第一回日中閣僚会議において協定締結交渉の早期開始につき合意したことを受けて、昭和五十六年五月以来両国政府間で交渉を行った結果、昭和六十三年八月二十七日北京において署名されたものでございます。 　本協定は、両国内に投資促進のための良好な条件をつくり出すことによって両国間の経済的協力関係を強化し、経済及び技術の交流を促すことを目的としたものであり、その主な……

39期（1990/02/18〜）

第126回国会 衆議院本会議 第12号（1993/03/25、39期、自由民主党）

○浜野剛君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を七人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十四人増加しようとするものでございます。 　委員会においては、去る二月二十三日後藤田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第126回国会 衆議院本会議 第17号（1993/04/08、39期、自由民主党）

○浜野剛君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、不動産登記手続の適正迅速な処理を図るとともに、不動産登記制度の利用者の利便に資するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、数個の建物が合体して一個の建物となった場合の登記手続を設けること、 　第二に、登記所に、不動産登記法第十七条の地図に準ずる図面を備えるとともに、何人も手数料を納付すれば閲覧できるものとすること、 　第三に、委任による登記申請のための代理権は、本人の死亡等の事由が生じても消滅しないものとすること、 　第四に、登記済証が滅失した場……

第126回国会 衆議院本会議 第24号（1993/04/28、39期、自由民主党）

○浜野剛君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にし、また、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、企業の社債による資金調達方法の合理化を図るとともに、社債権者の保護を強化しようとするもので、その主な内容は、 　第一に、株主の代表訴訟の提起を容易にするとともに、株主の会計帳簿等の閲覧謄写権の要件を緩和すること、 　第二に、監査役の任期を……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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