岩佐恵美 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

岩佐恵美衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 衆議院本会議 第13号（1981/03/26、36期、日本共産党）

○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、所得税法、法人税法、租税特別措置法の三法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。（拍手） 　反対の理由の第一は、政府がまたもや、国民の共通の願いである所得税減税を拒否することによって、四年連続の実質大増税を国民に押しつけていることであります。 　最近の新聞の投書欄は、高い税金への主婦の悲鳴と怒りの声で埋まっています。「確定申告で頭の痛い季節。苦手の数字と取り組んで、やっと申告を終えたものの、税金は高いし、厳しい。このうえ増税ではやり切れない。」また別の投書では「公共料金の値上げも目白押し。食費を切りつめることには限度があります。家計簿とに……

第96回国会 衆議院本会議 第8号（1982/02/23、36期、日本共産党）

○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十七年度地方財政計画、地方交付税法改正案、地方税法改正案に関して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、総理に伺いたいと思いますが、憲法では、地方自治体の自治権尊重が明確にうたわれています。しかし、臨調第一次答申及び現在作業が進められている基本答申の検討課題では、口では地方自治を唱えながら、実際には国の財政危機を地方自治体に転嫁し、住民サービスの低下を押しつけるとともに、府県の廃止、道州制の実施など、地方自治制度の根本的改悪が盛り込まれています。 　総理は、地方自治尊重の立場に立たれるのか、それとも臨調路線で地方自治破壊の立場に立たれるの……

38期（1986/07/06〜）

第108回国会 衆議院本会議 第18号（1987/05/19、38期、日本共産党・革新共同）

○岩佐恵美君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　加害企業の費用負担で医療と生活を支える公害健康被害補償制度は、不十分とはいえ、公害患者にとってまさに命綱であります。それを非情にも切り捨てていこうという今回の大改悪に対して、私は心からの憤りを覚えるものであります。（拍手）。一九六〇年、四日市石油コンビナートに端を発した大気汚染公害は、たちまち東京、大阪など全国に広がりました。我が国経済の高度成長は、まさしく国民の生活と健康の破壊、さらには命と引きかえのものだったのです。当時、政府や企業が被害者の救済に……

第114回国会 衆議院本会議 第20号（1989/06/09、38期、日本共産党・革新共同）

○岩佐恵美君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、八九年度地方財政計画及び地方交付税法改正案に関連して、総理並びに関係大臣に質問をします。 　総理は、真の意味での自主的、自立的な地方自治の体制を築き上げるとの所信を表明しています。憲法にうたわれている地方自治の基本は住民自治であります。住民こそ主人公、この立場を貫ぐかどうかが今問われております。 　そこで、地方財政及び地域住民に多大な影響を与えている消費税について伺います。 　自治体関係者は、消費税導入に伴って、地方自治体の財政負担は一兆四千億円に上るため、現在でさえ深刻な地方財政がさらに圧迫されると危機感を深めています。さらに、地域住民は、……

40期（1993/07/18〜）

第128回国会 衆議院本会議 第11号（1993/11/30、40期、日本共産党）

○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、政府の財政演説に対し質問いたします。 　まず初めに、私は、民主主義を根底から揺るがす小選挙区制を初めとする政治改革法案が、多くの問題を残し、しかも修正点については一切本院の審議もないまま、採決強行されたことに対し、強く抗議するものです。（拍手） 　質問の第一です。公共事業とゼネコン疑惑の問題です。 　政府は、補正予算の中で、生活者重視の社会資本整備を強調しています。しかし、公共事業という以上、公共事業のあり方をゆがめているゼネコン疑惑にこそメスを入れるべきです。 　東京湾横断道路トンネル部分の工事入札で、各工区とも落札価格が予定価格の九九・七％で横並び……

第129回国会 衆議院本会議 第24号（1994/06/07、40期、日本共産党）

○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案を初めとする年金関連五法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　政府は、福祉のためと称して消費税の税率を七％から一〇％程度に上げる必要があるとの大蔵省の試算を政府税調に提出しました。 　消費税は、現在でも年金生活者を初め庶民にとって重い負担であり、耐えがたい苦痛となっています。消費税をなくしてほしい、それが国民の声です。その消費税の税率を引き上げ、さらに年金制度の改悪、医療の病院給食一日八百円の新たな負担増によって高齢者を苦しめるなど、福祉の充実どころか破壊ではありませんか。お金がない、高齢化社会を迎えて大……

第131回国会 衆議院本会議 第14号（1994/12/01、40期、日本共産党）

○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、臓器移植に関する法律案について、現状では脳死について国民の間にさまざまな意見がある中で性急な立法化はすべきではない、そういう立場から提案者に質問いたします。 　その第一は、脳死を人の死とすることについて、国民的な合意が得られていないという問題です。 　脳死を人の死とすることについては、厚生省の脳死判定基準であるいわゆる竹内基準も、竹内氏自身が「脳死をもって死とするという新しい死の概念を提唱しているわけではない」と述べているように、脳死を人の死として扱うということを言っているわけではありません。脳死臨調最終答申も、脳死を人の死とする多数意見に対して、これ……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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