中林佳子 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

中林佳子衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第14号（1984/04/03、37期、日本共産党・革新共同）

○中林佳子君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　昨年二月に老人保健法が施行され、お年寄りが医者にかかれない、病院から退院を迫られるなど深刻な社会問題が引き起こされたのは、まだ記憶に生々しいところです。今回の健保改正案は、こうした医療内容の引き下げを国民全体にまで広げようとするものであり、到底認めることができません。 　総理、あなたが戦後政治の総決算の名のもとに、医療保険制度を初め年金、雇用保険、児童扶養手当など、戦後国民が築き上げてきた社会保障制度を今全面改悪しようとしていることに、国民は大きな不安を抱いて……

第101回国会 衆議院本会議 第38号（1984/07/27、37期、日本共産党・革新共同）

○中林佳子君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出のいわゆる男女雇用機会均等法案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 　本法案に反対する第一の理由は、雇用の機会均等措置と抱き合わせに労働基準法の改悪が行われようとしていることです。 　雇用における男女の平等とは、母性の保護を当然の前提とするものです。ところが本法案は、現行労働基準法の女子の時間外・休日労働の制限、深夜業の原則的禁止、危険有害業務の就労制限、坑内労働の禁止、生理休暇などの母性を保護する諸規定を大幅に緩和し、後退させるものとなっています。このような改悪を許すならば、婦人労働者に今まで以上に長時間労働が押しつけられること……

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 衆議院本会議 第45号（1998/06/10、41期、日本共産党）

○中林よし子君　私は、日本共産党を代表して、会期延長に対して、反対の討論を行います。（拍手） 　昨日、自民党が、議長に会期延長の申し入れを行いました。その理由として、「議案の審議状況に鑑み、」としていますが、その内実は補正予算の審議であることは明白です。 　政府が提出した補正予算は、規模は大きいけれども、総合経済対策とは名ばかりです。景気対策といって、国と地方の借金をふやし、既に破綻が明らかになったゼネコン奉仕の従来型公共事業に重点を置いたものです。補正での公共事業積み増しは、むだと浪費を助長する禁じ手です。しかも、その手法は景気対策としても効果がなく、結局財政破綻をつくり出しただけだったと一……

第145回国会 衆議院本会議 第27号（1999/05/07、41期、日本共産党）

○中林よし子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております食料・農業・農村基本法案に対して、総理に質問をいたします。 　総理、我が国の食料、農業は、未曾有の危機に直面しています。食料自給率は世界最低水準の四一％に低下し、農家は何をつくっても採算がとれず、農家数は、八〇年の四百六十六万戸から九八年には三百二十九万戸と、百三十七万戸も離農が進み、それは大規模農家にまで及んでいます。 　また、農家の高齢化の進展は、専業農家四十三万戸のうち二十一万戸は六十五歳以上の高齢農家という状態です。耕作放棄地はこの十五年間に七万ヘクタールも増加し、実に四国全体の耕地面積に相当する十六万二千ヘクター……

第145回国会 衆議院本会議 第35号（1999/06/03、41期、日本共産党）

○中林よし子君　私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法案、新農業基本法案に反対の討論を行います。 　反対の理由の第一は、本法案が食料自給率の引き上げを農政の中心課題としていないということです。食料自給率は今や四一％に低下し、世界でも最低水準です。食料自給率の引き上げは国民の生存に不可欠の課題です。それは、国内農業の崩壊を食いとめると同時に、世界的食料危機を回避するための我が国の国際的責務でもあります。 　しかし、本法案の基本理念には、食料自給率の引き上げがうたわれていません。政府は、食料自給率の目標を定めるとしています。また、食料自給率の向上を図ることを旨としという修正もされました……

第147回国会 衆議院本会議 第25号（2000/04/14、41期、日本共産党）

○中林よし子君　私は、日本共産党を代表して、社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について質問いたします。 　本法案の最も大きな問題は、社会福祉事業法の基本理念から事業の実施主体である国及び地方公共団体を削除し、公的責務を著しく後退させている問題です。 　憲法二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しています。すなわち、すべての国民に差別なく、平等に社会福祉、社会保障の権利を保障することは、国に課せられた普遍的な責務です。この憲法の規定を受けて、す……

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 衆議院本会議 第21号（2001/04/05、42期、日本共産党）

○中林よし子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました水産基本法案について、農水大臣に質問をいたします。（拍手） 　今、我が国の漁業は、漁獲量の減少と魚価の低迷、漁場の環境悪化など、厳しい事態が長らく続いています。そのため、沿岸漁業者の所得は下がり続け、中小漁業会社も厳しい経営を余儀なくされています。就業者は毎年一万人近くも減り続け、高齢化、後継者不足と相まって、近い将来、担い手の面から漁業の存立が危惧されています。 　このような中で、漁業政策を抜本的に見直し、しっかりと立て直すことは、水産物が重要な比重を占める我が国の食料安全保障にとって不可欠であり、周囲を海に囲まれた我が国の……

第156回国会 衆議院本会議 第14号（2003/03/13、42期、日本共産党）

○中林よし子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました食品安全基本法案について質問をいたします。（拍手） 　まず、法案の基本についてです。 　本来、食品安全基本法は、日本国憲法に基づいて、消費者が安全な食生活を営む権利を有しており、国はそれを保障する義務があるという食品の安全性確保の基本原則を確立したものでなければなりません。 　しかしながら、この政府提出の食品安全基本法案は、第一に、国の食品安全確保の責任について見るならば、「基本理念にのっとり、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と、一般的に規定するだけです。そこには、消費者の権利に相応……

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