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五十嵐広三 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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五十嵐広三衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

36期
(1980/06/22〜)
発言数
2回
93位
発言文字数
6635文字
100位

37期
(1983/12/18〜)
発言数
1回
147位
発言文字数
4341文字
127位

38期
(1986/07/06〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

39期
(1990/02/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
3回
1768位
発言文字数
10976文字
1557位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
6635文字
82位

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
4341文字
107位

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
10976文字
1440位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

36期(1980/06/22〜)

第94回国会 衆議院本会議 第11号(1981/03/20、36期、日本社会党)

○五十嵐広三君 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、政府原案に反対する立場から討論を行うものであります。  いい国家というものは、つり天井のように宙に浮いて存在するものではありません。国土のすみずみにまで存在する地方自治体が、よりよき姿で積み上げられて初めてよき国家が構築されるのであります。だからこそ、地方自治は、何にも増して民主主義社会にとって重要な根源的制度なのであり、憲法は、地方自治の本旨についてこれを明記しているのであります。  しかしながら、その地方自治の本旨を具体的に保障するた……

第96回国会 衆議院本会議 第8号(1982/02/23、36期、日本社会党)

○五十嵐広三君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度の地方財政計画並びに地方税法、地方交付税法の一部を改正する法律案について、総理及び大蔵、自治両大臣に御質問申し上げたいと思います。(拍手)  まず、地方税についてであります。  五十七年度政府経済見通しが甘過ぎるということは、すでに予算委員会等でも論じ尽くされているとおりであります。五十七年度地方税の約二兆円の自然増収は、その高過ぎる政府見通しに基づくものであって、また地方交付税も同様でありまして、自治省の概算要求額を三千六百億円も上回って決まる結果となっているのであります。これが五十七年度地方財政収支均衡と言わ……


37期(1983/12/18〜)

第104回国会 衆議院本会議 第24号(1986/04/25、37期、日本社会党・護憲共同)

○五十嵐広三君 日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま上程された地方自治法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係各大臣に御質問申し上げたいと思います。  現行地方自治法は、新憲法と施行日をともにする唯一の法律で、我が国の戦後民主主義の基盤をなしてきたものであり、私どもはその重要性を忘れてはならないのであります。しかるに、このたびの自治法一部改正案による機関委任事務の職務執行命令訴訟制度の見直しは、その最も大切な地方自治の基本ルールを崩そうとするものであります。本改正案の裁判抜き代執行に反対し、先日全く自発的に、五百人を超える公法学者などの学者、研究者が、憲法理念に反するとして要望書に……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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