田並胤明 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

田並胤明衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第102回国会 衆議院本会議 第13号（1985/03/09、37期、日本社会党・護憲共同）

○田並胤明君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。（拍手） 　今国会での税制改革論議で大きく取り上げられましたのは、言うまでもなく大型間接税の問題であります。政府、大蔵省は、既に国会審議が始まる前から新聞等のマスコミを通じて、六十二年四月から導入をしたい、あるいは所得税減税との抱き合わせ実施を考えたいと言ってみたり、さらに福祉目的税にするなど、あたかも大型間接税の導入が既定の事実であるかのごときキャンペーンを行いました。国会審議が始まりますと、予算委員会等で……

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第5号（1986/09/25、38期、日本社会党・護憲共同）

○田並胤明君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました内閣提出に係る日本国有鉄道改革法案並びに国鉄改革諸法案について質問をいたします。 　質問の第一は、国鉄改革についての総理の基本認識についてであります。 　総理は、今次国鉄改革は行政改革に残された最も重要かつ緊急の課題であるとして、さきに提案のあった諸法案の成立に強い決意を表明し、その立場はこのたびの衆参同日選挙で国民に支持されたと自覚しておられるようですが、国民の意思は本当にそうでありましょうか。 　昨年行われた五千万人署名運動で、三千五百万人の人たちが分割・民営では国鉄の真の再建はできないのではないかと疑問と不安を持ち……

42期（2000/06/25〜）

第154回国会 衆議院本会議 第13号（2002/03/14、42期、民主党・無所属クラブ）

○田並胤明君　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　我が国の豪雪地帯は、国土の約五一％を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降雪により、地域住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されております。 　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯に対して、雪害の防除その他、産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進するため、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。その後、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び各種の配慮規定が追加さ……

第154回国会 衆議院本会議 第47号（2002/07/16、42期、民主党・無所属クラブ）

○田並胤明君　ただいま議題となりました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　遠州灘西部から熊野灘及び紀伊半島の南側の海域を経て土佐湾までの地域並びにその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震である東南海・南海地震につきましては、高い確率で発生するとの科学的評価がなされ、今世紀前半に地震及び津波による甚大な被害が広い地域で発生するおそれがあるとされており、事前の対策を着実に進めておくことが必要であります。 　本案は、この趣旨から、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進を図るため、特別の措置を講じよ……

第155回国会 衆議院本会議 第8号（2002/11/08、42期、民主党・無所属クラブ）

○田並胤明君　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本案は、一般職の国家公務員の給与改定の例に準じてその俸給月額の改定等を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、防衛参事官等俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の月額を一般職の国家公務員の例に準じて改定すること、 　第二に、営外手当の月額の改定を行うこと、 　第三に、防衛大学校等の学生の期末手当の支給割合の改定を行うこと 等であります。 　本案は……

第156回国会 衆議院本会議 第20号（2003/04/03、42期、民主党・無所属クラブ）

○田並胤明君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、自衛官の定数の変更及び書記官が充てられる職の範囲の拡大のための防衛庁設置法の改正を行うこと、 　第二に、即応予備自衛官の員数の変更及び第五師団の旅団化のための自衛隊法の改正を行うこと、 　第三に、特殊作戦隊員手当の新設のための防衛庁の職員の給与等に関する法律の改正を行うこと であります。 　本案は、去る三月十八日……

第157回国会 衆議院本会議 第3号（2003/10/03、42期、民主党・無所属クラブ）

○田並胤明君　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本案は、一般職の国家公務員の給与改定の例に準じてその俸給月額の改定等を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、防衛参事官等俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額を一般職の国家公務員の例に準じて改定すること、 　第二に、営外手当の月額の改定を行うこと、 　第三に、防衛大学校等の学生の期末手当の支給割合の改定を行うこと 等であります。 　本案は、九月二十九日本委員会に付託され、九月三十日石破防衛庁長……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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