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辻一彦 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

辻一彦[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

辻一彦衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

37期
(1983/12/18〜)
発言数
1回
147位
発言文字数
3540文字
173位

38期
(1986/07/06〜)
発言数
1回
189位
発言文字数
2607文字
223位

39期
(1990/02/18〜)
発言数
1回
180位
発言文字数
2703文字
246位

40期
(1993/07/18〜)
発言数
9回
16位
発言文字数
8487文字
68位

41期
(1996/10/20〜)
発言数
2回
220位
発言文字数
7714文字
182位


衆議院在籍時通算
発言数
14回
715位
発言文字数
25051文字
870位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3540文字
150位

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2607文字
200位

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2703文字
219位

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
8487文字
46位

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
7714文字
144位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
14回
25051文字
684位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

37期(1983/12/18〜)

第104回国会 衆議院本会議 第19号(1986/04/11、37期、日本社会党・護憲共同)

○辻一彦君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま提案されました老人保健法等の一部を改正する法律案に対し質問をいたします。  今、お年寄りの皆さんの有病率は、昭和四十年の一八%から五十九年の四七%へと、急速にふえているのであります。これは、老人保健法の対象には、経済成長期において、老後の健康を著しく損なうほどに働き過ぎた国民が多数含まれているということであります。このお年寄りは、三、四十年一生懸命働いて、老後はお医者さんにかかっても心配は要らない世の中になったと思ったのもつかの間、五十八年二月から一部負担が導入され、さらに今回の改悪によって、六カ月入院した場合、患者負担は今の一万八千円か……


38期(1986/07/06〜)

第112回国会 衆議院本会議 第6号(1988/02/18、38期、日本社会党・護憲共同)

○辻一彦君 私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度第二次補正予算案に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手)  ここ一年ほどの我が国経済を振り返りますと、世界経済、とりわけ米国経済のありようの影響を直接に受け、大変な激動をこうむってきたと申せましょう。米国経済を見ますと、一千五百億ドルを優に超える膨大な経常赤字と財政赤字の継続、昨年十月の株価の暴落などに象徴されるように不安定をきわめております。いまだ国際取引における基軸通貨がドルであり、米国経済が現在置かている重要な位置にかんがみれば、その不安定が我が国経済をも揺り動かすのは当然なのであります。……


39期(1990/02/18〜)

第126回国会 衆議院本会議 第18号(1993/04/09、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○辻一彦君 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました地域農業振興法案並びに中山間地域等農業振興法案の趣旨説明を行います。  まず最初に、二法案提出の背景について御説明を申し上げます。  御存じのとおり、昭和三十六年、自立経営農家の育成、選択的拡大など鳴り物入りで施行されました政府の農業基本法農政は、三十年を超えた現在、全水田の三〇%に及ぶ米の減反政策と、全国で二十一万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地、そして過疎化、高齢化、後継者難という状況に至っております。農業基本法農政は破綻したと言わざるを得ないのであります。私は、かつて昭和五十二年二月、参議院本会議において、日本社会党……


40期(1993/07/18〜)

第128回国会 衆議院本会議 第9号(1993/11/12、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○辻一彦君 私は、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブの同意を得て、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま行われました畑農林水産大臣の訪欧報告に関連して、ガット・ウルグアイ・ラウンド、米の需給問題について伺います。  米決議については多くの経緯がありましたが、本日の米についての総理答弁は、国会決議と同じ重みを持つと思いますので、明快なる答弁を望みます。  私は、超党派議員団の団長として、四名の皆さんとともに、さきの畑農林水産大臣の訪欧に引き続き、国会の三度にわたる決議を踏まえ、米関税化、自由化を受け入れないという固い決意を伝えるため、去る十一月八日にガットのサザ……

第134回国会 衆議院本会議 第20号(1995/12/12、40期、日本社会党・護憲民主連合)

○辻一彦君 ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。  本案は、本日の運輸委員会におきまして、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。  自動車損害賠償保障制度は、自動車事故の増大に対処し、その被害者の救済を図ることを主眼として昭和三十年に創設されたものであります。創設当初は民間の損害保険会社のみ自賠責事業を行っていましたが、昭和四十一年の法改正により農業協同組合及び同連合会も本事業が扱えることとなり、現在に至っております。  本案は、既に任意の自動車共済を扱っている……

第136回国会 衆議院本会議 第10号(1996/03/26、40期、社会民主党・護憲連合)

○辻一彦君 ただいま議題となりました海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国家公務員について介護補償の制度が 設けられることにかんがみ、海上保安官に協力援助した者等の災害給付制度に介護給付を創設してこれらの者に対する給付の充実を図ろうとするものであります。  本案は、三月二十二日に参議院より送付され、同日本委員会に付託となり、昨二十五日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。  次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決……

第136回国会 衆議院本会議 第16号(1996/04/11、40期、社会民主党・護憲連合)

○辻一彦君 ただいま議題となりました三法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、今後の航空輸送需要に適切に対応するため、関西国際空港の二本目の滑走路等を整備する二期事業を緊急に実施するために必要な特例を定め、その実施を促進しようとするものであります。  次に、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、新東京国際空港公団と地域住民との相互理解の増進と信頼関係の確立を図り、あわせて東京一極集中の是正等に資するため、新東京国際空港公団の主たる事務所……

第136回国会 衆議院本会議 第22号(1996/05/09、40期、社会民主党・護憲連合)

○辻一彦君 ただいま議題となりました自動車ターミナル法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、近年の旅客輸送の利便性の向上及び物流の効率化の要請に対応し、自動車ターミナル事業を免許制から許可制とすることにより事業への参入を容易にするとともに、施設の変更、料金の変更等の事業運営上の手続を簡素化すること等により自動車ターミナル事業者による多様なサービスの提供を促進しようとするものであります。  本案は、二月二十七日本院に提出され、四月二十三日本委員会に付託となり、二十五日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、五月八日質疑に入り、同日質……

第136回国会 衆議院本会議 第24号(1996/05/14、40期、社会民主党・護憲連合)

○辻一彦君 ただいま議題となりました外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定を新たに実施するのに伴い、船舶製造業における公正な競争の確保を図るため、外国船舶製造事業者による不当廉価建造契約を防止する措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、  第一に、運輸大臣及び通商産業大臣は、外国船舶製造事業者が本邦の船会社等と締結した建造契約が不当廉価建造契約であるか否かについて調査を行うこととすること、  第二に、運輸大臣は、調査の結果、当該建造……

第136回国会 衆議院本会議 第28号(1996/05/24、40期、社会民主党・護憲連合)

○辻一彦君 ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、港湾を取り巻く緊急かつ重要な課題に的確に対応することができるように、新たに平成八年度を初年度とする港湾整備五カ年計画を策定し、港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施を促進しようとするもので、その主な内容は、  第一に、港湾整備緊急措置法の目的に、良好な港湾環境の形成を通じて周辺の生活環境の保全に資すること及び国民生活の向上に寄与することを追加するものとすること、  第二に、港湾整備五カ年計画の初年度を平成三年度から平成八年度に改めるものとするこ……

第136回国会 衆議院本会議 第29号(1996/05/28、40期、社会民主党・護憲連合)

○辻一彦君 ただいま議題となりました三法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、領海法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、海洋法に関する国際連合条約に定めるところにより、基線として直線基線を加えるとともに、領域における通関等に関する法令に違反する行為の防止及び処罰のために必要な措置をとる水域として接続水域を設けること等の改正を行おうとするものであります。  次に、海上保安庁法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、海洋法に関する国際連合条約の締結に伴う我が国における接続水域及び排他的経済水域の設定等の海洋に係る新たな……

第136回国会 衆議院本会議 第33号(1996/06/06、40期、社会民主党・護憲連合)

○辻一彦君 ただいま議題となりました両法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、海上運送法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、最近における国際海上輸送に使用される日本船舶の急激な減少にかんがみ、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、日本船舶の海外への譲渡及び貸し渡しの許可制を、安定的な国際海上輸送の確保上重要な一定の日本船舶、すなわち国際船舶を対象とする事前届け出制に改めること、  第二に、運輸大臣は、届け出をした者に対し、当該譲渡または貸し渡しの中止等を勧告する……


41期(1996/10/20〜)

第142回国会 衆議院本会議 第22号(1998/03/27、41期、民友連)

○辻一彦君 私は、民友連を代表して、ただいま議題となりました原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案につき、総理並びに担当大臣に質問をいたします。  一九九五年十二月、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」ナトリウム漏れ火災事故を初めとして、昨年一年は、動燃東海事業所再処理工場における火災爆発事故、「ふげん」の重水漏れ、東海事業所低廃棄物ずさん管理、人形峠残鉱問題などが続出いたしました。このような動燃の打ち続く事故は、原子力行政への大きな不信を招き、まことに遺憾な年であったわけであります。  この不信を払拭するには、事故原因の徹底究明と、厳しい反省の上に立って、責任の所在を明らか……

第146回国会 衆議院本会議 第4号(1999/11/16、41期、民主党)

○辻一彦君 私は、民主党を代表して、ただいま議題になりました原子力災害対策特別措置法、原子炉等規制法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問します。  本論に入る前に、きのうの国産ロケットHII打ち上げの失敗はまことに残念であります。今回の事故は、巨大科学技術になお未知の分野が少なくないことを示しております。宇宙開発の今後に与える影響も大きく、政府は今後どう対処するかについて、総理に一言お聞きをいたしたい。  あわせて、今回の打ち上げ失敗により、気象、航空保安業務について大きな支障が出ると思うが、具体的にどのような支障が出るのか、また、それに対してどう対応するつもりかをお伺いい……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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