田中秀征 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

田中秀征衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第22号（1984/04/27、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○田中秀征君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりましたたばこ事業法等専売改革関連五法案について、総理大臣並びに大蔵大臣に若干の質問を行うものであります。 　申し上げるまでもなく、政府が目指す今次の専売改革は、明治三十七年以来八十年に及ぶ日本の専売制度の歴史に一大転換をもたらすものであります。したがって、本改革案は、葉たばこ耕作者やたばこ販売店はもちろんのこと、すべてのたばこ、塩事業関係者の重大な関心を集め、かつまた、行革関連法案の一つの目玉法案として、行革の行方を見守る国民各層の目が一斉に注がれているところであります。 　私は、日本専売公社が長年にわたって我……

40期（1993/07/18〜）

第136回国会 衆議院本会議 第1号（1996/01/22、40期、新党さきがけ）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（田中秀征君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について、所信を申し述べます。 　現在、私たちは、内外ともに歴史的な転換期に立っております。まず、我が国経済は、ようやく長引いた景気の足踏み状況から脱却し、新しい持続的安定成長に移行する転換期にあります。また、世界経済も、戦後半世紀にわたる冷戦体制の枠内での競争から、名実ともに一元的な世界経済の大きな枠組みの中での自由で激しい競争の時代への転換期にあります。さらには、工業化社会をつくり出した二十世紀から情報化と知的生産に一層重きが置かれる二十一世紀へと、いわば文明史的な転換点に立っております。このような歴史の流れに的確に……

第136回国会 衆議院本会議 第2号（1996/01/24、40期、新党さきがけ）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（田中秀征君）　私に対する御質問も四点でございます。 　まず最初の新たな三党連立政権についての御質問にお答えいたします。 　この新たな三党連立政権、すなわち、橋本内閣は、村山内閣における政策合意を踏まえて、新たに三党間で真剣で厳密な政策協議を重ね、その結果成立した新しい政策合意に基づいて樹立されたものであります。特に、来年度の予算を編成し、いわゆる住専問題の処理方策を決定した三党連立政権は、これらの重要案件を継続して遂行する重い責任があると受けとめております。新党さきがけも同様の考えで政権に参加しております。 　次の景気回復につきましては、既に、総理、大蔵大臣から御答弁があったとおり……

第136回国会 衆議院本会議 第3号（1996/01/25、40期、新党さきがけ）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（田中秀征君）　中野議員にお答えいたします。 　新しい選挙制度に対して私もいろいろな角度から意見を述べてきたことは事実でありますが、ただ私は旧制度に戻すべきだとは申し上げておりませんし、それはあり得ないことだと思っております。しかし、選挙制度をよりよくするための議論や努力は常に活発になされるべきであり、これをタブー視するようなことがあってはならないとは思っております。（拍手）

第136回国会 衆議院本会議 第8号（1996/02/22、40期、新党さきがけ）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（田中秀征君）　竹内議員にお答えいたします。 　確かに平成六年に私どもは御指摘のような議論をし、それに基づいての主張もいたしました。当時、私どもは党内議論を大筋二つのことに集約いたしました。その点について、竹内議員に多少の誤解があるようでございます。 　一つは、景気対策のための所得税減税と新ゴールドプラン実施の財源を確保するため、消費税率の二％アップ、すなわち消費税の五％への引き上げはやむを得ないということであります。もう一つは、それ以上のアップの議論に際しては、行政改革、歳出削減によって捻出することを基本とするということであります。そして、そのために御指摘の二兆四千億円の具体的な歳……

第136回国会 衆議院本会議 第26号（1996/05/21、40期、新党さきがけ）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（田中秀征君）　私に対する御質問は四点ありました。 　最初に、加藤さんの喚問問題についてお答えをいたします。 　我が党は、この問題を金融関連法案審議のための前提条件とは考えておりません。御理解をいただきたいと思います。 　次に、低金利政策についてのお尋ねであります。 　申し上げるまでもなく、金利政策は日本銀行の専管事項でありますが、現在の低金利政策は景気回復のためのものであって、金融機関を優遇する目的のものではないと理解しております。このところの日銀の金融緩和の姿勢は、景気回復のために好影響を与えてきたと評価するとともに、現在も今後の本格的回復を強く下支えしていくとの観点からとられて……

第136回国会 衆議院本会議 第28号（1996/05/24、40期、新党さきがけ）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（田中秀征君）　野田議員の御質問は、党の立場での私に対する御質問と受けとめさせていただきます。 　まず、今回の法案には、私どもの主張の中の総理補佐官制度はあっても、総理大臣の権限強化が盛り込まれていない、それは骨抜きではないかという御指摘でございました。 　私どもは、当初から、この二点の中で当面の最優先の課題は補佐官制度の創設にあるとして、党内でも与党内でも公言してまいりました。したがって、骨抜きどころか、与党各党の努力で、出 発点の第一歩としては大きな着実な前進をしたものだというふうに考えております。 　総理大臣の権限強化については、野田議員御承知のとおり、また橋本総理からも先ほど……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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