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経塚幸夫 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

経塚幸夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

経塚幸夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

37期
(1983/12/18〜)
発言数
2回
78位
発言文字数
5640文字
101位

38期
(1986/07/06〜)
発言数
2回
109位
発言文字数
5012文字
147位


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1597位
発言文字数
10652文字
1577位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
5640文字
80位

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
5012文字
124位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
10652文字
1464位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

37期(1983/12/18〜)

第101回国会 衆議院本会議 第8号(1984/02/28、37期、日本共産党・革新共同)

○経塚幸夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、五十九年度地方財政計画、地方交付税法及び地方税法案に関し、総理並びに関係閣僚に御質問を申し上げます。  今日、中曽根内閣のもとで、地方自治と自治体行政は重大な岐路に立たされておるのであります。すなわち、戦後政治の総決算と称し、憲法で保障された民主的諸制度への大改悪が加えられようとしておるとき、地方自治体が住民生活を守る、住民みずからのとりでとしてその役割を発揮するのか、それとも、日本列島不沈空母化、国民大収奪の下請機関にされるのか、今鋭く問われておるのであります。  今日の地方自治は、あの戦前の天皇制絶対主義のもとでは認められておらず、戦後国……

第104回国会 衆議院本会議 第6号(1986/02/13、37期、日本共産党・革新共同)

○経塚幸夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十年度補正予算二案に対する反対討論を行うものであります。  反対の第一の理由は、本案が国民の願いをことごとく踏みにじっているからであります。  今国民が本補正予算案に求めているものは、軍拡と財界奉仕をやめて、国民生活を最優先する真の内需拡大策へ転換を図ることであります。特に政府主導の円高不況で、企業倒産が一万八千八百十二件に達し、失業率も最高を記録し、国民消費も五カ年で伸び率わずか〇・二%という消費不況の中で、賃上げと大幅減税、社会保障の拡充、生活直結の公共投資、実効ある円高不況対策を求める声は一段と高まっておるのであります。世論調査に……


38期(1986/07/06〜)

第112回国会 衆議院本会議 第7号(1988/03/01、38期、日本共産党・革新共同)

○経塚幸夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十三年度地方交付税法改正案等に関連をしまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  まず最初に、参議院大阪選挙区補欠選挙の結果に関連をして総理にお尋ねをいたします。  選挙の結果の最大の特徴は、自民党公認候補が、直間比率の見直し、間接税は広く浅く課税すべきという新大型間接税導入を公約として掲げて敗れたことであります。(拍手)これは、大阪府民がいかなる形の新大型間接税導入にも絶対に反対であるという意思を明確に示したものであります。同時に、我が党を排除し、密室協議で事を進めようとする税制協議会などの政治手法にも、ノーの審判を下したもので……

第114回国会 衆議院本会議 第22号(1989/06/16、38期、日本共産党・革新共同)

○経塚幸夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法改正案に反対の討論を行います。  反対する最大の理由は、消費税を骨子とした法案であるからであります。  政府・自民党の暴挙に次ぐ暴挙で強行導入した消費税に対する国民の怒りは、世論調査でも反対が八二%と日とともに広がっております。ところが、政府は、この国民の声に耳をかそうとしないばかりか、国民の中に定着しつつあるなどと称して、転嫁を拒否しておる地方自治体にも転嫁を強要しておりますが、これはまさに住民本位の地方自治を踏みにじるにとどまらず、主権者国民への重大な挑戦と言わなければなりません。(拍手)  また、二度にわたる約束違……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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