中村正男 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

中村正男衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第37号（1984/07/20、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村正男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました電電改革三法案に対して、反対の立場から意見を表明するものであります。（拍手） 　私は、討論に先立ち、まずもって、今回の電電改革のために、真に国民のための電気通信事業の確立を目指し全国から寄せられた一千八十万余名の熱い請願署名をいただいたことに対して、心から感謝を申し上げるものであります。（拍手） 　さて、今日の急速な情報化社会の進展は、コンピューターの発展と電気通信の融合を通じ、キャプテンシステムの実現、ＶＡＮ、データベース、ＩＮＳ構想など多彩なニューメディアが驚くべき速度で進んでいます。このことは、政治、経済、社会、……

第104回国会 衆議院本会議 第12号（1986/03/20、37期、日本社会党・護憲共同）

○中村正男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。 　中曽根内閣が誕生したのは、昭和五十七年十一月二十七日であります。政権を発足させると同時に、中曽根総理は、日本列島不沈空母発言、さらには三海峡封鎖発言など、みずからの政治信条とも言うべきタカ派的姿勢を大胆にも国民の前に誇示し、大きな不安と動揺を与えました。そして、危険な道に大きく踏み出したことは否定できません。しかし、地味な印象で終始をされた鈴木前総理と比べて、見るからに精力的な、何かやってくれそうな幻想を中曽根総理に国……

38期（1986/07/06〜）

第108回国会 衆議院本会議 第13号（1987/04/22、38期、日本社会党・護憲共同）

○中村正男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま提案されております大蔵大臣宮澤喜一君の不信任決議案に賛成の立場で討論を行うものであります。 　宮澤大蔵大臣、少し前の話でありますが、新聞報道によりますと、あなたは、一昨年十月四日に開かれました、あなたが主宰者である宏池会研修会で次のような発言をしています。それは「国民の創意と創造を育て、花開かせていくには、政治はできるだけ余計な権力を振るわない方がよい」これが事実とすれば、まさにすばらしい政治姿勢を示す言葉ではありませんか。また、昨年四月六日、今度は自民党の総務会長として政府の進めてきた総合経済政策を批判、経済状況の認識不十分と、中曽……

第109回国会 衆議院本会議 第17号（1987/09/08、38期、日本社会党・護憲共同）

○中村正男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました十一日間に及ぶ会期の延長に関する提案に対しまして、反対する立場から討論を行うものであります。（拍手） 　本来、国会は、初めに会期を定めて、その会期内に案件を処理するという原則のもとに運営されるものであります。会期中に成立を見ない案件は、廃案にするか、特別の議決をもって継続するという慣行は厳守されなければなりません。このことが憲法の理念に立脚した議会制民主主義を守る根幹としての議会制度であります。 　今臨時国会は、主要議題である六十二年度補正予算が既に成立を見ていることでもあり、本日をもって閉会とすることが当然であります……

第114回国会 衆議院本会議 第7号（1989/03/24、38期、日本社会党・護憲共同）

○中村正男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　昨年末、政府と自民党が一体となって強行成立させた消費税が、国民の不安の目が注視する中、四月一日からいよいよ実施されようとしています。既に消費税が課税される以前から、経済、社会の広範囲にわたってさまざまな悪影響が出てきており、消費税反対の声が一層大きくなっているのであります。消費税の課税が実施された場合、大きな混乱が生ずるのは火を見るよりも明らかであります。 　本法案は、抜本的な税制改革の円滑な実施に配慮することを第一番の目的とし、寡婦控除の引……

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第25号（1990/06/11、39期、日本社会党・護憲共同）

○中村正男君　佐藤議員の質問に引き続いてお答えをいたします。 　バランスのとれた課税と直間比率についての御質問をいただきました。 　これは、御指摘のとおり、所得、消費、資産等に対する課税のバランスや直間比率の是正が政府・自民党の税制改革のうたい文句でありました。しかし、これらの割合の数値で税制のよしあしが判断できるものではないことは申すまでもありません。税制改革の結果として出てくるものであります。とりわけ、よく使われます直間比率の数字は、適切な減税、不公平税制の是正等の実施を怠ってきたことの結果であり、直接税の比率の 高まりそれ自体が国民の不公平感の原因なのではございません。 　私どもの提案い……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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