岡島正之 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

岡島正之衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

38期（1986/07/06〜）

第109回国会 衆議院本会議 第9号（1987/08/18、38期、自由民主党）

○岡島正之君　私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明があり、議題となりました地方税法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案に関連して、総理並びに関係大臣に御質問をいたします。 　既に五名の方々の質問があり、時間も経過しておりますから、重複する点があろうと思いますが、答弁は簡潔、明快にお願いを申し上げます。 　さきの第百八国会に提案された地方税法の一部を改正する法律案が廃案となりましたが、国民生活に必要な日切れ事項については、議員立法によりこれが対応されたことは記憶に新しいところであります。政府は、今回改めて法律案の提案をされました。この法律案は、今日の社会経済情勢……

40期（1993/07/18〜）

第136回国会 衆議院本会議 第18号（1996/04/19、40期、新進党）

○岡島正之君　ただいま議題となりました二法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず第一に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、急速な高齢化が進展している状況のもとで、高年齢者の職業の安定その他福祉の増進を図ることの重要性にかんがみ、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業の機会の確保のための措置の充実を図ろうとするもので、その主な内容は、 　第一に、都道府県知事は、定年退職者等に対し臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、及び提供すること等を目的とする、二以上のシルバー人材センターを会員とする公益法……

第136回国会 衆議院本会議 第23号（1996/05/10、40期、新進党）

○岡島正之君　ただいま議題となりました両案件について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、近年における少子・高齢化の進展等にかんがみ、勤労者の財産形成を一層促進するため、勤労者が財産形成を行い、育児、教育、介護等のために財形貯蓄契約に基づく預貯金等の払い出し等を行う場合に支援措置を講ずるとともに、中小企業の事業主が財形事務を事務代行団体に委託できる制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、勤労者が計画的に財産形成を行い、育児、教育、介護等につい……

第136回国会 衆議院本会議 第35号（1996/06/11、40期、新進党）

○岡島正之君　ただいま議題となりました二法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、近年の経済社会情勢の変化に対応し、労働力の需給の適正な調整を促進するとともに派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資するため、派遣労働者の適正な就業条件の確保等の措置及び育児休業等取得者の業務について行われる労働者派遣事業の特例措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、労働者派遣契約の解除及び適切な苦情処理に係る措置の充実等……

41期（1996/10/20〜）

第147回国会 衆議院本会議 第10号（2000/03/10、41期、自由党）

○岡島正之君　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　本案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況にかんがみ、その有効期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、平成十七年三月三十一日までとすること、 　第……

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