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井上喜一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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43期TOP25
21位
43期(政府)TOP25
12位

井上喜一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

38期
(1986/07/06〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

39期
(1990/02/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

40期
(1993/07/18〜)
発言数
2回
110位
発言文字数
1546文字
245位

41期
(1996/10/20〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

42期
(2000/06/25〜)
発言数
5回
70位
発言文字数
14298文字
58位

43期
(2003/11/09〜)
発言数
1回
97位
発言文字数
11421文字
21位
TOP25

44期
(2005/09/11〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
8回
1148位
発言文字数
27265文字
808位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
1546文字
227位

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

42期
議会
0回
0文字
-
政府
1回
1149文字
31位
非役職
4回
13149文字
48位

43期
議会
0回
0文字
-
政府
1回
11421文字
12位
TOP25
非役職
0回
0文字
-

44期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
2回
12570文字
257位
非役職
6回
14695文字
1174位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

42期
内閣府特命担当大臣(防災)政府、第157回国会)

43期
内閣府特命担当大臣(防災)政府、第159回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

第136回国会 衆議院本会議 第11号(1996/03/27、40期、新進党)

○井上喜一君 ただいま議題となりました科学技術振興事業団法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本案は、行政改革の一環として、日本科学技術情報センターと新技術事業団とを統合して科学技術振興事業団を設立するとともに、科学技術基本法に定められている諸施策の重要な担い手として積極的な事業展開を図ろうとするものであり、その主な内容は、  第一に、科学技術振興事業団は、科学技術情報の流通、研究交流の促進等に関する業務を行うことにより科学技術の振興のための基盤の整備を図るとともに、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究及び新技術の開発等を行い、もって科学技術の振興に寄……

第136回国会 衆議院本会議 第29号(1996/05/28、40期、新進党)

○井上喜一君 ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案にっきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、海洋法に関する国際連合条約の実施に伴い必要となる放射性物質の海洋投棄に関連する所要の規定の整備を図るものであり、その主な内容は、  第一に、条約により海洋環境の保護及び保全に関する我が国の管轄権が領海を超えて排他的経済水域等にまで拡大されることに伴い、排他的経済水域等における外国船舶による放射性物質の違法な海洋投棄について罰則の整備等を行うことで……


42期(2000/06/25〜)

第150回国会 衆議院本会議 第3号(2000/09/26、42期、保守党)

○井上喜一君 私は、保守党を代表しまして、森総理の所信表明に関連して、重点を絞って質問をいたします。  質問に先立ち、三宅島を中心とした伊豆諸島、有珠山、東海地方など、火山の噴火や群発地震、集中豪雨等の災害により亡くなられた方々に対し、心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、長期にわたって不自由な生活を余儀なくされております住民の皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。政府に対しましては、補正予算等により、被災地の復興、住民の生活支援に万全を尽くされるよう強く望みます。  総理は、所信表明におきまして、「この国会を、二十一世紀の日本新生の礎を築く重要な国会にしたい」と述べられております。……

第151回国会 衆議院本会議 第17号(2001/03/27、42期、保守党)

○井上喜一君 私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、ただいまの森総理の米国訪問及びロシア訪問に関する報告に対し質問をいたします。(拍手)  質問に先立ち、この二十四日、中国・四国地方を襲った大地震による犠牲者と被災者の皆様方に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府におかれては、復興に向け可能な限りの支援措置を講じられることを強く希望いたします。  総理、国会審議の合間を縫って米国、ロシア両国の訪問、大変お疲れさまでございました。我々は、今回の訪問を通じ、総理は一定の成果を得ることができたと評価いたします。  日米首脳会談においては、日本経済低迷の元凶である不良債権問題の最終処……

第154回国会 衆議院本会議 第7号(2002/02/07、42期、保守党)

○井上喜一君 私は、保守党を代表して、小泉総理の施政方針演説に対し、総理及び関係大臣に質問をいたします。(拍手)  昨年の十二月一日、愛子内親王殿下が誕生されました。国民挙げての喜びであり、心よりお祝いを申し上げ、お健やかな成長をお祈りいたしたいと思います。  さて、新年を迎え、小泉内閣も二年目に入ります。総理が施政方針で述べられたとおり、ことしは、小泉内閣の「聖域なき構造改革」もいよいよ本番を迎え、その真価が問われる年であります。  総理、田中外務大臣の更迭をめぐる一連の経過の中で、世論の支持率が大幅に低下する事態となっております。しかし、内閣支持率に一喜一憂すべきではありません。日本を立て……

第154回国会 衆議院本会議 第26号(2002/04/19、42期、保守党)

○井上喜一君 保守党の井上喜一でございます。  私は、保守党を代表し、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして、総理並びに坂口厚生労働大臣に質問いたします。(拍手)  保守党の強い主張によりまして、昨年の医療制度改革大綱に引き続き、今回の改正案におきましても、医療制度の抜本改革の一つとして、新しい高齢者医療制度の創設が盛り込まれました。平成十四年度中にその具体的内容、手順及び年次計画を明らかにした基本方針を策定し、その方針に基づき二年以内に所要の措置を講ずると明確に規定するに至ったことは、高く評価いたすものであります。  今日の医療制度の最大の問題は、高……

第157回国会 衆議院本会議 第2号(2003/09/29、42期、保守新党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(防災)】

○国務大臣(井上喜一君) 熊谷代表にお答え申し上げます。  質問は二点でございまして、十勝沖の地震、有事法制でございます。  この九月二十六日に、十勝沖を震源とする大変大きな地震がございました。まずもって、被災されました皆さん方に心からのお見舞いを申し上げる次第であります。  現在の被害状況につきまして、人的被害としましては、行方不明者が三名、負傷者が五百九十一名、住家被害としては、全壊七棟、半壊十五棟となっております。また、苫小牧で製油所のタンク火災が発生いたしております。さらに、道路、河川、港湾等の公共施設、農林水産業関係あるいは学校施設に被害が出ておりますほか、今なお断水中の地域がござい……


43期(2003/11/09〜)

第159回国会 衆議院本会議 第23号(2004/04/13、43期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(防災)】

○国務大臣(井上喜一君) ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案及び国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  初めに、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案について御説明申し上げます。  この法律案は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするこ……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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