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粟屋敏信 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

粟屋敏信[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

粟屋敏信衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

38期
(1986/07/06〜)
発言数
1回
189位
発言文字数
1609文字
241位

39期
(1990/02/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

40期
(1993/07/18〜)
発言数
7回
26位
発言文字数
4850文字
139位

41期
(1996/10/20〜)
発言数
2回
220位
発言文字数
2292文字
329位

42期
(2000/06/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
10回
976位
発言文字数
8751文字
1721位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1609文字
215位

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
4850文字
119位

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
2292文字
302位

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
8751文字
1623位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

38期(1986/07/06〜)

第107回国会 衆議院本会議 第14号(1986/11/21、38期、自由民主党)

○粟屋敏信君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。(拍手)  我が国は、戦後一貫した衛生水準の向上、医学医術の進歩、国民皆保険制度等の成果により、今や平均寿命は世界最高水準に達し、まさに人生八十年時代が到来をしております。この長寿社会にあって、国民が生きがいに満ち、かつ豊かな人生を送るためには、保健、医療、福祉を通じた社会保障制度の基盤を揺るぎないものとする必要があります。この場合に重要な課題となるのが、ふえ続ける老人医療費であり、そうして、この増大する医療費をいかに適正なものとし、……


40期(1993/07/18〜)

第128回国会 衆議院本会議 第12号(1993/12/08、40期、新生党・改革連合)

○粟屋敏信君 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地方財政の状況等にかんがみ、今回の補正予算による平成五年度の地方交付税の減額分一兆六千六百七十五億二千万円を交付税特別会計借入金の増額によって全額補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保しようとするものであります。  本案は、十一月三十日本委員会に付託され、昨日佐藤自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、地方財政の現状と今後の対応、地方分権の推進、地方税源の充実、地方団体における契約のあり方、地方交付税の減額補てん措置のあ……

第129回国会 衆議院本会議 第12号(1994/03/25、40期、新生党・改革連合)

○粟屋敏信君 ただいま議題となりました四法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、新東京国際空港周辺地域における道路、農業用施設等の整備を促進するため、法律の有効期限を平成十一年三月三十一日まで延長する等の改正を行おうとするものであります。  次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について申し上げますと、本案は、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、その国庫補助率の特例措置を平成十年度まで延長しようとするものでありま……

第129回国会 衆議院本会議 第24号(1994/06/07、40期、改新)

○粟屋敏信君 ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、  第一に、内外の社会情勢の変化に対応した警察運営の展開を図るため、警察庁に生活安全局、長官官房国際部等を設置するとともに、これに関連して、警務局、刑事局保安部等を廃止するなど、その内部部局の組織を改めようとするものであります。  第二に、最近における犯罪の広域化等に効果的に対応するため、関係都道府県警察間の指揮の一元化、広域にわたる要人の警護体制等の確立を図るなど、所要の規定の整備を行おうとするものであります。  本案は、五月二十日本委員会……

第129回国会 衆議院本会議 第25号(1994/06/08、40期、改新)

○粟屋敏信君 ただいま議題となりました二法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、中核市制度及び広域連合制度の創設等を行おうとするものであります。  第一に、中核市制度についてであります。これは、指定都市以外の都市で、規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするため、人口三十万以上で、面積百平方キロメートル以上等の要件を備える都市を、政令により中核市に指定し、これに対し……

第129回国会 衆議院本会議 第27号(1994/06/14、40期、改新)

○粟屋敏信君 ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、消防作業に従事した者に係る災害補償の対象範囲を、構造上区分された建築物等に係る応急消火義務者のうち一定の者まで拡大するとともに、危険物取扱者試験及び消防設備士試験の受験資格に係る都道府県知事の認定制度を廃止する等の措置を講じようとするものであります。  本案は、参議院先議に係るものであり、六月六日本委員会に付託され、去る十日石井自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しまし……

第131回国会 衆議院本会議 第8号(1994/10/27、40期、改革)

○粟屋敏信君 ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、人口構造の高齢化の一層の進展等に対応して、地方公務員等の老後保障等を充実させ、あわせて地方公務員共済年金制度の長期的安定を図るため、他の被用者年金に準じて、地方公務員共済年金について給付額の改善を行い、六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金を見直すとともに、遺族給付等について所要の改善を行うこと等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る第百二十九回国会に提出され、本年六月七日の本会議において趣旨説明と……

第134回国会 衆議院本会議 第7号(1995/10/19、40期、新進党・民主会議)

○粟屋敏信君 濱田議員の、改正による地方税収減の見込みと地方財源の獲得策いかんという点につきまして、御答弁を申し上げます。  我が党提案の改正案による地方税収への影響は平成八年度から出てくることになりますが、その増減収見込み額につきましては、もっとも濱田議員は、この改正が通れば必ず減収額が出るというお見通しでありますけれども、私どもは、この法律改正によりまして土地流動の活性化が進みまして、増収の場合があり得る、必ずある、こういうふうに感じておるところでございますが、増減収いずれの見込み額を問わず、土地取引の実態がさまざまであり、不確定な要素が多いこと等により、現在においてその見込み額を予想する……


41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第4号(1997/01/29、41期、太陽党)

○粟屋敏信君 私は、太陽党を代表して、太陽党、新進党、民主党共同提出による平成八年度一般会計補正予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成し、政府提出の平成八年度一般会計補正予算外二案に対して反対の討論を行うものであります。(拍手)  まず、反対の第一の理由は、旧態依然の公共事業を中心とした補正予算になっていることであります。  しかも、財政再建に逆行する総額一兆六千七百億円にも上る建設国債の発行による多額の公共事業費の追加計上は、容認できるものではありません。また、緊急防災対策費としてさまざまな名目で各省庁から集められた予算の中には、緊急性が甚だ疑問に思えるようなものが数多く見ら……

第140回国会 衆議院本会議 第25号(1997/04/11、41期、太陽党)

○粟屋敏信君 私は、太陽党を代表して、いわゆる駐留軍用地に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成をする立場から、討論を行います。(拍手)  本法案は、駐留軍用地に関する一般法の形をとっておりますが、主として五月十四日に沖縄の米軍基地の十二施設に係る土地の使用期間が切れることに伴い、使用継続についての特別措置を定 めるものであります。現行法の定める手続によって使用権原を取得することができず、緊急避難的に本改正案を提出せざるを得なかった政府のこれまでの対応については、極めて遺憾と言わざるを得ません。  しかし、基地の使用について無権原の違法状態を生ずることは、法秩序の維持の見地から見て、また……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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