長勢甚遠 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

長勢甚遠衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 衆議院本会議 第21号（1994/05/31、40期、自由民主党・自由国民会議）

○長勢甚遠君　富山県第一区から出ております長勢甚遠であります。 　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣総理大臣及び労働大臣に質問をいたします。 　今回の改正は、自由民主党が政権を持っておったときに検討してきたものを内容とするものであります。おおむね我が党の政策を具体化したものとして評価をいたしております。その上で質問をいたします。 　さて、今日、我が国経済社会は、国際化の進展に伴う円高と産業の空洞化、一方で高齢化の急速な進展、少子化等、大きな転換期を迎えております。従来のシステムを見直し、大胆な発想のもとに産業構造の転……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第8号（2000/10/31、42期、自由民主党）

○長勢甚遠君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近時、社会を震撼させる少年による凶悪重大犯罪が相次いで発生するなど少年犯罪の動向は極めて憂慮すべき状況にある上、少年審判における事実認定手続のあり方が問われるとともに、犯罪の被害者に対する配慮を求める声が高まりを見せており、このような問題に的確かつ迅速に対応することが喫緊の国民的課題とされていることにかんがみ、所要の法整備を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、少年及びその保護者に対し、その責任について一層の自覚を促して、少年の健全な成長を図……

第150回国会 衆議院本会議 第14号（2000/11/16、42期、自由民主党）

○長勢甚遠君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条または性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状、内外の情勢にかんがみ、人権の擁護に資するため、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、所要の措置を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　まず、基本理念として、国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、国民が、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することがで……

第150回国会 衆議院本会議 第17号（2000/11/21、42期、自由民主党）

○長勢甚遠君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、民事再生法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、内外の社会経済情勢の変化とこれに伴う個人倒産事件の増加及び企業倒産事件の国際化にかんがみ、住宅ローンその他の債務を抱えて経済的に窮境にある個人債務者の経済生活の再生を迅速かつ合理的に図るための再生手続の特則を設けるとともに、日本国内で開始された破産手続及び更生手続の効力を債務者の外国にある財産に及ぼす等の措置を講じようとするものであります。 　次に、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案について申し上げ……

第156回国会 衆議院本会議 第16号（2003/03/20、42期、自由民主党）

○長勢甚遠君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、戦没者の妻及び父母等に対して特別給付金として継続して支給された国債がそれぞれ最終償還を終えるため、改めて、戦没者の妻に対し、額面二百万円の十年償還の国債、戦没者の父母等に対し、額面百万円の五年償還の国債等を支給しようとするものであります。 　次に、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第30号（2004/05/11、43期、自由民主党）

○長勢甚遠君　私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案の趣旨とその内容を御説明申し上げます。 　この修正案は、本法案の附則第三条を修正し、 　第一に、政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付のあり方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うこと、 　第二に、このような公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系のあり方について検討を行うこと の規定を追加することを内容とするものであります。 　……

第162回国会 衆議院本会議 第16号（2005/04/01、43期、自由民主党）

○長勢甚遠君　自由民主党の長勢甚遠であります。 　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合の四党の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案 　　本格的な少子高齢社会の進展の中で社会保障制度は深刻な状況にあり、年金をはじめとする社会保障制度に対する国民の不安・不信は根強いものがある。この事態をわが国社会の将来を左右する重大なことと受け止め、国民の信頼と安心を確保するための改革を実現することが……

44期（2005/09/11〜）

第165回国会 衆議院本会議 第14号（2006/11/07、44期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（長勢甚遠君）　柴山議員にお答え申し上げます。 　多重債務者への支援に関する取り組みについてお尋ねがありました。 　御指摘の多重債務者への支援については、日本司法支援センターにおいて、法的トラブルを抱えた国民に対する情報提供業務の一環として、多重債務問題などの金銭の借り入れに関する法的トラブルの問い合わせを受け付け、破産手続等の法制度に関する情報や多重債務者に対する助言等を行うカウンセリング機関などの相談機関に関する情報を迅速適切に提供しております。 　多重債務の問題に適切に対応するためには、御指摘のとおり、弁護士会の協力を得るなど、関係機関、団体との連携協力のもとに司法支援センター……

第165回国会 衆議院本会議 第16号（2006/11/14、44期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（長勢甚遠君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　近年、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している上、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生するなど、少年非行は深刻な状況にあります。 　このような現状を踏まえ、平成十五年十二月、青少年育成推進本部が策定した青少年育成施策大綱において、触法少年の事案について、警察の調査権限を明確化するための法整備を検討すること、触法少年についても、早期の矯正教育が必要かつ相当と認められる場合に少年院送致の保護処分を選択できるよう、少年院法の改正を検討するこ……

第166回国会 衆議院本会議 第15号（2007/03/20、44期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（長勢甚遠君）　丸谷佳織議員にお答えを申し上げます。 　刑事司法制度改革の重要性についてお尋ねがありました。 　刑事司法制度改革につきましては、司法制度改革審議会意見においても、刑事司法を国民の期待にこたえその信頼を確保し得るものとするためには、適切な制度を構築していくことが必要であるとされているところであります。 　法務省としましても、そのような趣旨を踏まえ、所要の改革を着実に進め、定着させていくことが重要であると考えております。 　まず、刑事裁判の充実、迅速化につきましては、平成十七年十一月に施行された改正刑事訴訟法により、公判前整理手続が導入されるとともに、検察官による証拠開示……

第166回国会 衆議院本会議 第21号（2007/04/12、44期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（長勢甚遠君）　更生保護法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　更生保護は、犯罪をした者及び非行のある少年を実社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者が自立し改善更生することを助け、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とするものですが、近時、社会及び犯罪の情勢が変化する中で、更生保護はその目的を十分に果たせていないとの指摘がされております。また、更生保護に係る法体系について、国民にわかりやすい制度となるよう関係法律の整備、統合に努めるべきとの指摘がされております。 　そこで、この法律案は、更生保護の基本的な事項に関し……

第166回国会 衆議院本会議 第31号（2007/05/17、44期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（長勢甚遠君）　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　犯罪によって傷ついた被害者やその遺族の方々の保護、支援を図っていくことは極めて重要であり、これまでもさまざまな取り組みが行われてきましたが、多くの犯罪被害者等にとって、その被害から回復して平穏な生活に戻るためには、依然としてさまざまな困難があることが指摘されております。 　このような現状を踏まえ、平成十六年十二月には、犯罪被害者等のための施策の基本理念や各種の基本的施策等を定めた犯罪被害者等基本法が成立し、これを受け、平成十七年十二月には、犯罪被害者……

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