木島日出夫 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

木島日出夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第25号（1990/06/11、39期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました消費税を廃止する法律案等廃止関連四法案、及び消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる見直し法案について質問いたします。 　消費税が実施されてから一年以上が過ぎました。やらないと言って選挙で国民にうそをつき、しかも国会で強行採決を繰り返して成立させた消費税は、国民にとって廃止しかない最悪の大衆課税であったことが日々の事実で明らかになっています。消費税の影響を受け、本年三月の消費者物価は対前年比三・五％も上昇しました。国民の消費税負担額は、一戸当たり年間十万四千円以上にもなっています。中小企業者の事務負担増も深刻……

第120回国会 衆議院本会議 第25号（1991/04/23、39期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表し、借地借家法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　ことしは、長期の存続期間を定めた借地法・借家法が制定されてから七十年、期間満了による解約を大幅に制限する正当事由制度が導入された一九四一年の改正からちょうど五十年目に当たります。この法律は、借地人や借家人の居住と営業の安定のために重要な役割を果たしてきましたし、現に果たしています。 　ところが今、大都市部を中心とする異常な地価高騰、都市再開発のあらしは、借地・借家人の平穏な生活と営業を根底から脅かしています。暴力的な地上げによる立ち退き強要は、借地・借家人だけではなく、零細な地主や家主をも町……

第121回国会 衆議院本会議 第8号（1991/09/12、39期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表し、小選挙区制導入を柱とする政治改革三法案に対し断固反対し、政府が速やかに三法案を撤回することを求め、質問します。（拍手） 　政府提出の政治改革三法案について、三日間にわたって本会議質疑が行われてきましたが、そのすべての論議を通じても、政府が強行しようとする小選挙区制が、国民主権と議会制民主主義に真っ向から挑戦する最悪の選挙制度であることがますます明白になっています。（拍手）三法案をあくまでも強行しようとする海部内閣の姿勢は、絶対に許されるものではありません。野党からの質問に対しても、総理は、従来からの答弁をただ繰り返すのみで、かみ合った論議を殊さらに避け……

第126回国会 衆議院本会議 第20号（1993/04/14、39期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表し、自民党及び社会、公明両党がそれぞれに提出している政治改革関連各法案について、法案提出者に質問いたします。 　今国民が政治改革としてこの国会に求めている最優先の課題は、金権腐敗政治を根絶することであります。自民党の最高実力者であった金丸前副総裁は、大手ゼネコンや地元山梨県の建設業者などから莫大な額の金を集め、行政をねじ曲げ、私腹を肥やし、巨額の脱税をするという不正、不法の限りを尽くしていました。 　この根源に企業・団体献金があったことは明らかです。日本国憲法は、「主権が国民に存すること」を高らかに宣言しており、この国民こそ主人公の立場からすれば、企業が金……

41期（1996/10/20〜）

第139回国会 衆議院本会議 第7号（1996/12/17、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、提案されております行政監視院法案外二法案について、提出者に質問いたします。 　高齢者福祉、医療行政を舞台とした厚生省汚職は、政官財の底知れない醜い癒着によって、国民のための福祉行政と税金が長期間にわたって食い物にされてきた驚くべき事件として、かつてない激しい怒りを国民の間に巻き起こしています。 　今国民が求めていることは、真相の徹底的解明と政治行政責任の追及、そして政治行政と業財界との癒着を断ち切って、政治や行政の仕組みを国民のために働くように抜本的に改革することです。そのために肝心なことは、業財界と政官界との癒着を金と人の両面から断つことであります……

第140回国会 衆議院本会議 第40号（1997/05/29、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の金融監督庁設置法関連二法案に対して、反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、本法律案が、住専問題や一連の金融不祥事について、大蔵省に対する国民の批判を逆手にとって、日本の金融市場全体を弱肉強食の荒波に追い込む日本版ビッグバンの推進体制をつくることに最大のねらいがあることです。 　政府が今進めている日本版ビッグバンなるものは、金融、証券、保険といった業態間の垣根の撤廃、金融新商品の開発の自由化、外国為替取引の自由化など、我が国金融の規制緩和を推し進めようとするものです。その結果、一部の多国籍企業化した金融大資本がますます肥大化する一方で……

第140回国会 衆議院本会議 第43号（1997/06/06、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、与党三党提出の市民活動促進法案に対する反対の討論を行います。（拍手） 　今日、我が国において、民間非営利団体が、政府、地方自治体など公的セクター、民間営利セクターと並んで重要な社会的役割を担いつつあることは、だれもが認めるところであります。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは、民間非営利団体に対しては、いずれも、基本的に届け出のみによって法人格を取得でき、官による許認可や介入の余地は全くありません。ところが、我が国の現行法は、非営利団体が法人格を取るためには、公益という特別な条件をつけられ、しかも主務官庁の許可が必要とされているのであります。 　……

第142回国会 衆議院本会議 第6号（1998/01/28、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、九七年度一般会計補正予算外二案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対の最大の理由は、本補正予算が、預金保険法一部改正法案、金融機能安定化緊急措置法案と相まって、当初予算の約四割、三十兆円という巨額な公的資金を銀行業界支援のためにつぎ込む仕掛けづくりのかなめの役割を担おうとしていることであります。 　橋本総理は、住専処理のための六千八百五十億円の税金投入が厳しく問われた一昨年の国会において、金融機関の破綻処理は金融システム内の負担により賄われるのが原則、住専処理と信用組合の破綻処理以外に税金投入はしない、税金を使うのはこれが最後と繰り返し明言し……

第142回国会 衆議院本会議 第36号（1998/05/08、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案外二法案について、国民の基本的人権への影響が最も大きく、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」とする憲法第二十一条の明文の規定に抵触する、違憲立法の疑いの極めて大きい犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴捜査法案を中心に、総理大臣に質問をいたします。 　まず、本法案の違憲性についてであります。 　本法案は、捜査当局が、数人の共謀によって実行される犯罪の捜査のために、裁判官の発する令状を得て、市民間の電話等の通信の傍受、いわゆる盗聴を認めようというものであります。 　今日、我が国社会……

第143回国会 衆議院本会議 第19号（1998/10/13、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、自民党提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置法案とそれに対する自民党、平和・改革、自由党三党による修正案及び民主党提出の修正案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　まず、私は、本法案を我が党の反対を押し切って緊急上程したことに断固抗議するものであります。公的資金を青天井で金融機関に投入するこのような重要法案を、十時間にも満たない委員会審議で本院を通過させようとすることは、断じて容認できません。 　本法案に反対する第一の理由は、廃止された十三兆円枠の公的資金による資本注入の仕組みを、破綻前のすべての銀行に拡大したことであります。 　廃……

第145回国会 衆議院本会議 第34号（1999/06/01、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました法務委員長杉浦正健君解任決議案に対して、賛成の討論を行います。（拍手） 　杉浦正健法務委員長は、民事、刑事の基本法についての立法審査、裁判所の司法行政、法務・検察行政、法秩序の維持、基本的人権の擁護などに関して審議するという、重大な任務を負った法務委員会の委員長という重責を担っているにもかかわらず、与野党合意を無視して、委員会を数度にわたって強行開会し、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案を初めとする組織犯罪対策三法案の採決を強行したのであります。 　杉浦委員長の強権発動と、自由民主党、公明党・改革クラブ、……

第145回国会 衆議院本会議 第46号（1999/07/15、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、一九九九年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、緊急雇用対策として提出された本補正予算案が、完全失業者三百三十四万人、完全失業率四・六％という戦後最悪の深刻な失業状況をもたらし、大きな社会不安を招いている最大の原因である大企業のリストラ、人減らしや異常な長時間過密労働の規制に対して全く無策であり、逆に、これを歓迎し、促進し、援助する小渕内閣の産業競争力再生政策と不可分一体のものとなっているということであります。 　東京商工リサーチの調査でも、この三年間で、東証一部上場企業だけで五十一万人が削……

第147回国会 衆議院本会議 第32号（2000/05/11、41期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、少年法等の一部を改正する法律案について総理に質問します。 　中学生による五千万円恐喝事件、十七歳の少年による西鉄バスジャック事件、殺してみたかったという動機による女性殺害事件等、最近発生した少年による重大な犯罪が我が国社会を震撼させました。このような深刻な少年犯罪をどうすれば我が国社会からなくしていくことができるのか、そのためにどうすればよいのか、何が問題なのか、少年法はどうあるべきなのかなどについて、だれもが今こそ真剣に考えざるを得ません。 　我が党は、今日の少年犯罪を防止し、子供たちの健全な成長を図るために、その原因究明とこれを防止する対策の研究……

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 衆議院本会議 第13号（2001/03/15、42期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表し、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案に関し、総理並びに厚生労働大臣に質問します。（拍手） 　まず、今日の雇用失業情勢についてです。 　本年一月の完全失業率は、五カ月連続で増加し、四・九％、三百十七万人となり、昨年の年間失業率四・七％、三百万人を超えています。さらに、今後五％を超えるとの懸念も出されており、まさに、日本の歴史上かつてない、極めて深刻な事態となっています。 　総理、あなたは、このような深刻な雇用失業状況を生み出した政府の責任についてどう考えているのですか。答弁を求めます。（拍手） 　今、……

第153回国会 衆議院本会議 第5号（2001/10/10、42期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法案外二法案について、小泉総理に質問します。（拍手） 　十月八日未明、米軍は、アフガニスタンに対する軍事攻撃を開始しました。国連を中心とした国際政治の場で、国際社会としての的確な告発と制裁という手段が尽くされないまま軍事行動と戦争という事態になったことは、極めて重大です。国連ＮＧＯ事務所が爆撃され、アフガン職員四人が死亡しましたが、軍事行動の拡大によって罪なき市民の犠牲が広がることは、許されないことです。 　ビンラーディンは、今月八日のビデオ演説で、みずからの犯行を否定せず、今後もテロを行うことを事実上予告する……

第156回国会 衆議院本会議 第30号（2003/05/15、42期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表し、武力攻撃事態法案外二法案、いわゆる有事関連三法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対の第一の理由は、本法案が、備えあれば憂いなし、日本への武力攻撃から国土、国民を守るためとの装いを施しながら、その本当の目的がアメリカが行う日本国外での戦争に我が国を本格的に参戦させるためのものになっているからであります。 　それは、日本国内有事に至るはるか以前の段階、武力攻撃予測事態から、自衛隊や地方自治体など官民挙げて戦争遂行中の米軍に対して支援するという、武力攻撃事態法案の基本的仕組みから明らかです。 　また、本法案立案に至る二つの動機からも、それを見るこ……

第156回国会 衆議院本会議 第42号（2003/06/24、42期、日本共産党）

○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、イラク特別措置法案について、小泉総理に質問いたします。（拍手） 　本法案は、三月二十日に始められた米英両軍による無法なイラク戦争とそれに続く軍事占領に対し、自衛隊を派兵してこれに参加、加担することを核心とするものであります。 　ブッシュ米大統領が戦闘終結宣言した五月一日以後も、イラク国内において、米占領軍とイラク国民との武力衝突が繰り返され、五十人以上の米軍兵士が死亡したと伝えられています。 　このような地域に軍事占領支援のために自衛隊を派兵することは初めてのことですが、これは、武力による威嚇、武力の行使、交戦権を否認した憲法九条に違反し、到底許され……

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