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山元勉 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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山元勉衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

39期
(1990/02/18〜)
発言数
1回
180位
発言文字数
3279文字
229位

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

41期
(1996/10/20〜)
発言数
2回
220位
発言文字数
4242文字
280位

42期
(2000/06/25〜)
発言数
1回
224位
発言文字数
2984文字
246位


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1597位
発言文字数
10505文字
1592位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3279文字
202位

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
4242文字
241位

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2984文字
221位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
10505文字
1478位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

39期(1990/02/18〜)

第123回国会 衆議院本会議 第7号(1992/03/03、39期、日本社会党・護憲共同)

○山元勉君 私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま提案のありました外国人登録法の一部を改正する法律案について、宮澤総理並びに関係大臣に質問いたします。  言うまでもなく、外国人登録法が対象としている約百七万人の外国人は、さまざまな国籍と民族から成っております。しかしながら、その半分以上をいわゆる在日韓国・朝鮮人が占めていることもまた事実であります。そして、これらの人々の処遇は、我が国の外交政策と密接に関連しており、日本政府が南北朝鮮に対して正当な敬意を払ってこそ、在日韓国・朝鮮人を人間として処遇する前提条件が整備されることになるのであります。  そこでお尋ねしますが、いわゆる核査寮問題も……


41期(1996/10/20〜)

第142回国会 衆議院本会議 第20号(1998/03/20、41期、民友連)

○山元勉君 ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案の主な内容は、大気の汚染による健康被害に対し、既に認定された患者の補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成九年度で期限切れとなる自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償予防協会に交付する措置を平成十四年度まで延長するものであります。  本案は、去る二月三日本院に提出され、三月十二日本委員会に付託されました。同日大木環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、三月十九日質疑を行い、採決の結果、本……

第147回国会 衆議院本会議 第17号(2000/03/30、41期、民主党)

○山元勉君 私は、民主党を代表し、ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案に対する質疑を行います。  橋本前内閣から引き継がれてきた行政改革は、二〇〇一年一月の中央省庁の再編や四月の独立行政法人の発足によって、一つの大きな区切りを迎えることとなります。  そもそも、今回の行政改革の目的は、一部の高級公務員の不祥事などさまざまな端緒はありましたが、キャッチアップ型の社会経済システムの見直しに対応した形で、行政のあり方や組織自体を二十一世紀にふさわしいものに見直していくことにあります。中央集権的裁量型行政を事後チェック、監督型行政に見直し、規制緩和や地方分権……


42期(2000/06/25〜)

第151回国会 衆議院本会議 第11号(2001/03/08、42期、民主党・無所属クラブ)

○山元勉君 民主党の山元勉でございます。  私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。  現下の我が国の社会構造は、グローバル化や科学技術の高度化、複雑化等に伴う価値観の多様化など、大きな変革の中にあります。この社会の変革の波は、当然のように学校教育にも押し寄せてきており、新たな時代に適合した今後の教育のあり方が模索されてきているところであります。  これまで我が国の学校教育は、画一……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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