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佐藤剛男 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

佐藤剛男[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

佐藤剛男衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

41期
(1996/10/20〜)
発言数
1回
288位
発言文字数
1556文字
351位

42期
(2000/06/25〜)
発言数
2回
170位
発言文字数
1208文字
294位

43期
(2003/11/09〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

44期
(2005/09/11〜)
発言数
6回
87位
発言文字数
3706文字
223位


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1060位
発言文字数
6470文字
1931位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1556文字
327位

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
1208文字
275位

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

44期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
6回
3706文字
192位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
6470文字
1849位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第32号(1997/05/08、41期、自由民主党)

○佐藤剛男君 私は、自由民主党、社会民主党・市民連合及び新党さきがけを代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。(拍手)  我が国においては、急速な高齢化の進展、産業構造の変化などの医療保険制度を取り巻く環境が大きく変化し続けておりますが、社会経済の活力を維持しつつ、国民が良質な医療を公平にかつ効率的に受けられるように、医療保険制度の構造的な改革を行うことが急務となっております。  他方、医療保険の当面の財政危機を回避し、制度運営の安定を確保しなければ、医療保険制度が早晩……


42期(2000/06/25〜)

第155回国会 衆議院本会議 第9号(2002/11/12、42期、自由民主党)

○佐藤剛男君 ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案について申し上げます。  本案は、多数のすぐれた法曹が求められている状況にかんがみ、法曹の養成の基本理念並びにそのための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携の確保に関する事項などを定めようとするものであります。  次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、法科大学院における教育と司法試験及び司法修……

第155回国会 衆議院本会議 第10号(2002/11/14、42期、自由民主党)

○佐藤剛男君 ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  両案は、人事院勧告に基づく一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定するもので、その内容は、次のとおりであります。  第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の減額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の減額に準じて、それぞれこれを減額すること……


44期(2005/09/11〜)

第163回国会 衆議院本会議 第7号(2005/10/18、44期、自由民主党)

○佐藤剛男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における風俗営業や性風俗関連特殊営業等の実情にかんがみ、人身売買の罪等を風俗営業の許可の欠格事由に加え、接待飲食等営業及び店舗型性風俗特殊営業を営む者等に接客従業者の在留資格等の確認義務を課し、違法営業行為に対する罰則を強化するほか、少年指導委員の職務に関する規定等の整備を行おうとするものであります。  本案は、去る十月五日本委員会に付託され、十二日村田国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十四日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いた……

第164回国会 衆議院本会議 第27号(2006/04/28、44期、自由民主党)

○佐藤剛男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、事業者等の一定の行為による消費者の被害の発生または拡大を防止するため、適格消費者団体が事業者等に対しその差しとめを請求することができることとするとともに、適格消費者団体の内閣総理大臣による認定等の制度及び差しとめ請求に係る訴訟手続等について所要の規定を整備しようとするものであります。  本案は、去る四月十三日本会議趣旨説明を聴取し、同日本委員会に付託されました。本委員会におきましては、翌十四日猪口国務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日から質疑に入りました。同……

第164回国会 衆議院本会議 第31号(2006/05/18、44期、自由民主党)

○佐藤剛男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における準空気銃を使用した犯罪の実情等にかんがみ、これによる危害の発生を防止するため、その所持を原則禁止する措置等を講ずるものであります。  本案の概要は、圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃であって空気銃に該当しないもののうち、人を傷害し得るものを準空気銃と位置づけ、その所持を原則禁止するとともに、準空気銃を使用して人の生命または身体を害する罪その他の凶悪な罪に当たる違法な行為をした日から起算して十年を経過していない者に対しては、猟銃の所持の許可を……

第164回国会 衆議院本会議 第32号(2006/05/25、44期、自由民主党)

○佐藤剛男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  探偵業は、個人情報に密接にかかわる業務でありますが、現在、業としては、何らの法的規制もなされておらず、契約に関する苦情や恐喝事件等が年々増加しております。  このような状況にかんがみ、探偵業について必要な規制を定め、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することとするため、本法律案を提案することにした次第であります。  まず第一に、この法律案において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在または行動についての情報を収集することを目的として、面接による聞き込み、尾行……

第164回国会 衆議院本会議 第33号(2006/06/01、44期、自由民主党)

○佐藤剛男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、本案の概要を申し上げます。  第一は、拾得された物件の返還及び売却のための手続に関する規定の整備であります。  すなわち、警察本部長は、警察署長が公告をした物件等に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表することとするものであります。また、警察署長は、日常生活の用に供され、かつ、広く販売されている物等については、公告の日から二週間以内にその遺失者が判明しないときは売却することができること等とするものであります。  第二は、施設において拾得された物件に係る手……

第164回国会 衆議院本会議 第38号(2006/06/15、44期、自由民主党)

○佐藤剛男君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、近年の我が国の自殺死亡率が欧米先進国に比べ突出して高い状況下であることにかんがみ、自殺の予防等の自殺対策に関する総合的な対策を推進しようとするものであります。  まず、本案の概要を申し上げます。  第一に、自殺対策に関する基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにすることとするものであります。  第二に、政府は、推進すべき自殺対策の指針として、自殺対策の大綱を定め、必要な法制上または財政上の措置等を講ずるとともに、毎年、国会に、自殺対策……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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