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田中甲 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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田中甲衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

40期
(1993/07/18〜)
発言数
1回
156位
発言文字数
4765文字
143位

41期
(1996/10/20〜)
発言数
3回
155位
発言文字数
9272文字
143位

42期
(2000/06/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1597位
発言文字数
14037文字
1352位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
4765文字
123位

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
9272文字
112位

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
14037文字
1221位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

第136回国会 衆議院本会議 第26号(1996/05/21、40期、新党さきがけ)

○田中甲君 私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表して、ただいま提案されました特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案を初めとする金融関連六法案に関して質問をいたします。  金融は、国にとっては、経済の血液であるお金を体内に流す、いわば動脈であります。であるならば、銀行や住専など金融システムを支える個々の企業は私企業ではあっても、信用秩序を形成している金融システム全体は国民共有の財産、公共財なのであります。そして、今、我が国の金融システムは、バブル崩壊によって巨額な不良債権を抱え、あちらこちらにほころびが生じ、この大動脈が切れかかっている、いわば動脈……


41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第21号(1997/04/03、41期、民主党)

○田中甲君 私は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、民主党を代表して、質問いたします。  本案は、昨年十一月に総理が指示された経済の基盤をなす金融システム改革、すなわち日本版ビッグバンのフロントランナーとして位置づけられております。そこで、まずは、本案の大前提であるビッグバン構想についてお伺いをいたします。  バブル崩壊後、東京の金融市場は、株式市場を含め、今やニューヨーク、ロンドン市場に大きく引き離されたところか、東南アジアの金融市場にも追い越されそうな情勢であります。国際金融取引のグローバル化、エレクトロニクス化の急速な進展に伴い、国境を越えた金融市場の間の競争が展……

第140回国会 衆議院本会議 第30号(1997/04/24、41期、民主党)

○田中甲君 私は、金田誠一君外五名提出の臓器の移植に関する法律案に賛成をし、中山太郎君外十三名提出の同名の法律案に反対の立場から、討論いたします。  一九九二年の脳死臨調最終答申には、その「おわりに」に次のように述べられた一項があります。「本調査会の結論としては、「人の死」についてはいろいろな考えが世の中に存在していることに十分な配慮を示しつつ、良識に裏打ちされた臓器移植が推進され、それによって一人でも多くの患者が救われることを希望するものである。」私は、この脳死臨調のまとめの言葉こそが今日我が国における国民の総意を反映したものであり、これを素直に法律にしたものが脳死を人の死と規定しない法案、……

第147回国会 衆議院本会議 第9号(2000/03/09、41期、民主党)

○田中甲君 私は、教育職員免許法等の一部を改正する法律案並びに関連する文教施策について、民主党を代表して質問をさせていただきます。  本案は、情報通信革命や高齢社会の急速な進展といった社会情勢の変化を反映した改正案であり、民主党としても、反対するものではありません。  しかしながら、社会情勢の変化を教育が後追いをしている感が否めないところがあります。むしろ、積極的に社会情勢を先取りした二十一世紀に向けての教育制度づくりにこたえる姿が、本来求められているのではないでしょうか。  今回は、こういう観点も含めて、何点か質問をさせていただきたいと思います。  まずは、改正案四条、「情報」の教員免状教科……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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