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谷口隆義 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

谷口隆義[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言歴代TOP500(衆)
445位

41期TOP50
27位
43期TOP50
47位
41期(非役職)TOP25
18位

谷口隆義衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

40期
(1993/07/18〜)
発言数
1回
156位
発言文字数
4517文字
152位

41期
(1996/10/20〜)
発言数
7回
64位
発言文字数
25480文字
27位
TOP50

42期
(2000/06/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

43期
(2003/11/09〜)
発言数
3回
47位
発言文字数
6976文字
47位
TOP50

44期
(2005/09/11〜)
発言数
3回
147位
発言文字数
8562文字
131位


衆議院在籍時通算
発言数
14回
715位
発言文字数
45535文字
445位
TOP500

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
4517文字
132位

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
25480文字
18位
TOP25

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
6976文字
31位

44期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
8562文字
97位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
14回
45535文字
293位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

第134回国会 衆議院本会議 第7号(1995/10/19、40期、新進党・民主会議)

○谷口隆義君 私は、新進党・民主会議を代表して、ただいま御提案のありました政府提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案について、村山総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。  今回の法案は、まさに税の立場から景気の活性化を図るものであり、そのような観点から、現下の経済不況の根底の問題としての金融機関の不良債権についてお尋ねいたします。  我が国は、現在、戦後最大量悪の経済不況の渦中にあります。昭和五十年代の初めに高度経済成長からいわゆる安定成長に移行し、また、昭和六十年代から平成にかけては急激な好況を呈し、我が国の財政におきましても、一時、特例公債がゼロという時期があったわけであります……


41期(1996/10/20〜)

第139回国会 衆議院本会議 第6号(1996/12/13、41期、新進党)

○谷口隆義君 私は、ただいま議題となっている新進党提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、新進党を代表して、賛成の討論を行うものであります。  賛成の第一の理由は、消費税率の据え置きなくして経済再建は達成できないからであります。  今、日本経済は表向き一時的な回復と見られているようでございますが、未曾有の不況から受けた傷は大きく、経済危機は深刻になるばかりであります。規制が多く、コストの高い日本市場は魅力を欠き、製造業を中心に産業基盤が蚕食され、企業は次々に海外に逃避し、産業の空洞化が……

第141回国会 衆議院本会議 第11号(1997/11/13、41期、新進党)

○谷口隆義君 私は、新進党を代表いたしまして、ただいま御提案のありました政府提出の預金保険法の一部を改正する法律案並びに農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について、橋本総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。  現下の景気動向は確実に悪化の方向にあります。先日の日銀支店長会議における各地の状況報告、本年四月以降、百貨店、スーパーの売上高が前年対比で下落し続けておること、新車登録台数が七カ月連続の前年割れ、新設住宅戸数は前年対比八カ月連続の減少等、景気指標は不況の警告を発しておるにもかかわらず、政府は、景気は足踏み状態との判断を変えず、国民の間に深く浸透している景気後退との景……

第141回国会 衆議院本会議 第19号(1997/12/10、41期、新進党)

○谷口隆義君 私は、ただいま議題となりました新進、民主、太陽三党提出の大蔵委員長村上誠一郎君解任決議案に対し、三党を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行うものであります。(拍手)  本決議案の提出理由によりますと、委員会運営について、村上委員長は、中立、公平を守らなければならない立場にありながら、極めて不正常な委員会運営を一度ならず、たびたび繰り返したのであります。  まず十二月四日、翌日の大蔵委員会の開会を委員長職権で強引に決定しました。そして十二月五日、大蔵委員会で預金保険法の一部を改正する法律案の質疑が行われている最中に、議院運営委員会において、事実上、預金保険法の採決を行う八 日の……

第142回国会 衆議院本会議 第5号(1998/01/23、41期、自由党)

○谷口隆義君 私は、ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を初めとする特別減税関係法案について、自由党を代表して質問いたします。  九兆円の国民負担増加と公共投資削減を含む本年度の超デフレ予算は、九六年、三・九%の成長まで回復した日本の景気を本年度はゼロ%成長というどん底に突き落としました。このことは、我々が九六年の臨時国会から指摘していたとおりであり、それを予見できなかった総理の失政という以外何物でもありません。  これに対し政府は二兆円の特別減税復活を含む九七年度補正予算を提出されましたが、二兆円特別減税法案の審議もまだ始まらないうち、ましてや九八年度の当初……

第142回国会 衆議院本会議 第27号(1998/04/09、41期、自由党)

○谷口隆義君 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案外三法案について、総理並びに大蔵大臣に質問を行うものであります。  四月一日より改正外為法及び新日銀法が施行され、我が国の金融状況が一変しようといたしております。金融業界は、従来の金融鎖国で諸外国との間をシャットアウトされていた状況から大きく踏み出し、外国金融機関との間で真の国際競争力が問われようといたしております。先ほども出ておりましたが、先日のシティコープとトラベラーズ・グループの合併の結果、総資産が九十四兆円、顧客は世界百カ国以上で一億人を上回る金融機関が誕生するようであり……

第142回国会 衆議院本会議 第37号(1998/05/12、41期、自由党)

○谷口隆義君 私は、自由党を代表いたしまして、ただいまの財政演説及び提出法案に対し、橋本総理並びに大蔵大臣に質問を行うものであります。  平成十年度を迎えても、日本経済はいまだ深刻な危機を脱し得ず、株価、為替の低迷が続いております。総理自身が、我々の主張を一顧だにせず、自信満々に行ってきた九兆円国民負担増を初めとする財政帳じり合わせの結果が今日の危機をもたらしたことは、今や明白な事実であります。  橋本総理は、平成十年度予算案審議の際、本予算案が最善のものであると言い続けてまいりました。与党も補正予算など一切検討していないと回答しておりました。我々野党が提出した予算組み替え要求も否決したのであ……

第143回国会 衆議院本会議 第18号(1998/10/08、41期、自由党)

○谷口隆義君 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案に対して、質疑を行うものであります。  この臨時国会における議論が、破綻金融機関の処理策ばかり集中してしまったことは、まことに残念であります。破綻金融機関は、預金者の保護、借り手の支援、決済システムの維持に国が全力をもって当たれば、影響を最小限とすることができます。我々自由党は、破綻金融機関については、これらに配慮した上で清算すべきである、むしろそれより重要なことは、金融システムの安定化であると一貫して主張をしてきた唯一の党であります。  金融機関の早期健全化対策として重要な政策に、……


43期(2003/11/09〜)

第159回国会 衆議院本会議 第12号(2004/03/05、43期、公明党)

○谷口隆義君 私は、公明党を代表して、平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。(拍手)  小泉政権発足から、まもなく三年が経過しようといたしております。この間、自民党、公明党による連立政権のもと、小泉内閣は、活力ある経済社会の実現を目指し、一貫して構造改革路線を堅持し、改革に向けて全力で取り組んでまいりました。  私は、構造改革の意義は、過去のしがらみにとらわれず、我が国の負の遺産を清算しながら、我が国経済の潜在的な成長力を高め、産業、企業の活性化を通じて、民需主導の経済新生を図ることであり、さらには、自……

第162回国会 衆議院本会議 第18号(2005/04/07、43期、公明党)

○谷口隆義君 公明党の谷口隆義でございます。(発言する者あり)
【次の発言】(続) 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました会社法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして質問を行うものであります。(拍手)  今回の会社法案は、日本経済が高度成長から安定成長、バブル崩壊に至る中で、日本企業は、企業業績の低迷や不祥事の多発に加え、経済のグローバル化、また金融や雇用の不安など新しい構造問題を抱えることになり、従来の商法では対応が困難となり、規制緩和の流れの中で、大幅な自由化を進めつつ新たなルールを整備したものであります。  具体的には、その表記の平仮名・口語化……

第162回国会 衆議院本会議 第34号(2005/07/05、43期、公明党)

○谷口隆義君 公明党の谷口隆義でございます。  私は、公明党を代表いたしまして、内閣提出の郵政民営化関連六法案及び自由民主党、公明党提出の修正案につきまして、賛成の立場から討論を行うものであります。(拍手)  郵政民営化は、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い多様なサービスが提供されるようになる。また、郵便局を通じて国民から集めた約三百四十兆円もの膨大な資金を一層の市場原理の流れに乗せることにより、経済活性化に資することになる。また、従来、郵政公社に負担をされなかった法人税等の租税を負担することにより財政再建にも貢献する。このようなメリット……


44期(2005/09/11〜)

第166回国会 衆議院本会議 第7号(2007/02/20、44期、公明党)

○谷口隆義君 公明党の谷口隆義でございます。  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました特例公債法案、所得税法等の一部改正案、地方財政計画、地方税法の一部改正案並びに地方交付税法等の一部改正案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。(拍手)  平成十九年度税制改正に関しましては、減価償却制度を国際的にも遜色のない制度へと抜本的に見直すことや、ベンチャー育成に効果の高いエンジェル税制の拡充など、安倍内閣が進める成長力を高める基盤を構築するものとなっております。  減価償却制度に関しましては、景気回復が継続し、大幅な企業収益を確保している中で、企業への減税を優先している……

第170回国会 衆議院本会議 第9号(2008/11/06、44期、公明党)

○谷口隆義君 公明党の谷口隆義でございます。  私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。(拍手)  今回の米国発の金融危機は、米国並びに欧州の大手金融機関が破綻あるいは実質国有化されるなど、一九二九年の大恐慌以来、グリーンスパン氏が言うような百年に一度の危機的な事態となっております。欧米の金融危機は実体経済の悪化をもたらし、急激な円高も相まって、自動車を初め我が国の輸出の減少が始まっており……

第171回国会 衆議院本会議 第9号(2009/02/12、44期、公明党)

○谷口隆義君 公明党の谷口隆義でございます。  私は、自由民主党と公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十一年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、鳩山総務大臣に質問をさせていただきたいと思います。(拍手)  大恐慌の再来さえ感じさせるような、世界的な金融危機でございます。このような危機に伴いまして、我が国の経済も、かつてない景気後退に直面をしておるわけでございます。昨年九月以降、輸出も鉱工業生産も垂直落下状態となっております。景気の後退による経済と雇用への打撃は、全国どの地域においても見られますが、特に、従来か……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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