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斉藤鉄夫 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

斉藤鉄夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言歴代TOP100(衆)
75位

本会議発言(政府役職)歴代TOP100(衆)
68位
本会議発言(非役職)歴代TOP100(衆)
57位
45期TOP25
14位
48期TOP25
14位
49期TOP5
4位
49期(政府)TOP5
2位
45期(非役職)TOP10
7位
48期(非役職)TOP5
5位

斉藤鉄夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

40期
(1993/07/18〜)
発言数
1回
156位
発言文字数
2370文字
224位

41期
(1996/10/20〜)
発言数
3回
155位
発言文字数
11463文字
107位

42期
(2000/06/25〜)
発言数
2回
170位
発言文字数
4368文字
200位

43期
(2003/11/09〜)
発言数
5回
32位
発言文字数
3175文字
147位

44期
(2005/09/11〜)
発言数
7回
73位
発言文字数
14070文字
69位

45期
(2009/08/30〜)
発言数
6回
54位
発言文字数
33590文字
14位
TOP25

46期
(2012/12/16〜)
発言数
1回
165位
発言文字数
2731文字
183位

47期
(2014/12/14〜)
発言数
1回
175位
発言文字数
2815文字
192位

48期
(2017/10/22〜)
発言数
5回
90位
発言文字数
39111文字
14位
TOP25

49期
(2021/10/31〜)
発言数
14回
6位
発言文字数
49525文字
4位
TOP5


衆議院在籍時通算
発言数
45回
137位
発言文字数
163218文字
75位
TOP100

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2370文字
206位

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
11463文字
79位

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
4368文字
173位

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
3175文字
126位

44期
議会
0回
0文字
-
政府
4回
3478文字
39位
非役職
3回
10592文字
72位

45期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
6回
33590文字
7位
TOP10

46期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2731文字
167位

47期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2815文字
169位

48期
議会
0回
0文字
-
政府
1回
401文字
41位
非役職
4回
38710文字
5位
TOP5

49期
議会
0回
0文字
-
政府
14回
49525文字
2位
TOP5
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
19回
53404文字
68位
TOP100
非役職
26回
109814文字
57位
TOP100

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

44期
環境大臣政府、第170回国会)

48期
国土交通大臣政府、第205回国会)

49期
国土交通大臣政府、第207回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

第131回国会 衆議院本会議 第13号(1994/11/25、40期、改革)

○斉藤鉄夫君 私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者援護法案につきまして、改革を代表して、その提案の趣旨を御説明申し上げます。  昭和二十年八月、広島市、次いで長崎市に投下された原子爆弾は、一閃両市を焦土と化し、実に三十万人余のとうとい命を奪ったのであります。  人類史上初の原子爆弾被爆国となった我が国は、このような非人道的な悪魔の兵器ともいうべき原子爆弾の惨禍が、地球上のいかなる地点においても再び繰り返されることのないように、真摯な祈りを込めて、核兵器の究極的廃絶と恒久平和の確立を全世界に訴え続けなければなりません。  この原爆による被害は、通常の爆弾等地のいかなる兵器による被害とも比……


41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第33号(1997/05/09、41期、新進党)

○斉藤鉄夫君 私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました包括的核実験禁止条約並びに核原料物質等規制法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  すべての核実験を禁止する包括的核実験禁止条約によって、サタンともいうべき核爆発のない世界を実現するところまで来ました。唯一の被爆国として、次に目指すは核兵器のない世界であります。  本条約が採択された国連総会で、多くの国が本条約の論理的根拠の一つとして挙げたのが、昨年七月の国際司法裁判所、ICJによる「核兵器の使用・威嚇は一般的には国際法、特に人道法に反する」とした勧告意見でした。このICJの勧告が、これからの核……

第142回国会 衆議院本会議 第22号(1998/03/27、41期、平和・改革)

○斉藤鉄夫君 私は、平和・改革を代表して、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  まず初めに、先日、米国が行った臨界前核実験に対し、平和・改革は、昨日、抗議声明を発表いたしました。また、報道によりますと、ロシアも臨界前核実験を定期的に実施してきたと原子力省高官が明らかにしました。私たちは、ロシアに対しても強く抗議するものでございます。  アメリカ、ロシアの論理は、実際に核爆発を伴わないのだから、包括的核実験禁止条約、CTBTに違反しないというものです。しかし、アメリカ、ロシアは、これまでの核実験の莫大なデータの保有があ……

第145回国会 衆議院本会議 第24号(1999/04/16、41期、公明党・改革クラブ)

○斉藤鉄夫君 私は、公明党・改革クラブを代表して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉規制法の一部を改正する法律案について、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。  経済の発展と国の安全保障という観点から、我が国が他の国より真剣に取り組まなければならない問題の一つに、エネルギー問題があります。  御存じのとおり、エネルギー資源の乏しい我が国は、エネルギー供給の安定性を確保することが必要です。化石燃料を燃やして発電する火力発電は、技術的にも容易で、コスト的にもすぐれているため、現在、エネルギーの主流を占めていますが、原料を一〇〇%近く輸入に頼っています。いずれ枯渇……


42期(2000/06/25〜)

第150回国会 衆議院本会議 第10号(2000/11/07、42期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、自由民主党、公明党、保守党を代表いたしまして、議題となっておりますヒトクローン規制の政府提出案及び民主党案について質問をいたします。  ことし六月のヒトゲノムの解読宣言に象徴されますように、最近の生命科学の発展はまさに目を見張るものがあります。これまでの手法では治せなかった病気も、遺伝子情報を使った技術で克服していくことも今や夢ではありません。  一方、生命科学を初めとする科学技術が我々の生活、社会に大きな影響力を持てば持つほど、その負の側面も大きなものがございます。これを認識して適切に対応し、人間、社会と科学技術の調和を図らねばなりません。その端……

第156回国会 衆議院本会議 第33号(2003/05/22、42期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、自由民主党、公明党、保守新党の三党を代表して、国立大学法人関連六法案に賛成の討論を行います。(拍手)  この法律案は、現在、文部科学省の組織の中にすっぽりと組み込まれている国立大学を、大学ごとに法人化、独立させて、自主自律性を高め、活性化させることを目指すものです。そして、教育立国、科学技術創造立国を担い、世界の知をリードする存在になってもらおうというものです。  これを民営化と誤解する向きもありますが、そうではありません。あくまで、国立大学として財源は国が責任を持ちます。しかし、その運営は、独立法人として、予算、組織、人事などについての学長の裁量……


43期(2003/11/09〜)

第161回国会 衆議院本会議 第10号(2004/11/11、43期、公明党)

○斉藤鉄夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散して独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。  第一に、機構は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉の開発等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与する……

第162回国会 衆議院本会議 第12号(2005/03/17、43期、公明党)

○斉藤鉄夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、義務教育費国庫負担金についての平成十七年度限りの暫定措置として、本来の国庫負担額から四千二百五十億円を減額するための所要の措置を講ずるとともに、市町村が行う就学援助に係る国の補助についての対象を要保護者に限定するなど、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図ろうとするものであります。  本案は、去る二月二十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。……

第162回国会 衆議院本会議 第22号(2005/04/26、43期、公明党)

○斉藤鉄夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、富山県内に所在する国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学の三法人を統合し、新たに国立大学法人富山大学を設置すること、  第二に、視覚障害者、聴覚障害者のための高等教育機関である筑波技術短期大学を四年制大学化し、国立大学法人筑波技術大学を設置すること、  第三に、国立大学法人政策研究大学院大学の主たる事務所の所……

第162回国会 衆議院本会議 第30号(2005/06/14、43期、公明党)

○斉藤鉄夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、国際的な動向等を踏まえ、短期大学に係る学位制度を設けるとともに、教育研究の活性化等の観点から教員組織の整備を行うものであり、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、短期大学は、短期大学を卒業した者に対し短期大学士の学位を授与するものとすること、  第二に、大学及び高等専門学校において、助教授にかえて准教授を設けるとともに、助教を新設する等、教員組織の整備を行うこと であります。  本案は、六月一日本委員会に付託され、同月三日中山文部科学大臣から提案理由の……

第162回国会 衆議院本会議 第35号(2005/07/15、43期、公明党)

○斉藤鉄夫君 ただいま議題となりました文字・活字文化振興法案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。  文字・活字文化は、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識・知恵の継承と向上や豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであります。  本案は、このような認識に基づき、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に……


44期(2005/09/11〜)

第164回国会 衆議院本会議 第27号(2006/04/28、44期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、公明党を代表して、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。(拍手)  まず初めに、建築という行為と公の関係についてお伺いします。  建物を設計し、建築し、販売するという行為と、自動車を設計し、製造し、販売するという行為を比べてみます。ともに国民の生命、安全にかかわり、かつ対価もかなり大きな経済行為であります。しかし、自動車の場合、道路運送車両法という法律で、最終的な製品が満たすべき性能の基準が規定されているだけです。だれが設計しようと製造しようと自由です。最終商品の衝突破壊実験などによって……

第164回国会 衆議院本会議 第33号(2006/06/01、44期、公明党)

○斉藤鉄夫君 古川議員の御質問に、七点お答え申し上げます。  まず、法律案の提出の理由につき、公明党に対して、自民党の改憲を手助けするためかとの御指摘がございました。  自由民主党が昨年秋に新憲法草案を公表していらっしゃることは承知しております。しかし、我が公明党は、現行憲法を堅持しつつ時代の変化に応じて足りない部分を加えていく、いわゆる加憲こそがあるべき憲法改正の姿であると考えております。この点においては、自由民主党とは考え方を異にするところでございます。  しかし、ただいま船田議員も御答弁されたように、この憲法改正手続法は、憲法改正の是非や内容とは切り離して議論するべき、公正中立なルール設……

第165回国会 衆議院本会議 第19号(2006/11/30、44期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫でございます。  私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となっております与党提出の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして賛成、民主党の提出した官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案につきまして反対の立場から討論を行います。(拍手)  現行の入札談合等関与行為防止法は、平成十五年一月から施行されており、これまでに公正取引委員会がこの法律に基づき改善措置要求を行った事例は、平成十七年九月の日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に関する入札談合事件等、既に三例あります。また、これらのほかにも、平成十八年二月に、防衛……

第170回国会 衆議院本会議 第4号(2008/10/02、44期、公明党)【政府役職:環境大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 低炭素社会づくりについてお尋ねがございました。  地球温暖化問題は、地球生態系と人類文明が共存できるかという問題だと思います。  二百五十年前の産業革命以降、人類は化石燃料を燃やし続けて、空気中の二酸化炭素がふえ続けております。これを抑え、ストップさせる低炭素社会の実現は、第二の産業革命です。  日本のすぐれた環境技術をさらに発展させながら生かしていくことによって、この第二の産業革命をなし遂げて、地球、世界に貢献しながら、同時にこれからの日本の経済発展の礎としていかなくてはなりません。  そのためには、まず、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術をさらに伸ばす必要があ……

第171回国会 衆議院本会議 第8号(2009/01/30、44期、公明党)【政府役職:環境大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 太田議員から、二問いただきました。  まず、緑の社会への構造改革、グリーン産業革命に向けた政府の取り組みについてお尋ねがありました。  厳しい経済情勢の今こそ、環境対策を通じて景気回復や雇用創出を図ることが極めて重要だと考えます。このような考え方から、政府として、太陽光発電や次世代自動車の導入、省エネ環境投資などを支援するための新たな予算、税制上の措置を講じることとしたところです。  今般、麻生総理の御指示により、私は、緑の経済と社会の変革、いわゆる日本版グリーン・ニューディールの検討に着手しました。有識者の方々をお招きして意見を伺ったり、広く国民の皆様から意見を募集……

第171回国会 衆議院本会議 第17号(2009/03/24、44期、公明党)【政府役職:環境大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 三谷議員は日本版グリーン・ニューディールという言葉をお使いになりましたけれども、我々は、緑の経済と社会の変革という言葉を使っております。  緑の経済と社会の変革とは、環境を切り口とした経済社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻そうとするものでございます。  その内容は、低炭素社会のみならず、自然共生それから循環型社会の実現にも資する幅広いものにしたいと考えており、再生可能エネルギーの拡大についてもその大きな柱の一つとなります。  小中学校を初めとする公的施設への太陽光発電パネルの導入やエコポイントを活用した省エネ家電の買いかえ促進など、……

第171回国会 衆議院本会議 第28号(2009/04/28、44期、公明党)【政府役職:環境大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 緑の社会への構造改革についてお尋ねがありました。  まず、太陽光発電の新たな買い取り制度については、国民の負担に留意しつつ、温室効果ガスの大幅削減につながるよう、できるだけ多くの方に安心して設置していただける制度としたいと思います。また、そのことによって、グリーンエネルギー産業が大きく伸びるべく、環境省としても、経済産業省と連携して、積極的に努力をしてまいります。  次に、基本法についてですが、地球温暖化対策、低炭素社会づくりに向けて、目標や手順を定め、計画的に推進することは重要と考えております。こうした背景も踏まえ、各党において基本法に関する検討が進められていること……


45期(2009/08/30〜)

第174回国会 衆議院本会議 第2号(2010/01/19、45期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫でございます。  私は、公明党を代表して、先ほど議題となりました財政演説に対して、鳩山総理に質問をさせていただきます。(拍手)  冒頭、先般のハイチで発生した大地震により亡くなられた方々とその御遺族に対して心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。  公明党といたしましても、ハイチのプレバル大統領に対してお見舞い申し上げるとともに、今、全国各地で、被災復興支援のための街頭募金活動を実施させていただいております。私も街頭に立たせていただきましたが、国民の関心は非常に高く、ぜひ積極的に支援策を講じるべきだとの声が多く強く寄せられております……

第174回国会 衆議院本会議 第24号(2010/04/20、45期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、公明党を代表して、内閣提出法案、自由民主党提出法案に対し、質問をいたします。(拍手)  鳩山総理、昨年九月、総選挙が終わり新政権の準備をされているとき、あなたは、二〇二〇年温室効果ガス二五%削減を宣言されました。当時、私は、まだ前内閣の環境大臣でしたが、この宣言に対し、率直に評価するとコメントしました。野心的な目標を日本が掲げることで、ポスト京都議定書の国際枠組みづくりや国際ルールづくりに日本がリーダーシップを発揮することができると考えたからです。  しかし、その期待は裏切られました。京都議定書の枠組みの延長ではない、すべての主要排出国の入った一つ……

第176回国会 衆議院本会議 第6号(2010/11/04、45期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫でございます。  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました補正予算案に対し、菅総理に質問をいたします。(拍手)  総理、菅政権発足から二十兆円、民主党政権発足から四十二兆円、これは、この間失われた東証一部上場企業の時価総額、つまり、日本を代表する企業の失われた資産の総額です。民主党菅政権による政策不況でこれだけの損失を日本経済にもたらしながらも、まだあっけらかんとしている菅政権に対し、野党時代に民主党がおっしゃっていた、政権交代こそ最大の景気対策であるという言葉をそっくりそのままお返しいたします。  今、日本は劣化を始めています。そのリーダーシップを発揮し……

第177回国会 衆議院本会議 第17号(2011/04/28、45期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  まず、今回の震災でとうとい命を失われた方々の御冥福をただただ祈るばかりです。また、御遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災され、今なお避難生活を余儀なくされていらっしゃる皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。  私は、公明党を代表して、いち早い復旧復興のために政治が果たすべき役割を懸命に果たしてまいりたいという決意を持って、平成二十三年度第一次補正予算案につき質問をさせていただきます。(拍手)  総理、あなたの言う最小不幸社会とは、一体何だったんでしょうか。  震災から四十九日、この間の政府は、何をやるにしてもスピードが遅かった。あなた方の、後手に……

第179回国会 衆議院本会議 第5号(2011/11/01、45期、公明党)

○斉藤鉄夫君 私は、公明党を代表して、野田総理の所信表明演説に対し、質問を行います。(拍手)  東日本大震災から八カ月が経過しようとしております。被災者の方々に改めて、心からお見舞いを申し上げます。  また、洪水、震災被害に遭遇したタイ並びにトルコ両国に対し、お見舞いを申し上げるとともに、日本政府として最大限の支援を行うべきであると、冒頭、総理に要請いたします。  この百七十九回国会は、言うまでもなく、本格的な復興を決定づける第三次補正予算案の審議が最重要課題です。余りにも遅過ぎたこの予算案の提出に対して、政府に強い憤りを感じながらも、公明党は、復旧復興を加速するため、速やかに予算執行ができる……

第180回国会 衆議院本会議 第28号(2012/06/26、45期、公明党)

○斉藤鉄夫君 私は、公明党を代表して、社会保障と税の一体改革関連六法案に対する民主、自民、公明提出の修正案、同じく三党提出の社会保障制度改革推進法案及び認定こども園法の一部改正案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。(拍手)  世界に類を見ない高齢化が進展する我が国において、持続可能な安定した社会保障制度をどのように構築していくのか、そしてそのための安定財源をどのように確保していくのかは、待ったなしの課題であります。  公明党は、政権を担っていたときから、年金、医療、介護、子育てを初め社会保障制度の改革と税制の抜本改革、現政権の言葉をかりれば、社会保障と税の一体改革の必要性を認識し、……


46期(2012/12/16〜)

第187回国会 衆議院本会議 第7号(2014/10/23、46期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  初めに、平成二十六年八月豪雨に伴う土砂災害、御嶽山の噴火、相次ぐ台風被害により亡くなられた方々、御遺族に対して、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。  私は、公明党を代表し、土砂災害防止法改正案について質問をいたします。(拍手)  この土砂災害防止法は、今から十五年前、平成十一年の広島豪雨による大規模災害を踏まえて制定されました。しかし、今般の八月豪雨では、再び近隣地域において大規模な土砂災害が発生し、死者七十四名という、前回を大きく上回る甚大な被害となりました。せっかくの法律が役立たなかったと言わ……


47期(2014/12/14〜)

第192回国会 衆議院本会議 第18号(2016/12/14、47期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫でございます。  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。(拍手)  安倍内閣発足から約四年がたとうとする今国会においても、自公連立政権による政治の安定と機敏かつ的確な政策対応により、多くの重要な法案を成立させました。  ここで、今国会における三つの主な成果を申し上げたい。  一つには、環太平洋パートナーシップ協定の成立であります。  今、世界的に、保護貿易、内向き志向の傾向、風潮が大きくなってきております。この風潮に抗して、国際的な経済の成長、相互経済パートナーシップの進展による平和の基盤の構築、……


48期(2017/10/22〜)

第197回国会 衆議院本会議 第3号(2018/10/30、48期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、公明党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。(拍手)  少子高齢化という我が国最大のピンチもまた、チャンスに変えることができる。安倍総理の決意あふれる所信表明演説をお伺いしました。総理は、あらゆる施策を総動員して少子高齢化を克服することに強い決意を述べられました。私も同じ思いであります。  子供から現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心でき、希望が持てる社会を築くため、全世代型社会保障への改革を着実に前へ進めていかなければなりません。  そして、もう一つのピンチとも呼ぶべき自然災害が近年相次いでいます。  ……

第198回国会 衆議院本会議 第3号(2019/01/31、48期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、公明党を代表して、安倍総理の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。(拍手)  今、世界は、欧米を始めとする多くの国で、IT化とグローバリズムによって拡大した貧富の格差などによる潜在的な不安や不満が国民を保護主義、排外主義へと走らせ、社会の分断と対立を生み出しています。  その中にあって、我が国も人口減少や少子高齢化という大きな不安を抱えていますが、自公政権による政治の安定と経済の好循環による雇用・所得環境の改善によって、景気、経済の堅調をもたらし、社会の安定へとつながっています。  国民一人一人が安心でき、希望の持てる社会を築くために……

第200回国会 衆議院本会議 第3号(2019/10/08、48期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、公明党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。(拍手)  先般の参議院選挙においては、自民党、公明党の与党は、改選議席の過半数を超える議席を獲得することができました。安定した政治運営により、我が国が直面する多くの課題を前に進めてほしいとの国民の期待と受けとめ、公約の実現に全力を挙げる所存であります。  その公約の大きな柱が全世代型社会保障です。  安倍総理は、所信表明演説で、全世代型社会保障について、多様な学び、多様な働き方、そして多様なライフスタイルに応じて安心できる社会保障制度、この三つの改革に果敢に挑戦する決……

第201回国会 衆議院本会議 第3号(2020/01/23、48期、公明党)

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。  私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。(拍手)  自公連立の第二次安倍政権が発足して七年。  昨年は、十月の消費税率引上げに合わせて、公明党が導入を主張した軽減税率がスタートしました。先月実施した調査では、全体の約六割が評価すると回答するなど、順調に定着し始めていることがわかりました。  また、長年訴えてきた教育の無償化も、今春には私立高校の無償化が実現するなど大きく前進しています。  二〇二〇年度の税制改正では、公明党が粘り強く主張してきた未婚の一人親を寡婦控除の対象に加えることが決まりました。  こう……

第205回国会 衆議院本会議 第4号(2021/10/12、48期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 石井啓一議員から、盛土による災害の防止対策についてお尋ねがありました。  静岡県熱海市における土石流災害の発生から百日余りが経過しております。  改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお行方不明でいらっしゃる方の早期発見を心からお祈り申し上げます。  盛土に関連する規制については、宅地、林地、農地などの土地利用行政あるいは廃棄物行政など多くの行政分野に及び、省庁をまたいだものとなっております。  このため、現在、関係省庁が一体となって盛土の総点検を行っております。この総点検を進めると……


49期(2021/10/31〜)

第207回国会 衆議院本会議 第3号(2021/12/09、49期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 石井啓一議員から、豪雪地帯対策の推進についてお尋ねがありました。  御指摘のとおり、昨年度は記録的な大雪に見舞われ、雪害による死者数は百十人に上っており、改めて豪雪対策の重要性を認識したところです。  このことから、令和三年度補正予算案においては、除雪、排雪作業中の死傷事故防止に向けた新たな交付金の創設や、地方整備局を通じた生活道路除雪への支援を盛り込んだところでございます。  国土交通省としましては、今年度末に特例措置の期限を迎える豪雪地帯対策特別措置法の改正への対応も含め、総合的な豪雪地帯対策の推進に関係省庁とも連携しながら全力で取り組んでまいります。(拍手)

第208回国会 衆議院本会議 第3号(2022/01/20、49期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 石井啓一議員から、新たなバリアフリーの取組や鉄道駅のバリアフリー化の推進についてお尋ねがありました。  共生社会の実現に向けて、障害の有無や特性にかかわらず、誰もが安心して社会に参加し活躍することができる社会を構築することが必要です。このため、国土交通省では、バリアフリー法に基づき、整備目標を定め、ハード、ソフト両面からのバリアフリーの取組を推進しているところです。  さらに、新たな取組として、障害者用ICカードの導入に向けて、令和三年度補正予算を通じた支援を新たに行うとともに、精神障害者割引の導入について、事業者に対する要請や実務的な検討を行うなど、当事者の利便や負……

第208回国会 衆議院本会議 第5号(2022/02/08、49期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 西岡議員から住宅政策についてお尋ねがありました。  住まいは生活の基盤であり、持家のみならず賃貸住宅も対象に、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しております。  具体的には、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住まいを賃貸する公営住宅等の供給に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を推進しているところでございます。  引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体等と連携して、住まいの確保の支援に取り組んでまいります。(拍手)

第208回国会 衆議院本会議 第15号(2022/03/29、49期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  昨年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの貴い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされております。このほかにも、全国各地で盛土の崩落による人的、物的被害が確認されており、盛土による災害の防止は喫緊の課題となっております。同様の被害が二度と繰り返されることがないよう、盛土等による災害から国民の生命、身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度を整備することが……

第208回国会 衆議院本会議 第17号(2022/04/05、49期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 山崎誠議員から、建物の断熱化についてお尋ねがありました。  建物の断熱化については、エネルギー消費量の削減の観点から推進する必要があり、特に、諸外国に比べ遅れているとされる住宅の断熱化を推進することは重要な課題と認識しております。  例えば、ドイツなどの欧米諸国では、我が国の省エネ基準を上回るZEH水準におおむね相当する断熱性能を基準上求めているものと承知しております。  我が国では、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画等において、二〇三〇年度以降新築される住宅に関し、このZEH水準に相当する省エネ性能の確保を目指すこととされております。  当該目標の実現に向け……

第208回国会 衆議院本会議 第29号(2022/05/25、49期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 石井啓一議員から、こどもみらい住宅支援事業についてお尋ねがありました。  原油価格、資材価格等が高騰する中、住宅価格の更なる上昇が住宅需要を減退させ、経済回復を阻害しかねないと懸念されているとともに、省エネルギー対策の一層の強化が求められております。  このため、令和三年度補正予算で創設したこどもみらい住宅支援事業を通じ、住宅取得費用を軽減し、子育て世帯等による省エネ住宅関連投資の喚起を継続して図ることができるよう、令和四年度予備費等により六百億円を措置し、本年十月末までとなっていた申請期限を令和五年三月末まで延長しました。  本事業の内容や申請期限などについては、政……

第210回国会 衆議院本会議 第3号(2022/10/06、49期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 石井議員から、防災・減災、国土強靱化対策についてお尋ねがありました。  本年も、八月三日からの大雨や台風十四号、十五号等によって、河川の氾濫や内水による浸水など、全国各地で多くの被害が発生しております。  これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対し心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々とその御家族に心よりお見舞い申し上げます。  これまでの五か年加速化対策等により、河道掘削など、事前防災対策を強化してまいりました。また、台風十四号では、過去最多となる百二十九のダムで事前放流を行ったところです。  その結果、御指摘の五ケ瀬川流域を始め、……

第211回国会 衆議院本会議 第3号(2023/01/26、49期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 石井啓一議員から、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。  防災・減災、国土強靱化に向けた取組については、五か年加速化対策等により、例えば河道掘削やダムの事前放流など、ソフト、ハード両面にわたる流域治水等の取組を進めており、大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮しているところです。  一方、今後実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加なども予測されていることから、取組の強化が必要です。  五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えており、現在、政府において検討している新た……

第211回国会 衆議院本会議 第6号(2023/02/14、49期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 道下大樹議員から、地方公共団体の道路除雪への財政支援についてお尋ねがございました。  国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、道路除雪に要した費用の一部を支援しております。  この冬は、十二月中旬から年末にかけて日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本や日本海側を中心に降雪が続いたため、昨年と同様に、一月から、地方公共団体に対して降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行っているところでございます。  引き続き、地域の状況を丁寧に把握し、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。  次に、鉄道にお……

第211回国会 衆議院本会議 第10号(2023/03/14、49期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区におきまして、利用者の大幅な減少により、こうした設備を活かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。  こうした状況を踏まえ、地域……

第211回国会 衆議院本会議 第13号(2023/03/28、49期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  高速道路について、近年道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、併せて、高速道路料金の未払いがあった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。  このような趣旨から、この度、この……

第211回国会 衆議院本会議 第21号(2023/04/20、49期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  近年、空家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空家対策の強化が急務となっております。  具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。  このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。  次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。  第……

第211回国会 衆議院本会議 第23号(2023/04/27、49期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 緑川貴士議員から、国土交通省としての不正アクセス防止策についてお尋ねがありました。  議員御指摘の近畿地方整備局の河川監視カメラについては、不正なアクセスが判明したことから、即座に通信を停止させるとともに、全国の同様のカメラを全て点検し、対策が必要なカメラの特定を行いました。  この点検結果に基づき、国土交通省では、現在、五月中の配信の再開を目指し、カメラの交換や通信ポートの閉塞などの不正アクセス防止策を講じているところです。  また、河川監視カメラ以外のカメラ、センサー等の機器類についても、一斉点検を実施するとともに、不正アクセス防止策の徹底を図りました。  国土交……

第212回国会 衆議院本会議 第4号(2023/10/25、49期、公明党)【政府役職:国土交通大臣】

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 石井啓一議員から、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。  これまで、年々深刻化する自然災害等に対し、五か年加速化対策を踏まえ、事前防災・減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してきました。例えば、御指摘のあった大和川では、河道掘削などの治水対策を進めることにより、令和五年六月の台風等による出水において、おおむね同様の雨量であった平成二十九年の出水時と比較して、浸水戸数を約八割減少させることができました。  また、TEC―FORCEについては、被災自治体からの支援ニーズの高まりなどに応えるべく、現在、平成二十年の創設当時の約六倍となる……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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