山本公一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

山本公一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第29号（1997/04/22、41期、自由民主党）

○山本公一君　ただいま趣旨説明のありました地方自治法の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して、総理並びに自治大臣に質問させていただきます。 　現在、地方分権の推進は、国、地方を通じる行財政システムの大きな変革の一環として、最重要課題の一つとなっております。我が国を豊かで個性ある国にするためには、それぞれの地域が力を持つことが必要であります。このため、地域のことは、地方公共団体が自主性、自立性を持って、主体的な判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政を行うという地方自治の実現を図ることにほかなりません。 　また、現下の最大の政治課題は行政改革であり、中央から地方への地方分権の推進は……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第17号（2004/03/23、43期、自由民主党）

○山本公一君　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国の治安責任の明確化を図るため、国家公安委員会の所掌事務に犯罪の取り締まりのための情報技術の解析に関する事務等を追加するほか、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部を設置する等の改正を行うとともに、皇宮護衛官の職務に関する規定その他所要の規定を整備しようとするものであります。 　本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、翌十七日小野国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。同月……

第159回国会 衆議院本会議 第23号（2004/04/13、43期、自由民主党）

○山本公一君　ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団の代表者等は、凶器を使用した対立抗争または内部抗争によりその指定暴力団員が他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることとするほか、暴力的不法行為等の範囲を拡大しようとするものであります。 　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、同月七日小野国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。同月九日質疑……

第159回国会 衆議院本会議 第28号（2004/04/27、43期、自由民主党）

○山本公一君　ただいま議題となりました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、病院等開設会社による病院等開設事業に係る措置、市町村教育委員会による特別免許状授与事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。 　本案は、去る四月十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。 　本委員会におきましては、同日金子国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十一日質疑……

第159回国会 衆議院本会議 第30号（2004/05/11、43期、自由民主党）

○山本公一君　ただいま議題となりました警備業法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における警備業の実情にかんがみ、警備員指導教育責任者の資格及びその選任の方法を改め、特定の警備業務の実施体制を強化し、警備員等の検定の手続を法定するとともに、警備業務の依頼者の保護のための書面交付に関する規定を新設するほか、所要の規定を整備しようとするものであります。 　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、同月二十八日小野国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。五月七日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしまし……

第159回国会 衆議院本会議 第31号（2004/05/14、43期、自由民主党）

○山本公一君　ただいま議題となりました三法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　まず、障害者基本法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　障害者の社会への参加、参画を実質的なものとするためには、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去するとともに、障害者がみずからの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援することが求められています。 　最近の障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、障害者基本法の所要の規定を見直すことを内容とする本案を提案した次第であります。 　次に、本案の主な内容について御説明……

第159回国会 衆議院本会議 第35号（2004/05/25、43期、自由民主党）

○山本公一君　ただいま議題となりました公益通報者保護法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図ろうとするものであります。 　本案は、去る四月二十七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。 　本委員会におきましては、五月十二日竹中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、十九日には参考……

第159回国会 衆議院本会議 第37号（2004/06/03、43期、自由民主党）

○山本公一君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、放置違反金制度の新設、放置車両の確認等の民間委託その他の違法駐車対策の推進を図るための規定の整備を行うとともに、中型自動車に係る運転免許の新設、共同危険行為及び携帯電話使用等に対する罰則の強化、大型自動二輪車等の複数乗車に関する規制の見直しその他の運転者対策の推進を図るための規定等の整備を行おうとするものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十四日本委員会に付託され、同月二十六日……

44期（2005/09/11〜）

第169回国会 衆議院本会議 第28号（2008/05/13、44期、自由民主党）

○山本公一君　自由民主党の山本公一です。 　自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております道路財源特例法の再議決動議に賛成の立場で討論を行いたいと思います。（拍手） 　討論に先立ち、昨日の中国四川省の大地震災害に対しまして、心からなるお見舞いを申し上げたいと思います。 　討論に入ります。 　まずもって申し上げなければならないのは、去る四月三十日に、所得税法等の一部を改正する法律案など内閣提出五法案につき、本院において憲法五十九条の規定に基づく議決を行おうとした際に、民主党の一部の議員が衆議院議長の議場への入場を暴力的な行動をもって妨害するという、憲政史上まれに見る暴挙に出たことに……

45期（2009/08/30〜）

第176回国会 衆議院本会議 第8号（2010/11/15、45期、自由民主党・無所属の会）

○山本公一君　自由民主党の山本公一です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案につき、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手） 　まず、決議案文を朗読いたします。 　　本院は、国土交通大臣馬淵澄夫君を信任せず。 　　　右決議する。 以上であります。 　十一月四日の夜、尖閣諸島沖で中国漁船が我が国海上保安庁の巡視船に衝突した際の映像がインターネット上に流出しました。この衝突事件に関する映像は、海上保安庁が故意に衝突をしてきた中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕、送検しながら沖縄地方検察庁が処分保留のまま釈放したことの真相とその是非……

第177回国会 衆議院本会議 第33号（2011/07/15、45期、自由民主党・無所属の会）

○山本公一君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいまの野田財務大臣の財政演説に対して質問をいたします。（拍手） 　東日本大震災から四カ月余りが過ぎました。いまだ避難生活を強いられている多くの被災者の皆様並びに東京電力福島第一原子力発電所事故によって厳しい環境に置かれている皆様に対しまして、この場をおかりし、改めてお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表するものであります。 　さて、これまでの政府の一連の災害対応を見てみますと、発災後四カ月がたつ現在、本来なら、被災者の生活は窮状から脱し、被災地全体の復興に向けた新たな取り組み機運が生まれていてしかるべきで……

47期（2014/12/14〜）

第190回国会 衆議院本会議 第5号（2016/01/21、47期、自由民主党）

○山本公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず選挙人名簿に登録されないために国政選挙の投票をすることができない者が、投票することができるようにするために、選挙人名簿の登録制度を改める等の改正を行おうとするものであります。 　本案の主な内容は、選挙人名簿の登録について、現行法上登録されることとなる者のほか、市町村の区域内から住所を移した年齢満十八歳以上の日本国民のうち、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き三カ月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されていた者であって、登……

第190回国会 衆議院本会議 第19号（2016/03/24、47期、自由民主党）

○山本公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案のうち、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する部分は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。 　次に、公職選挙法に関する部分は、選挙人の投票しやすい環境を整えるための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認め……

第190回国会 衆議院本会議 第20号（2016/03/31、47期、自由民主党）

○山本公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、船員の投票の機会を拡充するため、洋上投票の対象を広げるとともに、選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、要約筆記者に対する報酬支払いを解禁しようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一は、洋上投票の対象の拡充であります。 　本案は、一定の指定船舶に乗っている船員等に限ってすることができる洋上投票について、新たに指定船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶に乗っている船員について、洋上投票の対象とするもの等としております。 　第二は、要約筆記者に対する報酬……

第190回国会 衆議院本会議 第29号（2016/04/28、47期、自由民主党）

○山本公一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両案は、いずれも、衆議院小選挙区の一票の格差に係る累次の最高裁判決及び本年一月の衆議院選挙制度に関する調査会の答申を踏まえ、所要の措置を講じるものであります。 　まず、細田博之君外四名提出の法律案について、その主な内容を申し上げます。 　第一に、衆議院小選挙区間における人口格差を是正するため、都道府県別定数配分の方式として、いわゆるアダムズ方式を導入し、この改正については、平成三十二年の大規模国勢調査から適用されることとしております。……

第192回国会 衆議院本会議 第7号（2016/10/28、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）】

○国務大臣（山本公一君）　四問御質問をいただきました。 　我が国によるパリ協定の締約手続についてのお尋ねがありました。 　外務大臣の答弁にありましたとおり、政府としては、パリ協定の署名が開放された当日である四月二十二日に署名を行いました。 　また、本年五月のＧ７伊勢志摩サミットにおける首脳宣言を踏まえ、本年中の発効、本年中の締結を目標に、パリ協定の臨時国会での提出を目指し、同協定の国内実施の担保に係る検討を進める等、外務省等の関係省庁とともに、可能な限り迅速に作業、調整を行ってまいりました。 　政府としては、臨時国会の審議日程の見込み等を踏まえ、十月十一日に閣議決定を行ったところです。 　政府……

第193回国会 衆議院本会議 第16号（2017/04/04、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）】

○国務大臣（山本公一君）　汚染者負担の原則についてお尋ねがございました。 　東京電力福島第一原子力発電所事故に関連する費用を社会的にどう負担していくかにつき、復興拠点整備は、それまでの方針から国として前に踏み出し、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであること、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するものであることといったさまざまな事情を勘案した上で、除染特措法ではなく福島復興再生特措法に基づいて実施することとし、国費で実施するとの方針になったものであります。汚染者負担の原則に矛盾するものではないと考えております。 　なお、今回の方針が汚染者負担の原則に矛盾するもので……

第193回国会 衆議院本会議 第18号（2017/04/11、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）】

○国務大臣（山本公一君）　ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律では、国内希少野生動植物種を指定して捕獲等及び譲り渡し等を規制し、保全を図っているところですが、特に里地里山などに生息、生育する絶滅危惧種については、これらの厳しい規制が環境教育や調査研究等に支障を及ぼし、かえって保全につながらないことが懸念されるため、こうした種の効果的な保存を進めるための新たな制度が求められています。 　また、野生動植物種の生息、生育状況の悪化に伴い、生息域……

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