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白保台一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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白保台一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

41期
(1996/10/20〜)
発言数
3回
155位
発言文字数
11639文字
104位

42期
(2000/06/25〜)
発言数
1回
224位
発言文字数
2385文字
262位

43期
(2003/11/09〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1597位
発言文字数
14024文字
1353位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
11639文字
77位

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2385文字
238位

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
14024文字
1222位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

第142回国会 衆議院本会議 第16号(1998/03/12、41期、平和・改革)

○白保台一君 私は、平和・改革を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十年度地方財政計画及び地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。  我が国の経済社会の構造は、少子化、高齢化、グローバル化、情報化に加えて、産業構造の転換などに見られるように、加速度的に変化をする一方、国と地方の財政状況は、先進諸国の中で最悪と言われる環境にあります。そこで、このような状況を踏まえて、地方行政に対する国の認識と具体的な方向性について、順次伺います。  初めに、地方財政の再建についてであります。  平成十年度の地方財……

第142回国会 衆議院本会議 第17号(1998/03/13、41期、平和・改革)

○白保台一君 私は、平和・改革を代表して、ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、総理に質問を行うものであります。  総理は、昨年の予算委員会沖縄集中審議の際に、私の質問に、沖縄振興策と基地問題はリンクするものではない旨の答弁をされました。また、十一月二十一日の復帰二十五周年式典で、二つの問題を一緒にされるのは悲しいと声を詰まらせたと報道されています。総理は、沖縄振興策と基地問題は常にリンクしないと明言してきたのであります。  ところが、本改正案の閣議決定、国会提出に至る手続の過程を見るとき、総理のこれまでの御見解とは大きく違い、紆余曲折をたどったと報じられ……

第145回国会 衆議院本会議 第6号(1999/02/09、41期、公明党・改革クラブ)

○白保台一君 私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十一年度地方財政計画及び地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  まず、地方財政の厳しい現状の認識について伺います。  現在、地方自治体では、政府予算案を受け、厳しい財政事情の中、財政再建計画が作成されています。すなわち、政府の相次ぐ景気判断の誤りから来た経済失政が、地方財政に直接打撃を与えているのであります。平成十一年度の地方財政は、経済不況のあおりを受け、法人事業税等の大幅な減……


42期(2000/06/25〜)

第154回国会 衆議院本会議 第29号(2002/04/26、42期、公明党)

○白保台一君 私は、公明党を代表しまして、ただいま趣旨説明のございました、武力攻撃事態対処法案及び安全保障会議設置法の一部改正案、自衛隊法の一部改正案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。(拍手)  今回の武力攻撃事態対処関連三法案の提出によって、我が国に対する武力攻撃事態という国家の緊急時における国民の生命財産を守るための法整備の全体像と枠組みが示され、いよいよ本格的な論議がスタートしました。  万一に備えた法整備をきちんとしておくことは、法治国家として当然です。また、緊急事態に適切な対応をとり得る態勢を平時から備えておくことは、政治の責務でもあります。むしろ、法的枠組みがないまま緊急……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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