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佐々木憲昭 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

佐々木憲昭[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言歴代TOP100(衆)
100位

本会議発言(非役職)歴代TOP50(衆)
30位
41期TOP25
25位
42期TOP50
32位
44期TOP25
16位
45期TOP25
13位
46期TOP50
41位
41期(非役職)TOP25
16位
42期(非役職)TOP25
19位
44期(非役職)TOP10
7位
45期(非役職)TOP10
6位
46期(非役職)TOP25
25位

佐々木憲昭衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

41期
(1996/10/20〜)
発言数
10回
33位
発言文字数
26252文字
25位
TOP25

42期
(2000/06/25〜)
発言数
7回
44位
発言文字数
19549文字
32位
TOP50

43期
(2003/11/09〜)
発言数
2回
60位
発言文字数
4057文字
118位

44期
(2005/09/11〜)
発言数
19回
11位
発言文字数
34650文字
16位
TOP25

45期
(2009/08/30〜)
発言数
15回
9位
発言文字数
34645文字
13位
TOP25

46期
(2012/12/16〜)
発言数
9回
24位
発言文字数
13332文字
41位
TOP50


衆議院在籍時通算
発言数
62回
82位
発言文字数
132485文字
100位
TOP100

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
26252文字
16位
TOP25

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
19549文字
19位
TOP25

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
4057文字
100位

44期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
19回
34650文字
7位
TOP10

45期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
15回
34645文字
6位
TOP10

46期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
13332文字
25位
TOP25


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
62回
132485文字
30位
TOP50

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第30号(1997/04/24、41期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、ただいま趣旨説明のありました金融監督庁設置法案及び関連整備法案について、総理並びに関係大臣に質問します。  大蔵省改革、金融制度の改革は、まさに焦眉の課題であります。我が党は、九四年四月に「新・日本経済への提言」を発表し、その中で「大蔵省と大手金融機関との癒着の構造を打ち破り、金融機関の公共性を重視する公的規制のための監督体制を確立する」ことを提起しております。これは、バブル経済とその破綻の経過で明らかとなった大銀行の利益擁護を中心とする大蔵行政、いわゆる護送船団方式の改革をいち早く提起したものであります。  その後、東京二信組の不透明な処理、大蔵省……

第141回国会 衆議院本会議 第18号(1997/12/09、41期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、預金保険法一部改正案に反対する討論を行います。(拍手)  まず初めに、本日の本会議が、各党の意見を十分に踏まえ、円満な運営に努めてまいりますとの議運委員長の約束を踏みにじって開催されたことに強く抗議するものであります。  本法案の大蔵委員会の採決は、与野党の合意のないままに、委員長職権によって行われたものであります。しかも、それは、一度目の強行採決が速記者不在のために無効であったため、強行採決のやり直しをするという前代未聞の暴挙であります。与党自民党には、この不正常な採決強行による混乱を収拾する責任があるにもかかわらず、本日、このような形で本会議を強……

第142回国会 衆議院本会議 第10号(1998/02/07、41期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の預金保険法の一部改正案並びに金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両案に対し、反対の討論を行います。(拍手)  まず指弾しなければならないのは、三十兆円の銀行支援計画の前提そのものが根本的に崩れているのに、しゃにむに強行しようとしていることであります。  大蔵省検査がわいろと接待でゆがめられ、乱脈経営と不良債権の実態が隠ぺいされた大蔵省汚職事件で所管の大臣と事務次官が辞任に追い込まれるという、まさに大蔵省始まって以来の重大疑惑が明るみに出ました。とりわけ、政府が三十兆円投入法案を提出する理由として、拓銀、山一が破綻し、金融システム……

第143回国会 衆議院本会議 第6号(1998/08/25、41期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、いわゆる金融再生関連六法案に関し、総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。  前提としてただしたいのは、長銀に対する税金投入問題であります。  自民党政府の失政によって引き起こされた消費不況のもとで、中小企業の多くは、手形が落ちなければ首をくくらなければならないと悲痛な声を上げ、実際痛ましい自殺者が相次いでおります。ところが政府は、それを放置したまま、なぜ、冷酷な貸し渋りを行っている大手銀行、長銀に対して、六千億円とも一兆円とも言われる莫大な税金を投入するのでしょうか。金融システムの安定のためと言いさえすれば、何をやっても許されるのか。多くの国民が怒り……

第143回国会 衆議院本会議 第8号(1998/09/04、41期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、野党三党提出の金融機能再生のための緊急措置に関する法律案など四案の基本点について質問いたします。  まず、国民の圧倒的多数が反対する日本長期信用銀行への公的資金投入問題についてであります。  銀行への十三兆円の税金投入を可能にしている現行の金融機能安定化法についてお聞きします。  この法律を審議したときの政府の説明は、債務超過に非常に近づいているケースは対象にならない、吸収合併されるような銀行は対象にならないというものでありました。今から見れば、長銀のようなケースは絶対に公的資金を投入しない、あくまでも健全銀行が対象だというのが、文字どおりの表看板で……

第143回国会 衆議院本会議 第13号(1998/09/24、41期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、国連総会及び日米首脳会談について総理に質問をいたします。  初めに、金融問題についてであります。  第一は、長銀への公的資金の投入についてです。  総理は、アメリカで、長銀を破綻させずに住友信託銀行と合併させる、破綻していては合併できない、資本注入のスキームはぜひ必要と述べました。これは長銀に対して破綻認定なしで資本注入を行うという従来の方針を重ねて表明したものであり、それが自民党、民主党、平和・改革、三党首の十八日の合意にも反しないという認識を示したものであります。  それならば、三党首の合意内容は、仮に長銀への公的資金の投入の根拠となる現在の資本……

第143回国会 衆議院本会議 第15号(1998/10/02、41期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、金融再生法案など八法案に対する反対討論を行います。  まず、私は、我が党などの反対を押し切って、本法案を十分な審議を尽くさず本会議に緊急上程したことに対し、強い抗議を表明するものであります。  九月十八日の五党の党首会談以降、合意があった自民、民主、平和・改革の三党の間で協議が延々と繰り返され、今日までの二週間、国民と国会は事実上蚊帳の外に置かれてきました。金融安定化特別委員会や正規の理事協議会でも、実質的な協議が行われず、その構成員である自由、共産、社民の三党は協議から除外されてきました。  加えて本日、急遽提出した修正法案を、わずか二時間の委員会……

第144回国会 衆議院本会議 第4号(1998/12/04、41期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、総理並びに大蔵大臣に質問します。  今、国民の暮らしと営業は、未曾有の危機に直面しております。十二カ月連続マイナスを記録した家計消費の落ち込み、戦後最悪の失業、中小企業の倒産など、どれをとっても一刻の猶予も許されない事態となっております。多くの国民が、年を越せるかどうかの瀬戸際に立たされているのであります。昨日、経済企画庁が発表した国内総生産も、個人消費の低迷などで民間需要が総崩れとなり、四期連続のマイナス成長となりました。消費の冷え込みが不況をますます深刻化させるという悪循環は、ここできっぱりと断ち切らなければなりません。  総理は、所信表明演説で……

第145回国会 衆議院本会議 第27号(1999/05/07、41期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問いたします。  まず、安保、外交問題についてであります。  総理は首脳会談で、ガイドライン法案に関連して、日米安保条約をアジア太平洋の平和のためさらに強化したいと述べました。国会では、周辺事態の周辺とは地理的概念ではないと繰り返し答弁し、周辺地域がどこかは全く明らかにしませんでした。ところが、法案が衆議院を通過した途端、総理はアメリカで、アジア太平洋という地域に言及したのであります。国会答弁と全く違うではありませんか。  総理の発言によれば、ガイドライン法案の周辺とは、広大なアジア太平洋地域ということになるではありません……

第146回国会 衆議院本会議 第3号(1999/11/05、41期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、中小企業基本法改正案に対し、関係大臣に質問します。  質問に入る前に、一言申し上げたい。  政府は、本国会を中小企業国会と位置づけて召集されました。この法案は、まさに国政の基本方向にかかわる重要課題であります。本来なら、総理が答弁に立つべき性格のものであり、私は総理答弁を要求いたしました。それを拒否した政府・与党に私は厳しく抗議し、引き続き出席を要求していくものであります。  初めに、政府が我が国の中小企業をどう位置づけているか、お聞きしたい。  中小企業は、全企業の九九%を占め、勤労者の七八%が働いており、地域経済や物づくり技術の重要な担い手になっ……


42期(2000/06/25〜)

第150回国会 衆議院本会議 第13号(2000/11/14、42期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。  森総理は、経済の現状について、景気はまだ楽観できず、今は景気回復の軌道に乗せるための大事な正念場だと述べておられます。問題は、経済の症状と体力に見合った処方せんを描き、的確な治療を施すことであります。ところが、今回森内閣の提出した補正予算案は、内容の上でも規模の上でも、重大な問題を含んでおります。かえって日本経済の容体を悪化させる危険性さえ持っていると言わなければなりません。  その第一の理由は、GDP、国民総生産の六割に相当する個人消費の長期的低迷に対し、何ら有効な対策が打ち出されていないことであります。  政府の……

第151回国会 衆議院本会議 第7号(2001/02/21、42期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、予算委員長野呂田芳成君解任決議案に賛成の討論を行います。(拍手)  この国会、冒頭から、KSD問題と機密費疑惑の徹底究明、米原潜による実習船えひめ丸衝突沈没事件への政府の対応など、緊急を要する問題が次々と提起されております。そのため、我々野党四党は、総理出席を求めて十分な時間をとった総括質疑を行うこと、また、疑惑解明のための集中審議を行い、とりわけKSDと機密費に関する五人の証人喚問を求めたのであります。  KSD事件は、中小業者の汗の結晶である共済掛金、これを自民党に流し込み、党を丸ごと汚染した重大事件であります。機密費疑惑は、外務省から内閣官房への……

第151回国会 衆議院本会議 第40号(2001/06/15、42期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、銀行法等の一部改正案について、総理並びに関係大臣に質問します。(拍手)  法案の内容に入る前に、急速に悪化している経済の現状に対する総理の認識をお聞きします。  一―三月期のGDP、国内総生産は年率マイナス〇・八%となり、昨日発表された政府の月例経済報告も、「景気は、悪化しつつある。」と診断しました。日本経済は、一段と深刻な事態となっています。  政府は、その要因として、アメリカの景気低迷に伴う輸出の減少などを挙げていますが、肝心なことは国内の要因であります。緊急経済対策の前文で、「個人消費の回復は見られていない。」と政府も指摘しているとおり、GDPの……

第153回国会 衆議院本会議 第8号(2001/10/19、42期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、銀行等の株式保有制限等に関する法律案に対し、柳澤金融担当大臣に質問します。(拍手)  本法律案の最大の問題点は、銀行保有株式取得機構を創設し、銀行支援のために新たな税金投入を行おうとしていることであります。これは、森内閣の緊急経済対策で掲げられ、骨太方針に受け継がれた一連の銀行支援策の一つであります。  この法案は、銀行に対して株式保有の制限を新たに課し、その株式を買い取った機構が市場の動向を見ながら売却を進めるというものであります。その際、機構の買い取り資金の借り入れに政府保証をつけたり、株が下がって損失が出れば税金で穴埋めをするという仕組みになっ……

第153回国会 衆議院本会議 第16号(2001/11/13、42期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二〇〇一年度補正予算三案に対して反対の討論を行います。(拍手)  反対理由の第一は、本補正予算案が、大量の倒産と失業を生み出す小泉内閣の構造改革路線、改革先行プログラムと一体のものであり、暮らしを守り日本経済を再建する方策がまともに盛り込まれていないからであります。  小泉内閣が発足して半年余、景気は悪化を続け、失業率五・三%、完全失業者は三百五十七万人、潜在失業者を加えると八百万人近くにも及んでおります。ところが、本補正予算案には、雇用不安の根本にある、大企業の大量人減らしに対する規制は、全く盛り込まれておりません。そればか……

第154回国会 衆議院本会議 第11号(2002/03/06、42期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、予算委員長津島雄二君解任決議案に賛成の討論を行います。(拍手)  最初に強調したいことは、税金の私物化、援助の私物化、利権疑惑が次々に明るみに出ていることであります。予算執行に直接かかわるこれらの疑惑を解明せずして、予算案の採決などどうして認めることができるでしょうか。  ムネオハウス、ムネ電は言うに及ばず、昨日の午後の審議だけでも疑惑噴出という状況ではありませんか。鈴木宗男議員が、自民党候補落選の報復として、北海道の農地整備事業の予算を凍結させる圧力をかけていたという重大な疑惑が、政府内部の文書の裏づけをもって新たに示されました。疑惑は外務省を超え……

第155回国会 衆議院本会議 第7号(2002/11/07、42期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました預金保険法改正案等三法案について、小泉総理に質問をいたします。(拍手)  初めに、政府が十月三十日に決めた経済対策についてお聞きします。  この対策の中心内容は、不良債権処理を一気に加速させるというものであります。しかし、最終需要を拡大せずに不良債権処理をやれば、処理しても処理してもその残高がふえ続けるというのがこれまでの実績ではないでしょうか。  九六年度の経済成長は三%台で、不良債権の新規発生額は二兆円でありました。しかし、橋本内閣のもとで消費税増税など九兆円の負担増が強行された九七年度は新規発生額が十五兆円、九八年度は十六……


43期(2003/11/09〜)

第159回国会 衆議院本会議 第41号(2004/06/15、43期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、小泉内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。(拍手)  小泉内閣を不信任する第一の理由は、何よりも年金の大改悪であります。そのやり方も内容も、断じて容認できません。  自民、公明両党によって強行成立させられた年金関連法は、保険料の際限のない引き上げと給付水準の引き下げを内容とする大改悪であります。しかも、保険料の上限固定と給付の五割保障という二枚看板が全くのうそだったことが衆議院通過後に明らかとなりました。(拍手)  このような重大な法案を、衆議院でも参議院でも中央公聴会を開かず、質疑を突然打ち切って強行採決を行ったのであります。今や、どの世論調査を……

第162回国会 衆議院本会議 第18号(2005/04/07、43期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、会社法改正案について質問します。(拍手)  今、日本の企業に問われているのは、国民に衝撃を与えたさまざまな不祥事の発生原因を明らかにし、コンプライアンスを初め、企業の社会的責任を明確にする法整備であります。  この一年、コクド、西武鉄道による商法違反、証券取引法違反事件、JFEの汚水排水事件、三菱地所、三菱マテリアルの土地汚染隠ぺい事件、三菱ふそうトラックによるたび重なるリコール隠し、カネボウの粉飾決算など、重大な企業犯罪が繰り返されております。  このような行為が、時には国民の命を奪い、健康をむしばんでおります。それだけでなく、企業そのものの存立基……


44期(2005/09/11〜)

第165回国会 衆議院本会議 第14号(2006/11/07、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 日本共産党を代表して、貸金業法等改正案について質問します。(拍手)  この改正案では、出資法の上限金利を引き下げ、事実上グレーゾーンを撤廃することとしております。これ自体は一歩前進であります。しかし、利息制限法をはるかに超える金利を有効とみなす貸金業法を、政府はなぜ長年にわたって放置してきたのでしょうか。その責任は重大です。  サラ金業界は、高金利を手に入れるため、十分な審査もせず、借り手の返済能力を超えた融資を行い、その上、命を担保とする生命保険まで掛けていたのであります。そのため、深刻な被害が全国に広がりました。年間の自己破産は二十万人、生活苦から命を絶つ人が年に八千人に上……

第166回国会 衆議院本会議 第10号(2007/03/03、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、予算委員長金子一義君解任決議案に賛成の討論を行います。(拍手)  金子一義君は、予算委員長として、国民生活に重大な影響を与える二〇〇七年度総予算三案の十分な審議を保障し、円満な委員会運営を行うべき職責にありながら、昨日、与野党の合意のないまま、自民、公明両与党の要求につき従って、委員長職権で委員会を一方的に設定し、質疑続行を求める野党各党の声を無視し、二〇〇七年度総予算三案の採決を強行する暴挙を行ったものであります。  金子委員長の行為は、与野党合意に基づく円満な運営に資するべき予算委員長の職責を投げ捨て、極めて乱暴に議会制民主主義を踏みにじったもの……

第166回国会 衆議院本会議 第43号(2007/06/14、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、与党提案の政治資金規正法改正案、民主党の修正案、両案に反対の討論を行います。(拍手)  今回の法改正は、いわゆる事務所費問題に端を発したものであります。この間、故松岡農水大臣、伊吹文部科学大臣を初め一部の与野党議員の資金管理団体が、家賃も光熱費もかからない議員会館に事務所を置きながら、多額の事務所費、光熱費を計上していることが発覚しました。  ところが、疑惑を指摘されたこれらの政治家の多くが、その実態を国民に明らかにしようとせず、法的に問題はないと居直ったのであります。これが、国民の怒りを招いたのは当然であります。  そもそも、疑惑を受けた政治家がみず……

第166回国会 衆議院本会議 第44号(2007/06/15、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 法案の討論に入る前に、一言申し上げます。  本日の財務金融委員会で、理事会での合意なく与党が強行採決をしたことに、厳しく抗議するものであります。与党と伊藤達也君の委員会運営は、余りにも強権的であり、議会制民主主義を破壊するものだと言わなければなりません。  本法案は、本日から審議入りしたばかりであります。午前中、連合審査が二時間、財務金融委員会としての質疑は、与党議員が一名、わずか二十分程度の質疑にすぎなかったのであります。野党はだれ一人として質疑を行っておりません。また、要求した資料も提出されておらず、関係者の参考人招致も協議中でありました。  このような状況下で採決を強行す……

第168回国会 衆議院本会議 第16号(2007/12/14、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、会期を三十一日間再延長することに反対の討論を行います。(拍手)  福田内閣と与党が求めている会期の再延長は、自衛隊をインド洋に再派遣する新テロ特措法案を何が何でも成立させるためのものであり、断じて認められません。  この間の審議を通じてはっきりしたことは、十一月一日をもって撤収した海上自衛隊を再びインド洋に派遣する必要はどこにもないということであります。  政府は、自衛隊のインド洋での給油活動をやめれば、日本の国際貢献が問われると繰り返してきましたが、とんでもありません。  新テロ特措法案は、これまでと同じように、米軍などによる報復戦争、掃討作戦を補……

第169回国会 衆議院本会議 第6号(2008/02/19、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 日本共産党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案等に対して、福田総理に質問します。(拍手)  本題に入る前に、本日午前四時七分、千葉県野島崎沖合において、海上自衛隊のイージス艦が漁船清徳丸と衝突し、漁船乗組員二人が行方不明になる事故が発生しました。軍艦が民間漁船と衝突し、大破、沈没させるなどということは絶対にあってはならないことであります。  厳しく抗議するとともに、何よりも行方不明者の捜索救助を最優先にすることを求めます。また、なぜこのような事故が発生したのか、イージス艦の前方確認はどうだったのか等、原因の徹底究明を求めるものであります。  本題に入ります。  今ほど税の……

第169回国会 衆議院本会議 第9号(2008/03/13、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 日本共産党を代表し、日本銀行総裁、副総裁の国会同意人事に対する討論を行います。(拍手)  日本銀行は、通貨・金融政策の最高の意思決定機関であります。その総裁、副総裁は、金融に関する専門的知識を備え、国民的視点に立ち、一定の自主性、機動性を持って的確な政策判断ができる人物でなければなりません。  この立場から、今回提示された人事案に対する見解を述べます。  まず、武藤敏郎副総裁の総裁昇格案についてであります。  武藤氏は、二〇〇〇年から大蔵省、財務省の事務次官を務め、五年前に日銀副総裁に就任しました。この間、貧困と格差を拡大してきた構造改革路線、経済財政政策に重大な責任を負ってき……

第169回国会 衆議院本会議 第26号(2008/04/30、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 日本共産党を代表し、国税二法案の再議決動議に反対する討論を行います。(拍手)  この四月から、これまでとは全く違う状況が我が国に生まれました。一つは、ガソリン税の暫定税率を定めた租税特別措置法の期限が三月末に切れたこと、二つは、それを専ら道路につぎ込むための道路財源特例法も期限切れとなったことであります。  これによってガソリン税が値下がりし、本則に基づく税収は何にでも使える一般財源となったのであります。世論調査を見ても、国民の圧倒的多数がこの事実をもろ手を挙げて歓迎しているのであります。これでよいのではありませんか。  それなのに、暫定税率を三分の二の多数で強引に復活させるこ……

第169回国会 衆議院本会議 第28号(2008/05/13、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案に関し両院協議会を求める動議に賛成の討論を行います。(拍手)  政府・与党、自民、公明両党は、去る四月三十日、ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法案について、参議院が審議を続けようとしているにもかかわらず、参院が否決したとみなす議決を行い、無理やり法案を取り上げて、衆議院の三分の二以上の多数で再議決し強行成立させ、世論の厳しい批判を浴びたのであります。  にもかかわらず、今度は、昨日参議院が否決した道路財源特例法案を衆議院で再議決し成立させようとしています。一度ならず二度、三度と、問答無用とばかりに数の力で法案の成立……

第170回国会 衆議院本会議 第8号(2008/10/28、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、金融機能強化法等の一部改正案について総理に質問します。(拍手)  アメリカ発の金融危機は、世界経済に大きな混乱をもたらし、日本経済に深刻な影響を広げています。  今回の金融危機の背景に、アメリカにおける金融バブルの極端な膨張がありました。この十年来、金融自由化のもとで、銀行の貸出債権が売却され、証券化され、他の金融商品と組み合わせた金融派生商品が次々とつくられ、投機的な売買を通じて価格がつり上げられてきました。グラス・スティーガル法の銀行・証券分離の原則を後退させたことを背景に、巨大複合金融機関が大規模な投機的取引に手を出し、今日、巨額の損失を発生させ……

第170回国会 衆議院本会議 第9号(2008/11/06、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、金融機能強化法案及び保険業法改正案に対する反対討論を行います。(拍手)  まず最初に、金融機能強化法改正案についてであります。  本法案に反対する理由は、第一に、国際的な金融危機のもとで、投機的な資金運用に乗り出し自己資本を毀損した日本の金融機関を、公的資金を使って応援するものとなっているからであります。  我が国は、一九九六年の住専処理以来、四十六兆円を超える公的資金を金融機関に投入し、十兆円以上の国民負担を発生させたのであります。公的資金を使った巨額の資本増強を初めとする銀行甘やかし政策が、失敗しても最後は税金で救ってくれるという安易な依存心を生み……

第170回国会 衆議院本会議 第11号(2008/11/18、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、金融サミット報告に対して質問します。(拍手)  まずお聞きしたいのは、巨大金融機関やヘッジファンドを規制、監督する具体策について、麻生総理自身がこの会合でどのような提案をしたのかという点であります。  この十年来、アメリカでは金融業界に大きな変化が起こりました。金融緩和、自由化政策のもとで、銀行の貸出債権を売却し、それを証券化し、さらに他の金融商品と組み合わせて金融派生商品を次々とつくり出し、それらの投機的な売買を通じて価格をつり上げ、金融バブルを発生させてきたのであります。それを推進してきた張本人が巨大な複合金融機関とヘッジファンドであったことは明ら……

第170回国会 衆議院本会議 第13号(2008/11/28、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、臨時国会の会期を二十五日間延長することに反対の討論を行います。(拍手)  そもそも、この臨時国会は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出すという前代未聞の事態を受けて開かれました。  やるべきは、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのかといった国政の根本問題を徹底的に審議した上で、速やかに解散し、国民の審判を仰ぐことだったのであります。  ところが、麻生総理と自民党、公明党は、冒頭解散をもくろみながら、世論調査で内閣支持率が芳しくないと見るや、一転して解散を先送りし、政局より景気と言い始めたのであ……

第170回国会 衆議院本会議 第15号(2008/12/12、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、金融機能強化法修正回付案について討論を行います。(拍手)  参議院で修正された部分は、地方公共団体がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する銀行については、資本注入の対象から除き、金融機能強化法を適用しないものとするというものであります。それ以外は、金融機能強化法案の基本骨格は全く修正されておりません。日本共産党は、国民にツケを回すこの法案の仕組みそのものに反対してきたところであります。  問題となっている、地方公共団体が支配株主となっている金融機関は、全国にただ一つ、新銀行東京があるのみであります。新銀行東京は、石原都知事が二〇〇三年……

第171回国会 衆議院本会議 第2号(2009/01/06、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、財政演説について麻生総理に質問します。(拍手)  アメリカ発の世界金融危機に端を発した昨年来の急速な景気の落ち込みは、日本経済に深刻な衝撃をもたらし、大量の失業と倒産を発生させ、国民の中にかつてない不安を広げています。  まず、緊急課題に絞ってお聞きします。  第一は、雇用と中小企業対策です。  突然の解雇で仕事と住まいを失った労働者に、生活と住居を保障し、再就職を支援することは、緊急課題であります。市民・労働団体の尽力でつくられた年越し派遣村は、労働者の命を守る上で大きな役割を果たしました。関係者の皆さんに、心から敬意を表します。  そもそも、今日横……

第171回国会 衆議院本会議 第9号(2009/02/12、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、所得税等改正案、公債発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例法案について麻生総理に質問します。(発言する者あり)
【次の発言】(続) 初めに、この本会議が与野党の合意のないまま強行されたことに強く抗議するものであります。  昨年来の米国の金融危機は、急速に世界じゅうの景気を悪化させ、日本経済は深刻な事態を迎え、いまだ出口が見えない状態であります。  初めに、基本認識を伺います。  総理は、金融危機について、米国のサブプライムローン問題に端を発するものと、対岸の火事のような言い方をしました。しかし、原因は米国にのみあり、日本には一切責任はないと言え……

第171回国会 衆議院本会議 第18号(2009/03/27、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案及び財源確保法案の本院議決案を再議決すべきとの動議に対し、反対討論を行います。(拍手)  憲法五十九条一項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。  それは、衆参二つの院で審議することによって、法案審議を深め、その問題点を国民に明らかにする慎重審議を保障しようというものであり、同時に、議員の選挙方法や時期が異なる両院で審議することによって、国民の意思を多元的に反映させるという精神に立脚したものであります。  したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたときは、その意思を尊重し、あく……

第171回国会 衆議院本会議 第28号(2009/04/28、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問します。(拍手)  質問に先立ち、メキシコから世界に広がった新型インフルエンザに対して、日本政府は、国民に正確な情報提供を行い、水際で防ぐことはもちろん、国内での感染を防止する、地域の保健医療体制を緊急に整備することを強く求めるものであります。  最近の急激な景気の落ち込みは、日本経済に深刻な衝撃をもたらし、大量の失業と倒産を発生させ、国民に大きな不安を広げています。三月に本予算が通った途端、四月に大規模な補正予算を組まなければならないというのは、本予算が欠陥予算であったことを証明しております。  以下、具体的にお聞きします。  第……

第171回国会 衆議院本会議 第35号(2009/06/02、44期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、会期を五十五日間延長する提案に反対の討論を行います。(拍手)  麻生総理は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出す前代未聞の異常事態を受け、昨年秋に政権の座に着きました。  日本共産党は、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのか、これら国政の基本問題を徹底審議した上で解散し、国民の審判を仰ぐことを要求してきました。  総理に就任して真っ先にやるべきは、解散・総選挙で国民に信を問うことだったのであります。ところが、麻生総理は、世論調査の支持率が芳しくないと見るや、一転して、解散を先送りし、政局より政……


45期(2009/08/30〜)

第173回国会 衆議院本会議 第4号(2009/11/17、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、議題となりました中小企業金融円滑化臨時措置法案について質問します。(拍手)  中小企業・業者の営業は、年末に向けて極めて深刻な事態となりつつあります。最近の統計では、大企業、中堅企業の倒産は減少基調にありますが、負債五千万円未満の小規模企業の倒産はなお増加を続けております。また、失業率も高い水準にあり、このままでは年を越せないという悲痛な声が上がっています。まず、この現状をどのように受けとめているか伺いたい。  中小零細業者にとって資金繰り支援は、年末を控え、経営の破綻を回避し営業を改善するために緊急に必要となっております。とりわけ、返済の展望がないた……

第173回国会 衆議院本会議 第6号(2009/11/20、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、中小企業金融円滑化法案に対する討論を行います。  この法案についての質疑は始まったばかりでありました。にもかかわらず、十九日午前、財務金融委員会で参考人の御意見を聴取した直後に民主党が一方的に強行採決を行い、その上、本会議に緊急上程するという強引な議会運営を行ったことに厳しく抗議するものであります。  財務金融委員会で、私の質問に対して亀井大臣は、採決前に検査マニュアル等の委員会への提出を約束しました。大臣は、できるだけ全文を出したいが、少なくとも概要だけでも出すと約束をしていたのであります。この検査マニュアルや指針は法案にいわば魂を入れるものであり……

第174回国会 衆議院本会議 第2号(2010/01/19、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。(拍手)  昨年の総選挙で、主権者国民が自民・公明政権にノーの審判を下したことは、前向きの歴史的一歩でありました。国民の願いは、暮らしの苦難から抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたい、そういう切実なものであります。  鳩山内閣がその期待にこたえているのか。このところ、国民の中に不安の声が大きく広がっております。  まず、ただしておきたいのは、総理自身と政権与党民主党幹事長にかかわる政治と金の問題です。  総理の資金管理団体の虚偽記載についてお聞きします。  母親と鳩山総理個人の分、合わせて約十五億八千万円、そのう……

第174回国会 衆議院本会議 第7号(2010/02/16、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案等について質問します。(拍手)  議題となった法案は、政権交代後初めて出された本予算関連の国税法案であります。問われているのは、自民・公明政権の政策を抜本的に切りかえることができているのかどうかであります。  まず、税制の基本的な認識についてお聞きします。  過去十年の税制改正を振り返ると、自民・公明政権は、国民に対して増税を押しつけ、他方で、大企業、大資産家には減税を行う政策を採用してきました。これが経済格差を広げる大きな要因になってきたことは明らかであります。  例えば、年金生活者への課税強化を行いました。公的年金等控除の縮小と老……

第176回国会 衆議院本会議 第6号(2010/11/04、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。(拍手)  政権交代後、一年と二カ月が経過しました。国民の多くは、生活の苦難から何としても抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたい、このように願ってきました。しかし、民主党政権はその願いにこたえたでしょうか。内政面でも外交面でも、失望と落胆の声が国民の中に大きく広がっているのであります。  第一に、生活第一はどこに行ったのでしょうか。  国民の暮らしに改善の兆しはありません。この一年間に離職した労働者は七百二十四万人に上っており、新たに採用された人を四十万人も上回り、雇用者総数は減り続けております。大手企業ほど非正……

第177回国会 衆議院本会議 第4号(2011/02/15、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、公債特例法案、所得税法等改正案について質問します。(拍手)  一年前のこの本会議で、私は、発足間もない民主党政権にこのように聞きました。それまでの政策を抜本的に切りかえることができるか、国民に増税を押しつけ、大企業、大資産家に減税を行ってきた政策を転換できるかと。そのとき、鳩山総理は、家計を直接支援する、そして、国民の暮らし、生活が第一という政治を実現してまいりたいと答えたのであります。  ところが、その後の事態は、この言明を裏切るものとなりました。税制についての基本姿勢、今回提案された公債特例法案、所得税法等改正案を見ると、全く逆の方向が打ち出され……

第177回国会 衆議院本会議 第30号(2011/06/22、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、通常国会の会期延長について討論を行います。(拍手)  東日本大震災から百日を超え、死者・行方不明者は二万二千九百四十三名に上り、今もなお懸命の捜索活動が続けられております。いまだに多くの被災者が、避難所や自宅で不自由な避難生活を強いられ、あすの暮らしが見えない状況に、いら立ちと不安を募らせております。  東京電力福島原発の事故では、事態の収束のめどが立たないまま、住民は、住みなれた土地を追われ、いつ戻れるのかわからない、つらい日々を送っております。  このもとで、今、政府と国会に求められているのは、地震、津波、原発事故で破壊された被災者一人一人の生活……

第177回国会 衆議院本会議 第38号(2011/08/11、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、特例公債法案に反対の討論を行います。(拍手)  もともと、本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。  本予算の根本問題は、一方で、新成長戦略に基づき大企業、大資産家に約二兆円もの減税を盛り込むなど大盤振る舞いを行いながら、他方で、医療、介護、年金、福祉などの社会保障分野について、総じて抑制と後退の方向に踏み出したものとなっていることであります。  日本共産党は、国民本位の抜本的な予算組み替え案を提案し、本予算に反対の態度をとりました。本予算を支える赤字国債発行法案に対しても反対の態度をとるのは当然のことであ……

第179回国会 衆議院本会議 第6号(2011/11/07、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、復興財源確保法等三法案について質問します。(拍手)  政府は、復興のため連帯して負担を分かち合うと述べていますが、実際に提案された法案の内容を見ると、全く違うものになっております。  政府提案の復興財源スキームでは、今後、個人や中小企業に対して八・八兆円の増税を押しつけるものとなっています。ところが、大企業はどうか。まず、実質五%の法人税の減税を恒久的に行い、初めの三年に限ってわずかな付加税を課すだけであります。この三年間を取り出しても、今と比べて実質的な負担はないのではありませんか。大企業に負担は一切なく、減税が続くだけであります。  これでは、連……

第179回国会 衆議院本会議 第11号(2011/11/24、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等一部改正案、復興財源確保法案及びそれぞれの修正案に反対する立場から討論を行います。(拍手)  政府は、復興財源を確保するため、連帯して負担を分かち合うと述べましたが、本会議及び財務金融委員会の質疑の中で、それが全く成り立たないことが明らかとなりました。  民主、自民、公明の三党合意に基づく修正案によれば、見送られたたばこ増税の分が所得税の増税に上乗せされ、二十五年間で庶民に八・一兆円もの増税を押しつけるものとなっております。その一方、法人税については五%の恒久減税を実行することとしております。そのため、二十五年の累計……

第180回国会 衆議院本会議 第5号(2012/02/21、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、予算関連国税・地方税法案等について質問いたします。(拍手)  初めに、社会保障・税一体改革についてお聞きします。  野田内閣は、先週末、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定いたしました。これは、先月閣議報告された素案とどこが違うのでしょうか。消費税の大増税も、社会保障の改悪も、そのままではありませんか。  消費税を一〇%に引き上げて国民の懐から新たに十三兆五千億円も取り上げながら、社会保障の充実には五分の一の二兆七千億円しか回さない、あとは安定のために使うというのが政府の説明です。  ところが、大綱を見ると、そのわずかな充実さえ帳消しにする改悪メニュー……

第180回国会 衆議院本会議 第20号(2012/05/11、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 日本共産党を代表し、消費税増税法案について質問します。(拍手)  野田総理が政治生命をかけると言って打ち出した消費税増税に、多くの国民が反対しております。長引く景気低迷や雇用不安、所得の減少などで生活苦が広がり、これ以上の消費税増税に耐えられないという声が庶民の切実な声であります。  以下、具体的にお聞きします。  第一は、選挙公約との関係です。  二〇〇九年の総選挙で民主党が掲げたマニフェスト、政権構想五原則、五策及びマニフェスト政策各論五十五項目、これらのどこを探しても、消費税を引き上げるという公約もありませんし、消費税増税法案を提出するという方針もありませんでした。それば……

第180回国会 衆議院本会議 第36号(2012/08/28、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、平成二十四年度における公債発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。(拍手)  初めに、与野党合意のないまま、与党民主党によって一方的に公債特例法案の採決日程が決められたことに、厳しく抗議するものであります。  民主党は、このようなことをやって、一体どのような展望があるというのでしょうか。仮に法案を参議院に送っても、与党が過半数割れの参議院では、否決か廃案しかないではありませんか。政府・民主党の議会運営は、全く理解できません。  公債特例法案だけではありません。全野党がこぞって反対しているにもかかわらず、本日の本会議の議題として定数削減法案……

第181回国会 衆議院本会議 第4号(2012/11/08、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、平成二十四年度における公債発行の特例に関する法律案に対し、質問します。(拍手)  今回提出された法案は、さきの通常国会で廃案となったものでありまして、全く同じ内容であり、そのまま出し直したものであります。  なぜこうなったのか。通常国会の最終段階で、与野党合意のないまま与党民主党が衆議院で一方的に法案採決を強行したため、参議院で審議未了、廃案となったからであります。  政府・民主党の強引な議会運営は重大な禍根を残しました。野田総理はこの点をどのように反省しているのでしょうか。答弁を求めます。  臨時国会が開かれると、自民、公明両党は、公債特例法案の審議……

第181回国会 衆議院本会議 第5号(2012/11/15、45期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、公債特例法案に対し、反対の討論を行います。(拍手)  野田内閣は、さきの通常国会で廃案となったものと全く同じ内容の法案を提出したのでありますが、その後、民自公三党の合意によって、重大な修正が加えられました。  公債特例法案は、予算と一体のものであります。  野田内閣による今年度予算は、消費税増税を前提としており、さらに、年金の支給額の削減、子ども手当の削減など、社会保障の連続改悪を進めるものとなっております。  これは、国民の暮らしも、経済も財政も破壊する道に踏み出すものであり、このような予算には賛成できませんし、この予算を支えるために多額の赤字国債を……


46期(2012/12/16〜)

第183回国会 衆議院本会議 第5号(2013/02/05、46期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、財政演説に対し質問します。(拍手)  安倍総理は、所信表明で、経済の再生を最大かつ喫緊の課題と位置づけました。それを達成するため、二%の物価上昇目標の実現を日銀に迫り、大企業に対して手厚い財政支援を行い、公共事業を大規模に展開しようとしております。  アベノミクスなどと持ち上げる議論もありますが、それで本当に暮らしがよくなるのか、国民の中に不安が広がっております。  具体的にお聞きをいたします。  第一は、デフレについてであります。  安倍総理は、デフレからの脱却を掲げていますが、デフレとは何でしょう。政府は、消費者物価が連続して下がることと定義してい……

第183回国会 衆議院本会議 第11号(2013/03/14、46期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、国税法案について質問します。(拍手)  本来なら、きょうは、税法とともに公債特例法案の審議がなされているはずであります。しかし、昨年秋、民自公三党合意によって、三年間、特例公債を自由に発行できるようにしたため、この国会では国税法案のみが議題となっているわけであります。これは極めて異常です。  憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定め、八十六条は、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と、予算の単年度主義を規定しているのであります。  その……

第183回国会 衆議院本会議 第35号(2013/06/24、46期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 日本共産党を代表して、安倍総理のサミット報告に対し質問します。(拍手)  総理は、日本の経済政策に対し各国から高い評価と強い期待が示されたと述べていますが、国民の実感とはほど遠いものがあります。  以下、具体的にお聞きします。  第一は、株価と円安についてであります。  安倍内閣の成果だと誇っていた株価は、五月に急落し、その後も乱高下を繰り返しております。外国人投資家が、昨年秋以来、大量に買い越して株価をつり上げ、利食い売りで多額のもうけを上げ、株価を暴落させたのであります。  結局、ヘッジファンドなどの、外国投資家の餌食になっただけではありませんか。つられて株に投資した国民は……

第185回国会 衆議院本会議 第9号(2013/11/08、46期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法案について質問いたします。(拍手)  安倍内閣は、日本再興のために法案を出したと言いますが、その内容は、特定区域を指定し、トップダウン方式で、大企業のための規制緩和と優遇税制を実施するものであります。  なぜこのような法案を提出したのか。  アベノミクス特区をつくるべきだと提唱した産業競争力会議委員の竹中平蔵氏は、こう述べています。岩盤規制を打破していかなければ、特に雇用分野は、残念ながら全く前進が見られないと、労働者保護法制をやり玉に上げました。  なぜそんなことを言うのか。竹中氏は、人材派遣会社の取締役会長だからではないでしょう……

第185回国会 衆議院本会議 第12号(2013/11/21、46期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法案に対し、反対の討論を行います。(拍手)  反対する第一の理由は、この法案が、戦略特区における規制緩和を、国家の意思として、上から一方的に国民に押しつけるものとなっているからであります。  法案では、内閣府設置法に基づき、戦略特区諮問会議という強い権限を持つ組織をつくり、総理が任命するメンバーで構成されることとなっております。そこには、大企業の代表が参加し、規制改革推進の司令塔としての役割が付与されているのであります。その意思決定過程には、労働者や消費者などの国民はもちろん、関係閣僚さえも参加させない構造となっております。  国家戦略特……

第185回国会 衆議院本会議 第17号(2013/12/06、46期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、会期延長に対する反対討論を行います。(拍手)  休憩前のこの本会議で、法案の採決が行われ、閉会中審査についても終了をしております。衆議院では、議案が何一つ残っていないのであります。それなのに、なぜ、会期を延長しなければならないのでしょうか。全く理由がないではありませんか。  過去に例があると言われますが、一九五四年六月三日にあったのみであります。当時は、警察法の扱いをめぐって国会が大混乱をしたさなかにあったのであり、極めて特異な事例であります。今回の暴挙を合理化する口実に全くならないことは明らかであります。  なぜ、与党は、会期延長を強行しようという……

第186回国会 衆議院本会議 第5号(2014/02/14、46期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、国税法案について質問します。(拍手)  まず、消費税増税についてです。  日本共産党は、四月からの消費税増税の中止を安倍内閣に強く求めるものであります。  消費税増税による反動減を緩和すると称して政府が提案した内容を見ると、その大半は法人税減税により大企業を支援するものとなっており、低所得者や中小企業・業者を直接支援するものはほとんどなく、スズメの涙ではありませんか。  例えば、低所得者である住民税非課税世帯に対し、簡素な給付措置として一万円を給付したり、年金受給の高齢者に五千円加算する制度を設けるとしています。しかし、その対象は、一年半の食料品にかか……

第186回国会 衆議院本会議 第7号(2014/02/28、46期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 日本共産党を代表し、国税二法案に反対の討論を行います。(拍手)  所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。  バブル崩壊後に三七・五%であった法人税率は、現在の二八・〇五%にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円をピークに、二〇一二年の四百八万円まで、五十九万円も減少しております。ふえたのは内部留保であります。  賃金の引き上げを名目に法人税減税を拡大する政策に根拠がないことは、今や明白であります。  復興特……

第186回国会 衆議院本会議 第32号(2014/06/13、46期、日本共産党)

○佐々木憲昭君 日本共産党を代表して、自民、公明提出の国会法改定案、三党提出法案に、反対の立場から討論を行います。(拍手)  戦後初めて国会に秘密会を常設するという極めて重大な法案を、自民、公明両党が会期末になって提出し、わずか七時間で質疑を打ち切り、強引に採決をしました。議会制民主主義を踏みにじるやり方に、厳しく抗議をするものであります。  本法案は、昨年末、広範な国民の反対を押し切り、安倍政権が成立を強行した秘密保護法を前提にしたものであります。  秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆す、希代の悪法であります。廃止を求める世論と運動は、成立後も広がり続けて……


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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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