城島正光 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

城島正光衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 衆議院本会議 第24号（1998/03/31、41期、民友連）

○城島正光君　私は、新党友愛の城島正光でございます。 　民友連を代表いたしまして、ただいま提案のありました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、橋本総理並びに関係大臣に質問を行います。 　現在、先進諸国において、高齢社会のもとでの社会保障と経済、財政の調和が大きな課題となっております。例えば、ＥＵ諸国では、マーストリヒト条約を背景にして、財政と社会保障のあり方が論じられております。米国では、高齢化に伴う医療、年金給付の増大と厳しい財政状況を背景に論議が展開されているわけであります。 　一方、我が国においては、極めて残念ながら、二十一世紀に向けてどのような社会保障制度を確立するのか……

第147回国会 衆議院本会議 第27号（2000/04/20、41期、民主党）

○城島正光君　民主党の城島正光でございます。 　ただいま議題となりました企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容について御説明申し上げます。 　経済のグローバル化が進む中、純粋持ち株会社の解禁や産業活力再生特別措置法の制定など一連の立法が行われ、政府は、企業組織の再編を容易にするための施策を講じてきております。 　殊に、産業活力再生特別措置法案の審議においては、企業組織の再編における労働者保護に係る問題が繰り返し取り上げられ、衆参両院の附帯決議において、「労働関係上の問題への対応について、法的措置を含め検討を行うこと」としております。……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第10号（2000/11/07、42期、民主党・無所属クラブ）

○城島正光君　平野議員にお答えいたします。 　欧州各国のように、生殖医療について厳正な法制度をつくるのかという御質問でありますけれども、御指摘のとおり、法律の施行後三年以内に、生殖補助医療及び生殖補助医学研究におけるヒト胚の作成及び利用の規制について法制上の措置その他必要な措置を講ずる旨を明記いたしました。生殖医療等におけるヒト胚の作成、利用についての法規制を定めるに当たっても、この法律を見直すだけでは対処できないものと考えております。 　国際社会全体の中で考えれば、クローンを禁止する法律をつくっていない国の方がはるかに多いと言えるわけであります。クローンを法律で禁止している国はすべて、生殖医……

第153回国会 衆議院本会議 第17号（2001/11/16、42期、民主党・無所属クラブ）

○城島正光君　ただいま議題となりました雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、能力開発支援法案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、ただいま厚生労働大臣から趣旨説明がございました政府提案の雇用対策臨時特例法案では、現下の極めて厳しい雇用失業情勢への認識が乏しく、対策としてはなお不十分であるとの思いから提案させていただくものであります。 　九月の完全失業率五・三％という過去最悪の数字にあらわれているように、我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対する閉塞感は、これ以上ないというほど深まっております。多数の労働者、しかも、世帯の主たる生計者が……

第154回国会 衆議院本会議 第2号（2002/01/22、42期、民主党・無所属クラブ）

○城島正光君　民主党の城島正光でございます。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、塩川財務大臣の財政演説と、今年度第二次補正予算二案並びに関連する諸法案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　具体的な質問に入ります前に、総理にお尋ねをいたします。 　昨日から、アフガン復興会議が東京で開催されております。厳しい財政状況の折、アフガン復興への巨額の財政支出は困難をきわめるとは思いますが、一方で、日本は、緒方貞子氏を共同議長に据えるなど、調整手腕と強力な支援を国際社会から期待されているわけであります。荒廃した国土の復興だけでなく、地雷除去や、女性や子供への教育、人材育成、保健医……

第156回国会 衆議院本会議 第26号（2003/05/06、42期、民主党・無所属クラブ）

○城島正光君　民主党の城島正光でございます。 　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、小泉総理大臣並びに厚生労働大臣、法務大臣に質問をいたします。（拍手） 　我が国は、バブル崩壊後、十年以上にわたって景気の低迷が続き、これに伴う解雇と失業者の増大はますます深刻な問題となっております。 　発足して二年たつ小泉内閣が国民にもたらしたものは、雇用不安、個人消費の冷え込み、景気の落ち込みという悪循環であり、雇用に関して申し上げれば、新規雇用創出五百三十万人といった看板とは裏腹に、何の成果もなく時が浪費されてまいりました。 　史上最……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第38号（2004/06/04、43期、民主党・無所属クラブ）

○城島正光君　私は、日本共産党、社会民主党・市民連合、そして民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました厚生労働委員長衛藤晟一君解任決議案の提案理由を説明いたします。（拍手） 　まず、主文を読み上げます。 　　本院は、厚生労働委員長衛藤晟一君を解任する。 以上であります。（拍手） 　以下、提案理由の説明をいたします。 　厚生労働委員長衛藤晟一君は、委員長就任の際、厚生労働委員会には、年金問題、医療問題、福祉問題、介護問題、雇用問題などいずれも国民生活に密接に関連した課題が山積していること、特に年金問題が国民の重大な関心事であることを認識した上で、委員長の責任の重大さを痛感し……

第160回国会 衆議院本会議 第3号（2004/08/05、43期、民主党・無所属クラブ）

○城島正光君　民主党の城島正光です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 　さきの国会で成立した政府年金改正関連法は、負担と給付について、数字のつじつま合わせをするのみで、制度の抜本的な改革を行わないまま、衆議院、参議院両院ともに、与党による数の力で強行採決されてしまいました。政府は、提出当初、負担と給付の数字を明確に打ち出したことが抜本改革であると喧伝されていましたけれども、審議の過程で、その数字が国民を欺く道具であったことが明らかとなったわけであります。 　また、小泉首相が……

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 衆議院本会議 第15号（2010/03/23、45期、民主党・無所属クラブ）

○城島光力君　ただいま議題となりました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、平成十七年四月から、五年間にわたり、帰国した拉致被害者及びその家族に支給され、これらの者の自立や生活基盤の再建などに重要な役割を果たしてきた拉致被害者等給付金について、支給期限が本年三月に到来することから、帰国被害者等がいまだ脆弱な生活基盤の上に置かれている現状にかんがみ、これらの者の自立をより確かなものとするため、支給期間をさらに五年間延長しようとするもので、その内容は、次のとおりであります。 　国は、北朝鮮当局に……

第177回国会 衆議院本会議 第2号（2011/01/26、45期、民主党・無所属クラブ）

○城島光力君　民主党の城島光力でございます。 　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、菅総理の施政方針演説について、総理及び関係大臣に質問いたします。（拍手） 　質問に入る前に、先ほど総理も触れられましたけれども、被害が拡大している鳥インフルエンザについては、被害に遭われている養鶏農家を含めて、万全の対策をとっていただきたいということをまず申し上げたいと思います。 　質問に入らせていただきます。 　我が国の社会経済は、長いこと政権交代のない自民党中心の長期政権のもと、疲弊をきわめておりました。このような政治の変革を求める国民の怒りの一票の集積が大きな山をなし、二〇〇九年の衆議院総選挙に……

第181回国会 衆議院本会議 第2号（2012/10/31、45期、民主党・無所属クラブ・国民新党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（城島光力君）　仙谷議員の復興予算についての御質問にお答えしたいと思います。 　お尋ねの全国防災事業等は、与野党協議の結果昨年六月に成立した東日本大震災復興基本法や、同法に基づいて策定された復興の基本方針及び復興特会に係る特別会計法の規定に基づく復興事業として同特会に予算計上されているものと認識しております。 　他方、個別の事業につきましては、種々の御指摘も見られるところであり、平成二十五年度予算においては、国会や行政刷新会議における議論等も踏まえつつ、被災地以外の事業は厳しく絞り込みたいというふうに考えております。 　以上でございます。（拍手）

第181回国会 衆議院本会議 第3号（2012/11/01、45期、民主党・無所属クラブ・国民新党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（城島光力君）　渡辺議員から、私には三問御質問いただいたと思います。 　まず、補正予算の編成についての御質問をいただきました。 　十月二十六日に、現下の経済情勢を踏まえ、切れ目のない政策対応を行うため、経済対策の第一弾といたしまして、今後需要や雇用の伸びが期待される分野における先導的な事業を後押しするもの、さらに、早期に需要、雇用の創出が見込まれるものについて、予備費の使用を決定いたしました。 　これに引き続き、経済対策に向けて、財務省としても全力を挙げてまいります。 　その上で、補正予算については、総理からも答弁されたとおり、特例公債法案の審議状況や経済対策の内容を踏まえた上で、財……

第181回国会 衆議院本会議 第4号（2012/11/08、45期、民主党・無所属クラブ・国民新党）【政府役職：財務大臣】

○国務大臣（城島光力君）　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　平成二十四年度の一般会計歳入予算の約四割を占める財源を確保するための特例公債の発行に係る法律案については、さきの第百八十回国会に提出いたしましたが、審議未了のまま廃案となり、依然として特例公債金を歳入として見込めない状況が続いております。 　こうした中、政府は、去る九月七日に「九月以降の一般会計予算の執行について」を閣議決定し、関連法令の規定や国民生活、経済活動への影響を踏まえつつ、可能な限り予算の執行を後ろ倒しすることとしておりますが、こうした……

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