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西村明宏 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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西村明宏衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

43期
(2003/11/09〜)
発言数
1回
97位
発言文字数
1250文字
226位

44期
(2005/09/11〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

46期
(2012/12/16〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

47期
(2014/12/14〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

48期
(2017/10/22〜)
発言数
8回
53位
発言文字数
4293文字
194位

49期
(2021/10/31〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1060位
発言文字数
5543文字
2015位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1250文字
204位

44期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

46期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

47期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

48期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
4293文字
164位

49期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
5543文字
1938位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

第159回国会 衆議院本会議 第27号(2004/04/23、43期、自由民主党)

○西村明宏君 自由民主党の西村明宏でございます。  私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。(拍手)  戦後、我が国の初等中等教育は、国民の教育水準を高め、経済社会の成長、発展や文化の向上に大きな役割を果たしてまいりました。  しかし、最近では、時代の大きな変化の中で、学校教育に対する保護者や社会の期待が一層多様化、高度化する一方で、学校教育についてその硬直性や閉鎖性を批判する声も聞かれるようになり、さまざまな改革の取り組みが求められるようになっております。  我が国が今後とも発展を続け、……


48期(2017/10/22〜)

第196回国会 衆議院本会議 第10号(2018/03/22、48期、自由民主党)

○西村明宏君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、道路法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、全国的な貨物輸送網の形成及び道路交通の安全の確保とその円滑化を図るため、国土交通大臣による重要物流道路の指定に関する制度の創設、道路占用者による占用物件の維持管理義務の創設、地方公共団体に対する道路の改築に関する国の負担又は補助の割合の特例措置の適用期間の延長の措置等を講じようとするものであります。  本案は、去る三月五日本委員会に付託され、十四日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、同日及び十……

第196回国会 衆議院本会議 第17号(2018/04/10、48期、自由民主党)

○西村明宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、低未利用土地の有効かつ適切な利用を促進するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を一層推進することにより、都市の再生を図るための措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、低未利用土地の利用及び管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とすること、  第二に、都市機能誘導区域に誘導施設の立地を誘導するための土地区画整理事業の特例を創設すること、  第三に、都市計画協力団体制度の創設を行うこと などであります。  本案は、去る四月三日本委員会……

第196回国会 衆議院本会議 第20号(2018/04/19、48期、自由民主党)

○西村明宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るための措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、基本理念として、本法に基づく措置が社会的障壁の除去及び共生社会の実現に資するよう行われるべき旨の規定を設けること、  第二に、公共交通事業者等によるハード対策及びソフト対策の一体的な取組を推進するための計画制度を創設すること、  第三に、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組を強化するため、市町村が移動等円滑化促進方針を定める仕組み……

第196回国会 衆議院本会議 第26号(2018/05/15、48期、自由民主党)

○西村明宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、海外のインフラ事業への我が国事業者の参入の促進を図るために必要な措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、国土交通大臣が、海外インフラ事業への我が国事業者の参入の促進の意義や、参入の促進の方法に関する基本的な事項等を定める基本方針を策定すること、  第二に、独立行政法人等に、海外インフラ事業に関する調査、設計、運営などの業務を行わせること、  第三に、国土交通大臣による情報提供、指導、助言や関係者間の連携について定めること などであります……

第196回国会 衆議院本会議 第29号(2018/05/24、48期、自由民主党)

○西村明宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、社会経済情勢の変化に伴い増加している所有者不明土地の利用の円滑化等の措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、所有者不明土地の利用の円滑化を図るため、反対する所有者がおらず、建築物がなく現に利用されていない所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化、円滑化を行うとともに、公園や広場等の地域住民のための公共的事業に一定期間の使用権を設定する制度を創設すること、  第二に、土地所有者の効果的な探索を図るため、都道府県知事等は、そ……

第196回国会 衆議院本会議 第31号(2018/05/29、48期、自由民主党)

○西村明宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結に伴い、船舶の再資源化解体の適正な実施を図るための措置を講ずるもので、その主な内容は、  第一に、総トン数五百トン以上の国際航海をする日本船舶の所有者に対し、有害物質一覧表を作成し、国土交通大臣の確認を受けることを義務づけること、  第二に、特定船舶の再資源化解体を行おうとする者に対し、主務大臣の許可を受けることを義務づけること、  第三に、再資源化解体計画の作成と主務大臣による同計画の承認の制……

第196回国会 衆議院本会議 第32号(2018/05/31、48期、自由民主党)

○西村明宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。  本案は、激甚災害その他これに準ずる特に大規模な災害に係る鉄道の災害復旧事業に対し、国の補助制度を拡充しようとするもので、その主な内容は、  第一に、鉄道の災害復旧事業について、赤字事業者に限定せずに、激甚災害等に係るものであること、復旧費用が、被害を受けた鉄道路線の年間収入以上であること、被害を受けた鉄道路線が、過去三年間赤字であること等を要件として、当該災害復旧事業に要する費用の一部を補助できること、  第二に、補助を受けた場合でも、配当を行う際の国土交通大臣の許可は不要とすること など……

第196回国会 衆議院本会議 第40号(2018/06/20、48期、自由民主党)

○西村明宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近の建築物をめぐる状況に鑑み、より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するための措置を講ずるものであります。  その主な内容は、  第一に、維持保全計画を作成すべき建築物の範囲を拡大することなどにより、建築物及び市街地の安全性を確保すること、  第二に、小規模な特殊建築物において、在館者が迅速に避難できる措置を講ずることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とすることなどにより、既存建築ストックの用途の変更による有効活用を推進すること、  第三に、耐火構造等とす……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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