江藤拓 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

江藤拓衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 衆議院本会議 第30号（2010/05/20、45期、自由民主党・無所属の会）

○江藤拓君　宮崎県、自由民主党の江藤拓でございます。 　自民党・無所属の会を代表して、六次産業化法案について質問をまずさせていただきます。（拍手） 　六次産業化法案は、前政権で推進してまいりました農商工連携を具体的に支援する、そういう策を講ずるというその趣旨は十分に理解ができます。要は、農農連携を進めるということが画期的であるという御説明でありますが、そんなことは、実はこの国では、地域で既に行われてきたことであります。 　農産物は生産者が付加価値を加えて高く売ることが所得の向上に資すること、これは共通の認識でありましょう。しかし、六次産業化というのは、余りにも掲げる看板が大き過ぎるのではありま……

46期（2012/12/16〜）

第187回国会 衆議院本会議 第13号（2014/11/13、46期、自由民主党）

○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者に係る猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に係る特例の期限を二年延長しようとするものであります。 　本案は、参議院提出に係るもので、去る七日本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、昨十二日、山田参議院農林水産委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍……

第187回国会 衆議院本会議 第15号（2014/11/18、46期、自由民主党）

○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、我が国の領海及び排他的経済水域における外国漁船の違法操業の実態等に鑑み、外国人の漁業等の禁止または許可に係る違反及び立入検査の拒否等に関する罰則の強化等を行おうとするものであります。 　本案は、本日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 　なお、本委員会におきまして、外国漁船による違法操業の取締りに関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第11号（2015/03/24、47期、自由民主党）

○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　山村振興法は、昭和四十年に制定され、その後、数次にわたる改正を経て今日に至っております。 　本案は、昨今の山村をめぐる厳しい状況及び山村が果たしている重要な役割に鑑み、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を十年間延長するとともに、基本理念に関する規定を設けること等により山村振興の方向性をより明確化し、山村振興対策の充実を図ろうとするものであります。 　本案は、去る十九日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。 　何とぞ、御審議の……

第189回国会 衆議院本会議 第16号（2015/04/16、47期、自由民主党）

○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資するため、都市農業の振興に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めること等により、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。 　本案は、参議院提出に係るもので、去る九日本委員会に付託されました。委員会におきましては、昨十五日、山田参議院農林水産委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決いたしました結果……

第189回国会 衆議院本会議 第20号（2015/04/24、47期、自由民主党）

○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における競馬をめぐる情勢の変化に鑑み、海外において実施される特定の競馬の競走について、日本中央競馬会等が勝馬投票券を発売できることとする等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月十七日参議院から送付され、同月二十一日本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、翌二十二日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十三日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 ……

第189回国会 衆議院本会議 第24号（2015/05/15、47期、自由民主党）

○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、農林水産業の成長産業化に向けて、地域における創意工夫を生かした取り組みを支援するため、農林水産省の地方組織である地方農政局及び北海道農政事務所の見直しを行おうとするものであります。 　本案は、去る五月十二日本委員会に付託され、翌十三日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十四日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　なお、本案に対し附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げま……

第189回国会 衆議院本会議 第36号（2015/06/30、47期、自由民主党）

○江藤拓君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、内閣提出の法律案について申し上げます。 　本案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化等に対応して、農業の成長産業化を図るため、農業協同組合等について、その目的の明確化、事業の執行体制の強化、株式会社等への組織変更を可能とする規定の整備、農業協同組合中央会の廃止等の措置を講ずるとともに、農業委員会の委員の選出方法の公選制から市町村長による任命制への移行、農地を所有できる法人に係る要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。 　次に、岸本周平君外三名提出の法律案……

第189回国会 衆議院本会議 第44号（2015/09/03、47期、自由民主党）

○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金について役職員の秘密保持義務に係る規定の整備等を行おうとするものであります。 　本案は、去る八月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨九月二日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります……

48期（2017/10/22〜）

第200回国会 衆議院本会議 第4号（2019/10/24、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：農林水産大臣】

○国務大臣（江藤拓君）　玄葉議員の御質問にお答えいたします。 　台風十九号の農業被害についてのお尋ねがありました。 　今般の台風十九号に伴う暴風及び記録的な大雨により、関東甲信、東北地方を中心に農作物や農業用ハウス、農業用機械に大きな被害が発生しています。 　農林水産省といたしましては、被災された方々が離農されることなく、一日も早くなりわいを再開できるよう、農林漁業者のニーズを丁寧に聞いて、可能な限りの支援を検討してまいります。 　被害を受けた農業用ハウスの撤去及び再建、農業用機械の再取得、種子や種苗の確保への支援策については、さきに決定した台風十五号の対策を基本にしっかりとした支援策を講じて……

49期（2021/10/31〜）

第211回国会 衆議院本会議 第31号（2023/06/06、49期、自由民主党・無所属の会）

○江藤拓君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における火山をめぐる状況に鑑み、活動火山対策の更なる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、情報通信技術の活用等を通じた避難に必要な情報伝達等、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材育成等、火山調査研究推進本部の設置、火山防災の日等について定めるものであります。 　本案は、去る一日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであ……

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