鈴木正文衆議院議員 24期国会活動まとめ



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衆議院本会議(24期)

23期本会議 - 24期本会議 - 26期本会議

本会議発言統計

   第5回国会(特別:1949/02/11-1949/05/31)  8回発言  21134文字発言
   第6回国会(臨時:1949/10/25-1949/12/03)  4回発言   3706文字発言
   第7回国会(通常:1949/12/04-1950/05/02) 11回発言   9276文字発言
   第8回国会(臨時:1950/07/12-1950/07/31)  0回発言      0文字発言
   第9回国会(臨時:1950/11/21-1950/12/09)  0回発言      0文字発言
  第10回国会(通常:1950/12/10-1951/06/05)  0回発言      0文字発言
  第11回国会(臨時:1951/08/16-1951/08/18)  0回発言      0文字発言
  第12回国会(臨時:1951/10/10-1951/11/30)  0回発言      0文字発言
  第13回国会(通常:1951/12/10-1952/07/31)  0回発言      0文字発言
  第14回国会(通常:1952/08/26-1952/08/28)  0回発言      0文字発言

       24期通算   (1949/01/23-1952/09/30) 23回発言  34116文字発言

本会議発言一覧

第5回国会 衆議院 本会議 第12号(1949/04/05、24期)

失業対策の最終的の終熄の形が、結局国民経済の中における新しい雇用量の増加と、從つてそれを対象とした積極的な配置の轉換であるべきであると言われる浅沼議員の考え方には、私もまつたく賛成すのであります。私たちの考えるところでは、主自由党の年來の主張であるところの幾多の政策及び九原則を通しての新しい国民経済………会議録へ(外部リンク)

第5回国会 衆議院 本会議 第13号(1949/04/06、24期)

お答えいたします。失業対策の最終は、勝間田議員も御指摘になりましたように、貿易その他の産業の方面に、最終的に吸收することにあることはもちろんでありますが、そこに至るまでの段階に、非常にずれが來る、これをどうするかという問題でありまして、これにつきましては昨日もお答えいたしましたように、政府は予算的措………会議録へ(外部リンク)

第5回国会 衆議院 本会議 第15号(1949/04/09、24期)

前田議員及び春日議員の御質問のうち、労働省に関係のある範囲についてお答え申し上げます。労働省といたしましては、賃金の債務はあらゆる債務に優先する、労働省諸君の唯一の生活の給源であり、從つてあらゆる債務に優先するところの債務であるという一線は、かたく堅持しておるのであります。この方針は、將來ともかわる………会議録へ(外部リンク)

第5回国会 衆議院 本会議 第16号(1949/04/12、24期)

労働大臣といたしましては、あらゆる場合に労働者諸君がその意見を表明するために個人的にもそういつた十分の権利をもつておるということは根本的に認めておるのでありまして、それが合法的であり、かつ正当である場合には、保護こそすれ抑圧すべきであるというふうな考えは毛頭持つておりません。ただ、それが合法的でない………会議録へ(外部リンク)

第5回国会 衆議院 本会議 第24号(1949/04/30、24期)

ただいま議題となりました労働組合法案及び労働関係調整法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。まず労働組合法案につきまして申し上げます。現行の労働組合法は、御承知のごとく昭和二十年十二月二十二日に公布、翌昭和二十一年三月一日から施行せられたもので、終戰直後、日本の民主化促進………会議録へ(外部リンク)

第5回国会 衆議院 本会議 第28号(1949/05/13、24期)

配炭公團の組織の変更によりまして影響を受けるところの労働者諸君は、私どもの見通しでは、大よそ七万人前後ではないかと思つております。そのうち業界の変化とどういうような関係にあるかということは、今後の推移、政策によるのでありますけれども、必ずしも低品位炭の鉱業に対してこれを壞滅せしめるような方針をとるは………会議録へ(外部リンク)

第5回国会 衆議院 本会議 第38号(1949/05/24、24期)

お答えいたします。硫化鉱の爭議が肥料の問題を通じまして重要な意味を持つておるということにつきましては、まつたく同感でありまして、政府におきましても、この爭議に対しましては特別の考慮を拂つておるのでありまして、決して漫然放置しているわけではないのでございます。ただ、このストライキの根源は、一つは賃金補………会議録へ(外部リンク)

第5回国会 衆議院 本会議 第41号(1949/05/31、24期)

労働大臣といたしましては、四千三百円の賃金そのものが妥当であるとは考えておらないのでありまして、賃金のベースは原則としてこれを労資双方の努力によつて維持すぺきでおり、その原則は破るべきでないと考えております。しかし、この原則を遂行するためには、新しい情勢のもとにおきましては、労資双方の企業の努力が決………会議録へ(外部リンク)

第6回国会 衆議院 本会議 第4号(1949/10/31、24期)

お答えいたします。失業者の数の計算は、いろいろな角度から、ずいぶんいろいろな見方があるのでございますが、現在日本におきましては、総理府の労働力調査に現れたる数字、それから労働省の職業安定所の第一線に現われた趨勢、これらのものを比較して推定することが、許された可能な方法なのでございます。これらの数字か………会議録へ(外部リンク)

第6回国会 衆議院 本会議 第8号(1949/11/11、24期)

失業対策のうち、失業者の見通しにつきましては、先般緊急質問に対してお答えした通りでございます。これに対しまして、失業者吸収の方法としては、繰返し繰返し申しますごとく、経済全体の立直りにあるのであり、さらに直接的には、見返り資金、公共事業、それらの運用にあり、さらに間接的な、段階的なものは、失業保險、………会議録へ(外部リンク)

第6回国会 衆議院 本会議 第11号(1949/11/17、24期)

実質賃金は、二十三年の一月を一〇〇として、本年の八月の一六四に至るまで、その間に季節的の変動というふうなものはあつたにいたしましても、大体上昇過程をたどつておるということは事実であり、これは数字でありますから間違いありません。本年の一月に比べて、今年の八月はやや下落ということになりますが、五月以後は………会議録へ(外部リンク)

第6回国会 衆議院 本会議 第12号(1949/11/18、24期)

六月もしくは十二月は、賞與月あるいは昇給月でありまして、これをすぐ翌月の実質賃金と比較すれば、いつでも落ちるのが当然でありまして、比較の根底にはなりません。だからこそ、季節的変動を考慮のほかに置けば、大体上昇過程であるということは、昨日申し上げた通りであります。それから輸出において四十万人雇用が上昇………会議録へ(外部リンク)

第7回国会 衆議院 本会議 第12号(1950/01/25、24期)

第一の賃金還欠配の問題に対する対策についてお答え申し上げます。この問題につきましては、先ほど三宅議員御自身おつしやいましたように、根本的の対策といたしましては、一般の中小商工業者、また全産業に対する金融その他経済政策の問題でございまして、この点につきましては、大蔵大臣の演説にもありましたように、見返………会議録へ(外部リンク)

第7回国会 衆議院 本会議 第13号(1950/01/26、24期)

有田議員の御質問のうち、失業対策について申し上げます。御質問をお伺いしていて、根本的の考え方は、私どもの考え方とほとんど相違がないように伺いました、失業対策の根本は、あくまでも国民経済の中の雇用力を高めて行くというところに中心が置かれて、そうして段階的に緊急的ないろいろな対策が織り込まれて行くべきだ………会議録へ(外部リンク)

第7回国会 衆議院 本会議 第14号(1950/01/27、24期)

前田議員にお答えをいたします。国鉄裁定、専売裁定等に関しましては、政府といたしましては、公務法の定めるところに従つて可能なものは最初から拘束力を持つ、予算上、資金上不可能なものは国会の審議によつてこれを決するという考え方を堅持しておるのであります。専売その他の資金的な面における可能か不可能かの問題は………会議録へ(外部リンク)

第7回国会 衆議院 本会議 第18号(1950/02/11、24期)

公労法におきましては、裁定に対して全部これをのまなければ違法であるという考え方は、初めからいたしておらないのでありまして、三十五條に対して十六條があるゆえんは、そうなのであります。従いまして、仲裁案に対して、可能な部分は、もちろんただちに拘束カを持ちますけれども、不可能な部分というものの判断は、政府………会議録へ(外部リンク)

第7回国会 衆議院 本会議 第20号(1950/02/28、24期)

可能なるものについては、またでき得る限り可能な部面を多くしようという点につきましては、十分努力いたしました。また不可能なものにつきましては論外であります。これ以上努力する余地がないという状態であります。会議録へ(外部リンク)

第7回国会 衆議院 本会議 第32号(1950/03/30、24期)

青野議員の御質問に、簡明率直にお答えいたします。労調法の十八條五号を発動いたしたのは、徹頭徹尾労働大臣としての見解とその責任のもとにおいて行つたのでありまして、労資あるいは総司令部いずれの意図によつたものでもなく、労働大臣の権限と責任において行つたのであります。(拍手)会議録へ(外部リンク)

第7回国会 衆議院 本会議 第1号(1949/12/04、24期)

国鉄の仲裁案は、公共企業体労働関係法の施行以来最初の提出でありまして、きわめて慎重に、しかも労働立法の精神を尊重して、その方向において処理して行かなければならないという考え方におきましては、成田委員と同様でございます。それから、十二日までに出すという考え方においても同様でございます。どういうふうな部………会議録へ(外部リンク)

第7回国会 衆議院 本会議 第4号(1949/12/16、24期)

御質問の第一点に指摘された点、すなわち労調法第三十四條の規定、つまり仲裁裁定は協約と同一の効力を有するということは、公労法第三十七條で、公労法には準用されておらないこと、御承知の通りであります。従いまして、公労法による仲裁裁定の効力は、同法第三十五條及び第十六条によりて決定されるのであります。裁定は………会議録へ(外部リンク)

第7回国会 衆議院 本会議 第5号(1949/12/17、24期)

国鉄の従業員の方々に、年末にあたつてできるだけ多くのものを受取れるようにいたしたいという考え方は、政府の考え方であることで、これは繰返して申し上げた通りであります。しかし、裁定の中の不可能なる部分は国会の議決をまたなければならないのであり、可能なる部分が、目下の続けつつある折衝において出て参りますれ………会議録へ(外部リンク)

第7回国会 衆議院 本会議 第7号(1949/12/21、24期)

公労法の精神を躊躇云々という御意見もありましたが、公労法の十六條によりますと、支拂い可能なものはただちに効力を生ずる、不可能なものにつきましてては、国会の議決をまつて承認されれば効力を生ずるのであつて、一定の手続上の方式も書いてあるのでございまして、その方式に従つて政府は措置をいたしたのでございます………会議録へ(外部リンク)

第7回国会 衆議院 本会議 第9号(1949/12/23、24期)

今度の統制の撤廃は、さらに全面的の統制経済から、新しい自由経済への転進の一環でもありまして、私どもの考えといたしましては、物が絶対に不足しておる際と違いまして、この程度まで物の存在が豊富になつて来た――十分ではないにしても、ここまで来た場合におきましては、統制を撤廃するということは、やみ物価及びマル………会議録へ(外部リンク)

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衆議院委員会(24期)

23期委員会 - 24期委員会 - 26期委員会

委員会出席・発言(国会会期別・役職別)

  第5回国会  1回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員  1)  0回発言      0文字発言
  第9回国会  6回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員  6)  1回発言  12137文字発言
 第10回国会 10回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員 10)  0回発言      0文字発言
 第12回国会 12回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員 12)  0回発言      0文字発言
 第13回国会 18回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員 18)  0回発言      0文字発言

  24期通算  47回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員 47)  1回発言  12137文字発言

※なお、委員長、委員以外の議員、大臣等の発言は本統計に含まれていません。


委員会出席・発言(委員会別・役職別)

 予算委員会
            42回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員 42)  1回発言  12137文字発言

 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会
             4回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員  4)  0回発言      0文字発言

 水産委員会
             1回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員  1)  0回発言      0文字発言


委員会委員長経験

 期間中、委員長としての出席なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

 期間中、理事としての出席なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会発言一覧

第9回国会 衆議院 予算委員会 第2号(1950/11/27、24期)

最初に一点だけ総理にお尋ねいたしたいと思います。それはこの補正予算にいたしましても、前の国会に提出されました予算、それからそれ以前の予算にいたしましても、予算を通じての一貫した精神は国内の態勢を整えて…会議録へ(外部リンク)

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衆議院質問主意書(24期)

23期質問主意書 - 24期質問主意書 - 26期質問主意書

質問主意書提出数

 期間中に提出された質問主意書なし。

質問主意書一覧

 期間中に提出された質問主意書なし。

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データ更新日:2017/10/22