春日正一 衆議院議員 24期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院24期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

24回

（23回）

17回

（0回

0回）

72325文字

（0文字

0文字）

第6回国会

7回

（3回）

7回

（0回

0回）

27253文字

（0文字

0文字）

第7回国会

18回

（15回）

11回

（0回

0回）

39044文字

（0文字

0文字）

24期通算

49回

（41回）

35回

（0回

0回）

138622文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

1327文字

（0文字

0文字）

第7回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

9112文字

（0文字

0文字）

24期通算

2回

（1回）

2回

（0回

0回）

10439文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

40回

（38回）

25回

（0回

0回）

労働委員会

2位

4回

（3回）

3回

（0回

0回）

懲罰委員会

3位

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

海外同胞引揚に関する特別委員会

4位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

議院運営委員会

5位

0回

（0回）

2回

（0回

0回）

内閣委員会

5位

0回

（0回）

1回

（0回

0回）

考査特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

労働委員会公聴会

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

労働委員会（第5回国会）
懲罰委員会（第5回国会）
労働委員会（第6回国会）
労働委員会（第7回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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春日正一［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜24期｜

質問主意書（衆議院24期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第5回国会（特別：1949/02/11-1949/05/31）0本
第6回国会（臨時：1949/10/25-1949/12/03）1本
第7回国会（通常：1949/12/04-1950/05/02）6本
第8回国会（臨時：1950/07/12-1950/07/31）0本
第9回国会（臨時：1950/11/21-1950/12/09）0本
第10回国会（通常：1950/12/10-1951/06/05）0本
第11回国会（臨時：1951/08/16-1951/08/18）0本
第12回国会（臨時：1951/10/10-1951/11/30）0本
第13回国会（通常：1951/12/10-1952/07/31）0本
第14回国会（通常：1952/08/26-1952/08/28）0本

24期通算（1949/01/23-1952/09/30）7本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第6回国会（1949/10/25～1949/12/03）

自動車の販路拡張並びに月賦販売資金融資に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第47号（1949/11/17提出、24期、会派情報無し）

質問内容
目下争議中のいすず自動車その他の自動車産業労働組合の組合員は、現在首切り、労働強化、賃金遅拂によつて生活は破たんにひんし、企業自体も崩壊の危機に直面している。この危機を打開するため
一　自動車販路拡張について政府の対策如何。
二　月賦販売資金融資を実施する意思はないか。
右質問する。

答弁内容
自動車の販路としては国内市場と海外市場が考えられるが、国内市場について現在販路拡張のあい路となつているものは販売統制、小型乘用車の生産販売制限、一般的金融難に基く有効需要の減退、ガソリン不足等が挙げられる。そこでこれ等あい路の打開策として第一に販売統制については、十月二十日附安本通牒をもつて、これが停止の措置を講じ、需要者が自由に購入できるようにして従来満されなかつた有効需要喚起の楔機とした。第二…

第7回国会（1949/12/04～1950/05/02）

三菱電機株式会社と兵庫警察署との結託による労働運動弾圧事件に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第35号（1950/02/08提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　全日本金属労働組合三菱電機神戸分会の組合員藥師寺外三名は、一月十八日ガラス四枚を破損したとの理由で兵庫警察署に検挙されている。分会幹部と警察との交渉の結果、警察側は「逮捕の理由は不法監禁や暴力行為ではなく、器物破損である。」と回答しているが、壞われたのは窓の扉のガラス四枚とベニヤ板の衝立が倒れて穴が開いた以外の損害はない。しかも逮捕の際、疊の下まで家宅捜索を行つている。
二　ガラスその他が破…

答弁内容
質問主意書には藥師寺外三名の逮捕の理由は、單にガラス四枚を破損したとあるが、それは事実に反している。
藥師寺外三名は、一月十一日同人等が三菱電機神戸製作所の労働争議に際し、多衆のデモ隊の先頭に立ち、スクラムを組んで同会社所長室入口に押しかけ、同所附近の警戒に当つていた会社側の警戒員数名に対し暴行を加え、多衆の威力をもつて右所長室内に乱入し、室内の器物を損壞し、右所長外数名に対し暴行脅迫をなしたと…

呉市の失業対策に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第40号（1950/02/13提出、24期、会派情報無し）

質問内容
呉市の失業の状態は、真に深刻なものとなり、約十八万五千の人口中、失業者数は濳在を含めて実に四万人に達するといわれており、呉市当局の発表によつても昨年十二月末の失業者数（一定期間就労者を含まず。）一〇、四二七名の内、日雇労働者は四、一七三名（男三、〇四二名、女一、一三一名）であつたのが、本年一月末現在では一〇、六六八名の内、日雇労働者六、二六〇名（男四、五六三名、女一、六九七名）と急速に増加しつつあ…

答弁内容
呉市の失業対策
一　呉地区における失業情況を呉公共職業安定所の報告について見ると、昨年十二月においては、求職の申込をした日雇労働者は四、四三三人であり、延求職者数は五七、七四四人となつている。
これに対し、延求人数は四九、〇五五人であり、就職者延数は四一、四四六人であつて、未就職者延数は一六、二九八人であつた。本年一月中の状況は、求職申込をした臨時及び日雇労働者数は五、二五六人（男三、七七九人…

東日本重工業株式会社横浜工場守衛の警棒に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第53号（1950/02/22提出、24期、会派情報無し）

質問内容
東日本重工業株式会社横浜ドツク工場では一月末以来、守衛に警棒を携帶させている。これは、明らかに労働者を脅迫して労働させるところの労働基準法第五條の違反である。また法治国家では、警察官以外のものは、武器又はこれに類するものをもつて他人を支配することは許されていない筈であり、明らかに違法である。政府は、直ちにこれを停止する処置をとるべきであると思うが、どうか。
右質問する。

答弁内容
調査の結果、東日本重工業株式会社横浜工場においては、一月末以来守衛に警棒を携帶させていることは事実であるが、右警棒を利用して労働者に暴行、脅迫を加える等労働者の精神又は身体を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して強制労働を実施せしめた事実は認められない。
なお、強制労働は、労働者の基本的人権を侵害することはなはだしいものであるから、政府においては、強制労働の事実を発見した場合には、断固…

日雇労働者の失業保険に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第56号（1950/02/25提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　大阪府下では、日雇労働者の失業保險の掛金が日に約四十万円に上つている一方、これから支拂われる保險金は一日わずか一万数千円にすぎず、従つて月々千数百万円の金が府にたまつているといわれている。
右の傾向は、大阪府下だけの問題ではないと思われるので、全国各府県における大体の現状を明示するとともに、大阪府のようにばく大な金が現実に掛けつぱなしになつている場合、その掛金をどう処理するか、この問題につい…

答弁内容
一　労働者から納付された保險料は、被保險者が失業した場合に支給されるべき保險給付の主要な財源となるのである。
日雇労働被保險者の保險給付は、去る一月から開始されたばかりであり、未だその全国的状況が完全には握できていないので、詳細が判明次第お答することと致したい。
二　現行の継続して五日、断続して七日の待期については、法施行後日なお浅いので、今後の日雇労働者の稼動状態、保險経済の実情を見た上愼重…

一般職種別賃金（Ｐ・Ｗ）の告示廃止に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第63号（1950/03/02提出、24期、会派情報無し）

質問内容
二月十六日の参議院労働委員会で労働大臣は、「進駐軍関係労働者の賃金支拂の基礎に関係のある昭和二十二年法律第百七十一号を蔵相との話合いで一応廃止する。」といつている。ところがこの法律の第二條に定める一般職種別賃金の告示が廃止されることになると、この告示によつて賃金の支拂を受けている進駐軍関係その他六十六万人に及ぶ労働者の賃金基準が崩れ、予算の関係又は契約のダンピングにより賃金が自由に切り下げられる基…

答弁内容
一　法律第百七十一号は、最近における価格統制の緩和、その他諸般の状勢にかんがみ制定当時の目的は達せられたものと考える。
しかし連合国軍直傭労務者、公共事業関係労働者、その他契約の一方の当事者が国である場合の労働者等に対する賃金基準として一般職種別賃金の原則を今後も維持していくかどうかは、別な見地から愼重に検討中である。
二　一般職種別賃金は、物価等には直接関係なく、その地方において同種の職業に…

国家公務員宿舎の家賃値上げに関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第91号（1950/03/17提出、24期、会派情報無し）

質問内容
国家公務員の国設宿舍料は、目下政府で政令により全国平均坪当り約百円に改正しようと準備中の由であるが、たとえば商船大学職員は船員教育の特殊性から学生を全部寮におき、日常起居の間も常に接触指導を必要とし、これに附随していろいろ業務があり、又特殊な教育機関であるため職員は全国各地から集り、赴任に際しては自家を手離し、学校の地理的條件からしても職員の大部分が学校内の国設宿舍に居住しなければ職務の遂行は望め…

答弁内容
一　質問主意書にいう国家公務員宿舍の家賃に関しての政令とは、昭和二十四年五月三十一日公布の「国家公務員のための国設宿舍に関する法律」を実施するための政令であるが、公務員宿舍の使用料については同法第三條第三項に「有料宿舍は完全な合理的な使用料を徴收して貸與するものであり、国家公務員の報酬の一部として貸與するものではないので、使用料の基準は、主として、同一の大きさ、場所及び條件の民間宿舍に対する法定又…

春日正一［衆］質問主意書（全期間）
｜24期｜

会派履歴（衆議院24期 ※参考情報）

日本共産党（第5回国会、初出日付：1949/03/26、会議録より）
日本共産党（第6回国会、初出日付：1949/11/14、会議録より）
日本共産党（第7回国会、初出日付：1949/12/16、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院24期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。