赤沢正道衆議院議員 31期国会活動まとめ



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衆議院本会議(31期)

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本会議発言統計

  第55回国会(特別:1967/02/15-1967/07/21)  1回発言   4212文字発言
  第56回国会(臨時:1967/07/27-1967/08/18)  0回発言      0文字発言
  第57回国会(臨時:1967/12/04-1967/12/23)  2回発言    785文字発言
  第58回国会(通常:1967/12/27-1968/06/03) 12回発言  25419文字発言
  第59回国会(臨時:1968/08/01-1968/08/10)  0回発言      0文字発言
  第60回国会(臨時:1968/12/10-1968/12/21)  0回発言      0文字発言
  第61回国会(通常:1968/12/27-1969/08/05)  0回発言      0文字発言
  第62回国会(臨時:1969/11/29-1969/12/02)  0回発言      0文字発言

       31期通算   (1967/01/29-1969/12/26) 15回発言  30416文字発言

本会議発言一覧

第55回国会 衆議院 本会議 第28号(1967/06/22、31期)

私は、自由民主党を代表して、今回提案になりました政治資金規正法に対し、内閣総理大臣をはじめ関係各大臣に若干の質疑を試みんとするものであります。この法案は、近来まれに見る世評騒然たる中に策定せられました選挙制度審議会の答申を受けて、これを尊重しながら法文化せられたものでありますが、この法律は、言うまで………会議録へ(外部リンク)

第57回国会 衆議院 本会議 第4号(1967/12/08、31期)

地方税につきましてですが、ここ数年来、住民税また事業税の各種控除額を引き上げるなど、負担の軽減につとめてまいっております。給与所得者の場合でございますが、これは所得税における給与所得控除の引き上げに伴いまして、毎年減税を行なってまいっております。ただ、住民税の課税最低限の引き上げを中心として非常に要………会議録へ(外部リンク)

第57回国会 衆議院 本会議 第5号(1967/12/12、31期)

お答えいたします。地方公務員の給与改定につきましては、国家公務員に準じて実施することとされておりますので、国が明年度給与改定所要財源をあらかじめ当初予算に計上することとなれば、当然地方公務員につきましても、その所要財源々地方財政計画に計上して、所要の財源措置を講ずる必要が先ずるものと考えております。会議録へ(外部リンク)

第58回国会 衆議院 本会議 第9号(1968/03/07、31期)

昭和四十三年度の地力財政計画の概要並びに地方交付税法の一部を改正する法律案、及び地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。昭和四十三年度におきましては、内外のきびしい経済情勢及び国、地方を通ずる財政環境にかんがみ、地方財政においても、国と同一の基調により、行政経費使用の重………会議録へ(外部リンク)

第58回国会 衆議院 本会議 第10号(1968/03/12、31期)

私の所管について申し上げます。自治省は、事務の内容だとかその分量などを考えまして、結局選挙局を行政局に統合することにいたしました。御指摘のとおりに、いま政治資金規正法の改正、参議院議員の選挙の執行など、重要な事務が予定されておる段階でございますので、特に他の省庁と区別して、期日について八月一日から施………会議録へ(外部リンク)

第58回国会 衆議院 本会議 第15号(1968/03/26、31期)

お答えいたします。地方財政の面では、公費負担の増加額につきまして、交付税の基準財政需要額の算定に取り入れまして、財源の裏づけをしております。したがいまして、市町村が公費負担患者の治療を打ち切るなどということは考えられません。(拍手)会議録へ(外部リンク)

第58回国会 衆議院 本会議 第19号(1968/04/02、31期)

お答えいたします。原爆被爆者対策は、事柄の性質上、国の施策によって的確に措置されることを期待しておりますが、地方団体でもこれが円滑に実施されますよう、ただいま山田さんから強い御要望もありましたが、積極的に配慮してまいりたいと考えております。(拍手)会議録へ(外部リンク)

第58回国会 衆議院 本会議 第24号(1968/04/16、31期)

固定資産税についてのお尋ねがありましたので、お答えします。現在、農地以外の土地については、負担調整の措置を講じながら、昭和三十九年度に行なったいわゆる新評価による負担額に漸次近づけようといたしておりますが、特に農地につきましては、農業の本質にかんがみまして、その税負担を従前の税額どおりに据え置くこと………会議録へ(外部リンク)

第58回国会 衆議院 本会議 第26号(1968/04/19、31期)

お答えいたします。この地域は、過去の歴史的ないきさつからいいまして、その復興と開発につきましては、国に大きな責任があると考えておりますので、この地域には特に国の総合事務所を設置するなど、若干特殊な制度を定めました。それは決して、御心配のように、東京都知事の権限を取り上げようなどというものではなくて、………会議録へ(外部リンク)

第58回国会 衆議院 本会議 第28号(1968/04/25、31期)

地方公務員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。第一は、職員の身分変動の重要な態様である離職につきまして、従来地方公務員法の中に統一的な規定がないため、その運用に関して疑義もありましたので、今回職員の離職に関する規定を整備することとしたものであります。すなわち、職員の離職の………会議録へ(外部リンク)

第58回国会 衆議院 本会議 第29号(1968/04/26、31期)

お答えいたします。政治資金規正法の立案についての態度と申しますか、全体の考え方は、ただいま総理が申しましたとおりでございます。ただ、この前の国会での審議の経過は、議論がまとまりませんで、非常に苦渋をなめたわけでございますが、われわれといたしましては、答申の精神を生かしながら、一歩でも前進できる実現可………会議録へ(外部リンク)

第58回国会 衆議院 本会議 第30号(1968/05/07、31期)

森林火災の原因は、理論的には自然発火もありましょうけれども、実際は大部分たばこの吸いがら、また、たき火のあと始末にあるわけでございます。林野においての火気取り扱いの注意につきましては、積極的な広報、また火災発生のおそれがある気象時では、火の使用の制限並びに警戒態勢をとるなどの、出火防止対策について指………会議録へ(外部リンク)

第58回国会 衆議院 本会議 第31号(1968/05/09、31期)

地方財政法第三十条の二の規定に基づき、地方財政の状況を御報告申し上げます。まず、昭和四十一年度の地方財政のうち、普通会計の決算について申し上げますと、決算規模は、歳入五兆千七百七十七億円、歳出五兆二百六十二億円でありまして、前年度に比べますと、歳入において六千九百九十七億円、一五・六%、歳出において………会議録へ(外部リンク)

第58回国会 衆議院 本会議 第33号(1968/05/14、31期)

政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、その趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。昨年政府は、第五次選挙制度審議会の答申に基づいて、政治資金規正法及び公職選挙法に所要の改正を行なうため、政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案を提案いたしましたが、審議未了となったこ………会議録へ(外部リンク)

第58回国会 衆議院 本会議 第35号(1968/05/17、31期)

お答えいたします。こういう際に先立つものは、何と申しましても金でございます。公共施設の災害復旧事業の財源につきましては、これは関係各省の国庫補助の決定と並行いたしまして、私どものほうでは、地方債をもって措置いたしますし、また必要に応じまして、ただいま御指摘になりました地方交付税の繰り上げ交付及び特別………会議録へ(外部リンク)

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衆議院委員会(31期)

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委員会出席・発言(国会会期別・役職別)

 第55回国会 26回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事 25 委員  1)  3回発言   4936文字発言
 第56回国会  4回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  1 委員  3)  0回発言      0文字発言
 第60回国会  2回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員  2)  0回発言      0文字発言
 第61回国会 26回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員 26)  1回発言    736文字発言

  31期通算  58回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事 26 委員 32)  4回発言   5672文字発言

※なお、委員長、委員以外の議員、大臣等の発言は本統計に含まれていません。


委員会出席・発言(委員会別・役職別)

 予算委員会
            32回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事 18 委員 14)  2回発言    779文字発言

 地方行政委員会
            11回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員 11)  0回発言      0文字発言

 公職選挙法改正に関する調査特別委員会
            10回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  8 委員  2)  2回発言   4893文字発言

 公職選挙法改正に関する特別委員会
             3回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員  3)  0回発言      0文字発言

 法務委員会
             2回出席(長  0 代理理事 0 代理 0 理事  0 委員  2)  0回発言      0文字発言


委員会委員長経験

 期間中、委員長としての出席なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

 予算委員会理事(第55回国会)
 公職選挙法改正に関する調査特別委員会理事(第55回国会)
 予算委員会理事(第56回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会発言一覧

第55回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号(1967/04/05、31期)

委員長、特に野党の皆さんにもお願いしておきたいと思うのです。いままでいろいろな法案を審議いたします際に、委員会では、政府対野党の対決というような形で論戦が戦わされてきておりますけれども、公職選挙法、ま…会議録へ(外部リンク)

第55回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号(1967/05/31、31期)

けさ読売新聞を見られた方は、少なくとも国会でこの問題の審議に携わっている人はびっくりされたと思うのです。新聞は、言うまでもなく社会の公器でして、真実を報道することを使命としていると思うのです。ですから…会議録へ(外部リンク)

第55回国会 衆議院 予算委員会 第1号(1967/02/21、31期)

この際、動議を提出いたします。理事の数は九人とし、委員長において指名されんことを望みます。会議録へ(外部リンク)

第61回国会 衆議院 予算委員会 第16号(1969/03/01、31期)

第三分科会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。本分科会の審査の対象は、昭和四十四年度総予算中、厚生省、労働省及び自治省所管でありまして、去る二月二十四日より昨二月二十八日まで五…会議録へ(外部リンク)

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衆議院質問主意書(31期)

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質問主意書提出数

 期間中に提出された質問主意書なし。

質問主意書一覧

 期間中に提出された質問主意書なし。

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データ更新日:2017/10/22