阿部昭吾 衆議院議員
34期国会活動統計

阿部昭吾[衆]在籍期 : 31期-32期-33期-|34期|-35期-36期-37期-38期-39期-40期
阿部昭吾[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは阿部昭吾衆議院議員の34期(1976/12/05〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は34期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院34期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第79回国会
(臨時:1976/12/24-1976/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第80回国会
(通常:1976/12/30-1977/06/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第81回国会
(臨時:1977/07/27-1977/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第82回国会
(臨時:1977/09/29-1977/11/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第83回国会
(臨時:1977/12/07-1977/12/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第84回国会
(通常:1977/12/19-1978/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第85回国会
(臨時:1978/09/18-1978/10/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第86回国会
(臨時:1978/12/06-1978/12/12)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第87回国会
(通常:1978/12/22-1979/06/14)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第88回国会
(臨時:1979/08/30-1979/09/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



34期通算
(1976/12/05-1979/10/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


阿部昭吾[衆]本会議発言(全期間)
31期-32期-33期-|34期|-35期-36期-37期-38期-39期-40期

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委員会・各種会議(衆議院34期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第79回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

25回
(2回)
4回
(0回
0回)
33189文字
(0文字
0文字)

7回
(1回)
1回
(0回
0回)
11197文字
(0文字
0文字)

17回
(0回)
2回
(0回
0回)
10306文字
(0文字
0文字)

第85回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第86回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第87回国会
12回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


34期通算
64回
(3回)
7回
(0回
0回)
54692文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第80回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


34期通算
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
30回
(0回)
2回
(0回
0回)
法務委員会

2位
29回
(0回)
4回
(0回
0回)
予算委員会

3位
4回
(3回)
1回
(0回
0回)
公職選挙法改正に関する調査特別委員会

4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
外務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

公職選挙法改正に関する調査特別委員会(第80回国会)
公職選挙法改正に関する調査特別委員会(第82回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

阿部昭吾[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
31期-32期-33期-|34期|-35期-36期-37期-38期-39期-40期

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質問主意書(衆議院34期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第79回国会(臨時:1976/12/24-1976/12/28)0本
第80回国会(通常:1976/12/30-1977/06/09)4本
第81回国会(臨時:1977/07/27-1977/08/03)0本
第82回国会(臨時:1977/09/29-1977/11/25)0本
第83回国会(臨時:1977/12/07-1977/12/10)0本
第84回国会(通常:1977/12/19-1978/06/16)0本
第85回国会(臨時:1978/09/18-1978/10/21)0本
第86回国会(臨時:1978/12/06-1978/12/12)0本
第87回国会(通常:1978/12/22-1979/06/14)0本
第88回国会(臨時:1979/08/30-1979/09/07)0本


34期通算(1976/12/05-1979/10/06)4本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第80回国会(1976/12/30〜1977/06/09)

航空法第五十五条の三等の解釈と運用の実態に関する質問主意書

第80回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1977/01/20提出、34期、会派情報無し)
質問内容
新東京国際空港公団法(以下「公団法」という)が、昭和四十年六月二日に制定された際、その附則第十条により航空法が一部改正され、第五十五条の三がつけ加えられるなどした。その後十一年余を経ているが、未だに成田開港は実現していない。そこで成田空港と航空法との関係に係わる諸点につき、運輸大臣の御見解を賜りたい。
一 公団法の附則の施行時期について
(1) 右航空法の一部改正を含む附則が施行され、効力を有…
答弁内容
一について
新東京国際空港公団法(以下「公団法」という。)附則は、公団法附則第一条の規定に基づき制定された新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令(昭和四十一年政令第二百四十三号)により昭和四十一年七月七日から施行された。
二について
(1) 運輸大臣以外の国の機関が飛行場を設置するに当たつては、自衛隊法第百七条等法律に特別の定めがある場合を除いては、一般に航空法第三十八条第一項の許可を必…

航空法第五十五条の三等の解釈と運用の実態に関する再質問主意書

第80回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1977/02/18提出、34期、会派情報無し)
質問内容
先に提出した「航空法第五十五条の三等の解釈と運用の実態に関する質問主意書」に対し、内閣衆質八〇第一号なる答弁書(以下「答弁書」という)の送付を受けたが、右答弁書には、不明確な点も多々あるので若干の質問を追加し、併せて運輸大臣の見解を再度質したい。
一 新東京国際空港公団法(以下「公団法」という)附則の施行の時期について
(1) 公団法附則は、昭和四十一年七月七日から施行されたとの答弁であるが、…
答弁内容
一について
新東京国際空港公団法(以下「公団法」という。)附則第一条の規定は、法律の施行期日についての規定であり、あえて当該規定の施行期日を論ずる必要はないと考える。
二について
前回の答弁書(内閣衆質八〇第一号をいう。以下同じ。)において答弁したとおり、運輸大臣以外の国の機関が飛行場を設置するに当たつては、一般に航空法第三十八条第一項の許可を必要とするが、次に掲げる法律の条項において同項の…

新東京国際空港公団が犯した航空法違反とそれに対する運輸省の対応に関する質問主意書

第80回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1977/04/09提出、34期、会派情報無し)
質問内容
新東京国際空港公団(以下「公団」という)は、新東京国際空港を建設すると称して、現在までに数々の違法行為を「アウトロー」よろしく積み重ねてきているが、これら積み重ねた違法行為の数々には、国会における審議を顧みるとき、その一半の責任が、運輸省事務当局(以下「運輸省」という)にあると思えてならない。
そこで、公団が犯した航空法違反に対する運輸省の対応の実態を明らかにした上、公団及び運輸省に監督責任を有…
答弁内容
一について
法令の運用については、通常、当該法令を所管する行政庁の解釈に従つて処理されるべきであり、航空法令を所管する運輸省においては、その適正な運用に努めている。
二及び三について
A滑走路南側の着陸接地点を臨時に七百五十メートル内側に移して同滑走路を運用することに伴う移設工事のうち飛行場標識施設及び航空燈火に係るものについては、当初、工事実施計画の変更手続がなされなかつたが、その後更に検…

成田空港に関する質問主意書

第80回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1977/04/14提出、34期、会派情報無し)
質問内容
新東京国際空港公団(以下「公団」という)は、新東京国際空港の設置を効率的に行うと称して、昭和四十六年四月一日とされた供用開始の予定期日をはるか六年以上も経過しているにも係わらず、違法行為を積み重ねながら、成田空港の建設を千葉県警察本部の警備の下に行つてきている。しかも現在に至るまで一日たりとて公団が違法行為を犯していない日はないのである。このような公団の存在は、法治国であるはずの日本において極めて…
答弁内容
一について
(1)及び(2) 憲法第六十五条の規定により行政権は内閣に属するが、憲法第四十一条は国会が国の唯一の立法機関である旨を、また、憲法第七十六条第一項はすべて司法権は最高裁判所及び下級裁判所に属する旨を、それぞれ定めているから、内閣が立法権又は司法権を侵すことは許されない。
(3)及び(4) 行政庁が所管法律の運用上当該法律の規定を解釈するに当たつては、当該規定の法文に即するとともに、…

阿部昭吾[衆]質問主意書(全期間)
31期-32期-33期-|34期|-35期-36期-37期-38期-39期-40期
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会派履歴(衆議院34期 ※参考情報)

日本社会党 (第80回国会、初出日付:1977/02/15、会議録より)
日本社会党 (第82回国会、初出日付:1977/10/15、会議録より)
社会民主連合 (第84回国会、初出日付:1978/05/12、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院34期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

阿部昭吾[衆]在籍期 : 31期-32期-33期-|34期|-35期-36期-37期-38期-39期-40期
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