上原康助 衆議院議員
36期国会活動統計

上原康助[衆]在籍期 : 32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期-39期-40期-41期
上原康助[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは上原康助衆議院議員の36期(1980/06/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は36期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院36期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第92回国会
(特別:1980/07/17-1980/07/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第93回国会
(臨時:1980/09/29-1980/11/29)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第94回国会
(通常:1980/12/22-1981/06/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1981/09/24-1981/11/28)
1回
5131文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第96回国会
(通常:1981/12/21-1982/08/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第97回国会
(臨時:1982/11/26-1982/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第98回国会
(通常:1982/12/28-1983/05/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第99回国会
(臨時:1983/07/18-1983/07/23)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第100回国会
(臨時:1983/09/08-1983/11/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



36期通算
(1980/06/22-1983/12/17)
1回
5131文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


上原康助[衆]本会議発言(全期間)
32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期-39期-40期-41期

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委員会・各種会議(衆議院36期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(1回)
2回
(0回
0回)
93文字
(0文字
0文字)

13回
(4回)
7回
(0回
0回)
92162文字
(0文字
0文字)

21回
(6回)
9回
(1回
0回)
114445文字
(10974文字
0文字)

17回
(4回)
3回
(0回
0回)
27582文字
(0文字
0文字)

24回
(9回)
10回
(0回
0回)
146506文字
(0文字
0文字)

第97回国会
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

13回
(6回)
11回
(6回
0回)
54962文字
(3818文字
0文字)

4回
(3回)
3回
(3回
0回)
2181文字
(2181文字
0文字)

4回
(3回)
3回
(3回
0回)
1725文字
(1725文字
0文字)


36期通算
101回
(38回)
48回
(13回
0回)
439656文字
(18698文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


6回
(0回)
6回
(0回
0回)
25863文字
(0文字
0文字)

第95回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
3回
(0回
0回)
13479文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
5回
(0回
0回)
20620文字
(0文字
0文字)


36期通算
16回
(0回)
14回
(0回
0回)
59962文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
49回
(0回)
18回
(0回
0回)
内閣委員会

2位
28回
(26回)
15回
(1回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

3位
12回
(12回)
12回
(12回
0回)
災害対策特別委員会

4位
10回
(0回)
1回
(0回
0回)
行財政改革に関する特別委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
運輸委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
社会労働委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

2位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

3位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
行財政改革に関する特別委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

災害対策特別委員会(第98回国会)
災害対策特別委員会(第99回国会)
災害対策特別委員会(第100回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第92回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第93回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第94回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第95回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第96回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第97回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

上原康助[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期-39期-40期-41期

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質問主意書(衆議院36期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第92回国会(特別:1980/07/17-1980/07/26)0本
第93回国会(臨時:1980/09/29-1980/11/29)1本
第94回国会(通常:1980/12/22-1981/06/06)1本
第95回国会(臨時:1981/09/24-1981/11/28)1本
第96回国会(通常:1981/12/21-1982/08/21)1本
第97回国会(臨時:1982/11/26-1982/12/25)0本
第98回国会(通常:1982/12/28-1983/05/26)0本
第99回国会(臨時:1983/07/18-1983/07/23)0本
第100回国会(臨時:1983/09/08-1983/11/28)0本


36期通算(1980/06/22-1983/12/17)4本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第93回国会(1980/09/29〜1980/11/29)

沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問主意書

第93回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1980/11/29提出、36期、会派情報無し)
質問内容
沖繩における米軍及び自衛隊が使用している軍事基地は、県民と地主の意思を全く踏みにじつて、米軍が銃剣とブルドーザーで次々と強制接収してきたのがその大半である。
しかるに政府は一九七二年五月、沖繩の施政権返還に当たつて、米軍が不当に強制接収した広大な軍事基地を復帰後も継続して米軍に提供し、かつ、その一部を自衛隊が独自で、あるいは米軍と共同使用していきたいがため、沖繩県民の強い反対があつたにもかかわら…
答弁内容
一について
昭和五十七年五月十五日以降においても引き続き米軍の用に供する土地については、所有者等との合意又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下「駐留軍用地特措法」という。)に定める手続により、その使用権を取得したいと考えている。
二及び三について
駐…

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第94回国会(1980/12/22〜1981/06/06)

徴兵制に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1981/03/05提出、36期、会派情報無し)
質問内容
徴兵制に関する政府の公式見解は、一九七〇年十月二十八日の衆議院内閣委員会における当時の高

(注)内閣法制局長官の答弁がその基本となつており、この政府見解はその後十年余にわたつて堅持されてきたことは周知のとおりである。
このことは、一九八〇年八月十五日、同十月十四日及び同十二月五日付の政府答弁書において「……徴兵制は平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨か…
答弁内容
一について
徴兵制度を違憲とする論拠の一つとして憲法第十八条を引用する従来の政府の解釈を変更することは考えていない。
二について
政府は、憲法第九条は自衛のための必要最小限度の実力組織を保持することを禁止していないが、その要員を充足するための手段については規定していないと解しており、いわゆる徴兵制度を違憲とする論拠の一つとして同条を引用することは考えていない。
右答弁する。

■ページ上部へ

第95回国会(1981/09/24〜1981/11/28)

武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問主意書(共同提出)

第95回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1981/11/12提出、36期、会派情報無し)
質問内容
武器の日米共同開発・生産及び日本の軍事技術の対米供与問題について、すでに日米政府部内で検討されていると報ぜられている。
そこで、この問題と日米相互防衛援助協定、武器輸出に関する政府の統一見解及び国会における決議等との関係について、政府の答弁を求める。
一 武器の日米共同開発・生産及び日米軍事問題は、「いつ」、「どこで」、「だれとだれとの間」で「どちら側」から「どのような内容」の話合いがなされた…
答弁内容
一について
本年六月大村防衛庁長官が訪米し、デラウアー米国防次官と会談した際、同次官から、防衛技術の日米間の交流を推進することを希望する旨の一般的希望が表明され、また、このような交流は米国の防衛技術の対日輸出を従来どおり円滑に行うという見地からも重要であると考える旨の発言があつた。これに対し、大村長官から、武器輸出に関する日本の政策や現状について説明するとともに、米側の希望は持ち帰り政府部内で検…

■ページ上部へ

第96回国会(1981/12/21〜1982/08/21)

武器輸出と日米軍事技術協力等に関する質問主意書(共同提出)

第96回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1981/12/24提出、36期、会派情報無し)
質問内容
主題の件について、先の国会において政府から答弁書を受領したが、左の諸点についてさらに質問する。
一 答弁三、四及び六は「米国についても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づき対処する」と述べながら、他方、対米関係は「日米安保条約等の関連がある」と述べている。
このことは、政策と条約といつた異なつた次元で武器の日米共同開発・生産及び日本の軍事技術の対米供与問題に対処しようとする政府の姿勢が読み取れ…
答弁内容
一について
政府としては、基本的には、米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えである。ただし、対米関係については、日米安保条約等との関連もあるので、目下この点につき関係省庁で検討を行つているところであり、結論が出ているわけではない。
また、御指摘の決議は、国権の最高機関たる国会を構成する衆議院において議決されたものであり、政府は、そ…

上原康助[衆]質問主意書(全期間)
32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期-39期-40期-41期
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会派履歴(衆議院36期 ※参考情報)

日本社会党 (第92回国会、初出日付:1980/07/18、会議録より)
日本社会党 (第93回国会、初出日付:1980/10/02、会議録より)
日本社会党 (第94回国会、初出日付:1980/12/22、会議録より)
日本社会党 (第95回国会、初出日付:1981/09/24、会議録より)
日本社会党 (第96回国会、初出日付:1982/02/24、会議録より)
日本社会党・護憲共同 (第98回国会、初出日付:1982/12/28、会議録より)
日本社会党 (第98回国会、初出日付:1983/03/23、会議録より)
日本社会党 (第99回国会、初出日付:1983/07/18、会議録より)
日本社会党 (第100回国会、初出日付:1983/09/08、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院36期 ※参考情報)

第98回国会
災害対策特別委員長議会

第99回国会
災害対策特別委員長議会

第100回国会
災害対策特別委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

上原康助[衆]在籍期 : 32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期-39期-40期-41期
上原康助[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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