東順治 衆議院議員
41期国会活動統計

東順治[衆]在籍期 : 39期-40期-|41期|-42期-43期-44期-45期
東順治[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは東順治衆議院議員の41期(1996/10/20〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は41期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院41期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第138回国会
(特別:1996/11/07-1996/11/12)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第139回国会
(臨時:1996/11/29-1996/12/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第140回国会
(通常:1997/01/20-1997/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第141回国会
(臨時:1997/09/29-1997/12/12)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第142回国会
(通常:1998/01/12-1998/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1998/07/30-1998/10/16)
2回
7153文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第144回国会
(臨時:1998/11/27-1998/12/14)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1999/01/19-1999/08/13)
1回
2290文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第146回国会
(臨時:1999/10/29-1999/12/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第147回国会
(通常:2000/01/20-2000/06/02)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



41期通算
(1996/10/20-2000/06/24)
3回
9443文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


東順治[衆]本会議発言(全期間)
39期-40期-|41期|-42期-43期-44期-45期

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委員会・各種会議(衆議院41期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


10回
(10回)
3回
(0回
0回)
10614文字
(0文字
0文字)

8回
(8回)
3回
(0回
0回)
20460文字
(0文字
0文字)

第144回国会
10回
(4回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

62回
(53回)
3回
(0回
0回)
6327文字
(0文字
0文字)

14回
(14回)
1回
(0回
0回)
675文字
(0文字
0文字)

39回
(39回)
1回
(0回
0回)
925文字
(0文字
0文字)


41期通算
143回
(128回)
11回
(0回
0回)
39001文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


6回
(0回)
5回
(0回
0回)
6524文字
(0文字
0文字)

第147回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


41期通算
8回
(0回)
5回
(0回
0回)
6524文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
113回
(107回)
4回
(0回
0回)
議院運営委員会

2位
21回
(21回)
6回
(0回
0回)
外務委員会

3位
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
石炭対策特別委員会

4位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
青少年問題に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
6回
(0回)
5回
(0回
0回)
議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会庶務小委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

外務委員会(第142回国会)
外務委員会(第143回国会)
外務委員会(第144回国会)
議院運営委員会(第144回国会)
議院運営委員会(第145回国会)
議院運営委員会(第146回国会)
議院運営委員会(第147回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

東順治[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
39期-40期-|41期|-42期-43期-44期-45期

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質問主意書(衆議院41期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第138回国会(特別:1996/11/07-1996/11/12)0本
第139回国会(臨時:1996/11/29-1996/12/18)0本
第140回国会(通常:1997/01/20-1997/06/18)0本
第141回国会(臨時:1997/09/29-1997/12/12)0本
第142回国会(通常:1998/01/12-1998/06/18)0本
第143回国会(臨時:1998/07/30-1998/10/16)0本
第144回国会(臨時:1998/11/27-1998/12/14)0本
第145回国会(通常:1999/01/19-1999/08/13)3本
第146回国会(臨時:1999/10/29-1999/12/15)0本
第147回国会(通常:2000/01/20-2000/06/02)1本


41期通算(1996/10/20-2000/06/24)4本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

我が国の政府開発援助(ODA)に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1999/01/25提出、41期、会派情報無し)
質問内容
日本経済に夜明けが訪れない経済不況の中、七年間連続世界一を誇る我が国の政府開発援助(ODA)にメスが入り、ODAの一九九八年度予算は一〇%カットされた。しかし、一九九九年度政府予算案は前年度の〇・二%アップされ一・〇四八九兆円となった。量から質への政策転換が望まれ、金額面で世界一を誇るだけでなく、援助の内容についても厳しく監視し見直す段階にきており、その対策は緊急を要すると考える。従って、次の事項…
答弁内容
一の1及び2について
政府開発援助(以下「ODA」という。)は、開発途上国の安定と発展のための支援を通じて、国際社会の平和と繁栄に重要な役割を果たすとともに、開発途上国との友好関係を一層増進し、資源や市場を海外に大きく依存する我が国の国益の増進にも資するものである。また、世界で今なお多数の人々が飢餓と貧困に苦しんでおり、環境、人口等地球規模の問題が山積している状況で、ODAを通じてこれらの問題に…

石炭政策及び産炭地域振興対策に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1999/03/09提出、41期、会派情報無し)
質問内容
石炭政策及び産炭地域振興対策に関して国、地方自治体が一体となり関係専門家を交え、種々審議がなされてきている。石炭関係諸法も平成三年度に延長されてから法期限がくる平成十三年度まで、あと三年余りとなる。
日本の基幹産業の一つであった石炭産業が衰退していく中で、将来に向けていかにこの石炭政策及び産炭地域振興対策を推し進めていくかが、この関係地域にとっての重要課題である。
そのような観点よりこの関係地…
答弁内容
一について
現行の石炭政策は、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間として行われているものである。
炭鉱離職者対策を含む石炭鉱業構造調整対策については、平成三年六月七日の石炭鉱業審議会答申において、「九十年代を構造調整の最終段階と位置付け、エネルギー政策上の国内炭の役割と国民経済的負担の大きさとの均衡点までは、国内炭鉱において経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小…

人権に関する質問主意書

第145回国会 衆議院 質問主意書 第34号(1999/06/23提出、41期、会派情報無し)
質問内容
[人権」とは人間が人間として人間らしく生きるために法的に保障された権利と言えよう。そして、それは日本国憲法第十一条 ― 第十四条をもって保障されたものであり、世界人権宣言も「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と宣言している。人権の基盤には人間の尊厳がある。憲法第十三条に[個人の尊重]がうたわれているが、その根底にあるものは[個人の尊厳]であり[人間の…
答弁内容
一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)第二十八条1に基づいて設置された人権委員会(以下「委員会」という。)が我が国の第四回政府報告の検討を踏まえて千九百九十八年(平成十年)十一月五日に採択した最終見解については、今後ともその内容等を検討し、適切に対処していく必要があると考えている。
二について
御指摘の選択議定書の定める個人通報…

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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

子ども病院等に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2000/05/08提出、41期、会派情報無し)
質問内容
少子高齢化により社会福祉制度の問題が色々な角度から論じられてきている。その一環として、本年四月より多くの国民が期待をしていた介護保険制度がスタートした。
将来に向けて高齢化における対策は年金、医療面も含め総合的に社会福祉の全体像の中で検討していく必要がある。一方、高齢化とは表裏一体である少子化についても今後の日本の安定した基盤を維持していくために重要な対策を講じ、この世に生を受けた命が健やかに力…
答弁内容
一について
小児科に従事する医師(小児外科に従事する医師を含む。以下「小児科医」という。)の延べ人数は、平成八年の三万五千八百十五人から平成十年の三万五千百七十三人へとわずかに減少しているが、十五歳未満人口千人に対する小児科医の数は、平成八年の一・八三人から平成十年の一・八六人へとむしろ増加しているところである。
小児科医の確保を目的とした計画はないものの、小児医療を適正に確保することについて…

東順治[衆]質問主意書(全期間)
39期-40期-|41期|-42期-43期-44期-45期
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会派履歴(衆議院41期 ※参考情報)

平和・改革 (第142回国会、初出日付:1998/05/13、会議録より)
平和・改革 (第143回国会、初出日付:1998/09/03、会議録より)
公明党・改革クラブ (第145回国会、初出日付:1999/05/13、会議録より)
公明党・改革クラブ (第146回国会、初出日付:1999/11/04、会議録より)
公明党・改革クラブ (第147回国会、初出日付:2000/03/28、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院41期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

東順治[衆]在籍期 : 39期-40期-|41期|-42期-43期-44期-45期
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