太田昭宏 衆議院議員
41期国会活動統計

太田昭宏[衆]在籍期 : 40期-|41期|-42期-43期-44期-46期-47期-48期
太田昭宏[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは太田昭宏衆議院議員の41期(1996/10/20〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は41期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院41期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第138回国会
(特別:1996/11/07-1996/11/12)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第139回国会
(臨時:1996/11/29-1996/12/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1997/01/20-1997/06/18)
1回
1922文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第141回国会
(臨時:1997/09/29-1997/12/12)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1998/01/12-1998/06/18)
1回
1999文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第143回国会
(臨時:1998/07/30-1998/10/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第144回国会
(臨時:1998/11/27-1998/12/14)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第145回国会
(通常:1999/01/19-1999/08/13)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1999/10/29-1999/12/15)
1回
3366文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第147回国会
(通常:2000/01/20-2000/06/02)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



41期通算
(1996/10/20-2000/06/24)
3回
7287文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


太田昭宏[衆]本会議発言(全期間)
40期-|41期|-42期-43期-44期-46期-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院41期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第138回国会
5回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第139回国会
5回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

43回
(17回)
4回
(0回
0回)
35764文字
(0文字
0文字)

19回
(4回)
3回
(0回
0回)
24188文字
(0文字
0文字)

28回
(24回)
12回
(0回
0回)
70162文字
(0文字
0文字)

9回
(9回)
3回
(0回
0回)
14654文字
(0文字
0文字)

4回
(3回)
2回
(0回
0回)
14251文字
(0文字
0文字)

36回
(21回)
10回
(0回
0回)
58943文字
(0文字
0文字)

第146回国会
8回
(5回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

16回
(15回)
3回
(0回
0回)
15680文字
(0文字
0文字)


41期通算
173回
(101回)
37回
(0回
0回)
233642文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


5回
(0回)
4回
(1回
0回)
13111文字
(64文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
3772文字
(0文字
0文字)

4回
(2回)
2回
(0回
0回)
5772文字
(0文字
0文字)

13回
(3回)
5回
(1回
0回)
8271文字
(705文字
0文字)


41期通算
23回
(5回)
12回
(2回
0回)
30926文字
(769文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
75回
(41回)
9回
(0回
0回)
予算委員会

2位
29回
(29回)
10回
(0回
0回)
商工委員会

3位
27回
(24回)
6回
(0回
0回)
建設委員会

4位
15回
(0回)
2回
(0回
0回)
財政構造改革の推進等に関する特別委員会

5位
11回
(0回)
3回
(0回
0回)
青少年問題に関する特別委員会

6位
7回
(7回)
2回
(0回
0回)
緊急経済対策に関する特別委員会

7位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
公職選挙法改正に関する調査特別委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
地方行政委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
科学技術委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
日米防衛協力のための指針に関する特別委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
文教委員会

8位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政改革に関する特別委員会

8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
大蔵委員会

8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
10回
(0回)
4回
(0回
0回)
憲法調査会

2位
4回
(0回)
2回
(1回
0回)
予算委員会第八分科会

2位
4回
(3回)
2回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

4位
3回
(2回)
2回
(1回
0回)
予算委員会第六分科会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会第三分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

建設委員会(第138回国会)
建設委員会(第139回国会)
建設委員会(第140回国会)
建設委員会(第141回国会)
商工委員会(第142回国会)
緊急経済対策に関する特別委員会(第142回国会)
商工委員会(第143回国会)
商工委員会(第144回国会)
予算委員会(第145回国会)
予算委員会(第146回国会)
予算委員会(第147回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

予算委員会第六分科会・主査(第147回国会)

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

太田昭宏[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(衆議院41期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第138回国会(特別:1996/11/07-1996/11/12)0本
第139回国会(臨時:1996/11/29-1996/12/18)0本
第140回国会(通常:1997/01/20-1997/06/18)1本
第141回国会(臨時:1997/09/29-1997/12/12)1本
第142回国会(通常:1998/01/12-1998/06/18)0本
第143回国会(臨時:1998/07/30-1998/10/16)0本
第144回国会(臨時:1998/11/27-1998/12/14)0本
第145回国会(通常:1999/01/19-1999/08/13)0本
第146回国会(臨時:1999/10/29-1999/12/15)0本
第147回国会(通常:2000/01/20-2000/06/02)0本


41期通算(1996/10/20-2000/06/24)2本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

地震の予知及び調査・観測・管理体制に関する質問主意書

第140回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1997/06/02提出、41期、会派情報無し)
質問内容
阪神・淡路大震災から二年四か月が過ぎ、以来、さまざまな防災対策や被害者救済策、耐震研究、地震予知などが論議されてきた。今年に入ってから、三月初めの伊豆東方沖での群発地震、三月十六日、愛知県東部で震度五、鹿児島県北西部にいたっては、震度五の地震が三月二十六日、四月三日、震度六弱が五月十二日に起こった。震度六を記録したのは、阪神・淡路大震災以来のことである。日本列島が地震の活動期に入ったのではないかと…
答弁内容
一の1について
地震に関する調査研究を推進するために総理府に設置された地震調査研究推進本部(以下「推進本部」という。)は、推進本部に設置されている地震調査委員会において、政府として一元的に、地震に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等を収集し、整理し、及び分析し、並びにこれに基づき総合的な評価を行っている。また、推進本部は、地震調査委員会が行った評価に基づき広報を行…

■ページ上部へ

第141回国会(1997/09/29〜1997/12/12)

公共事業における評価基準、及び撤退システムの確立に関する質問主意書

第141回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1997/12/08提出、41期、会派情報無し)
質問内容
公共事業について、事業にムダや非効率があることや、政・官・業の癒着の温床となっていることなどが批判されており、今や公共事業に対する国民の不信感は根強い。超高齢社会を前にして社会資本を充実させることは大切であり、今こそ公共事業に対する信頼感を回復させ、透明性を確保しなければならない。また、長期間停滞したままの公共事業について、撤退の基準作りを早急に確立する必要がある。
当質問主意書では、公共事業に…
答弁内容
一について
公共事業における事業の評価については、これまでも道路事業、治水事業等において新規採択の優先度を決定するための事業の評価基準を公表する等の取組を行ってきているところであり、今後とも、公共事業に係る費用対効果分析の手法の開発等の取組を進めることにより、公共事業の実施過程の透明性の一層の向上を図っていくこととしているところである。
二及び三について
政府においては、公共事業の効率性及び…

太田昭宏[衆]質問主意書(全期間)
40期-|41期|-42期-43期-44期-46期-47期-48期
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会派履歴(衆議院41期 ※参考情報)

新進党 (第140回国会、初出日付:1997/01/29、会議録より)
新進党 (第141回国会、初出日付:1997/10/22、会議録より)
平和・改革 (第142回国会、初出日付:1998/02/26、会議録より)
平和・改革 (第143回国会、初出日付:1998/09/08、会議録より)
公明党・改革クラブ (第144回国会、初出日付:1998/12/04、会議録より)
公明党・改革クラブ (第145回国会、初出日付:1999/01/27、会議録より)
公明党・改革クラブ (第146回国会、初出日付:1999/11/02、会議録より)
公明党・改革クラブ (第147回国会、初出日付:2000/02/03、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院41期 ※参考情報)

第140回国会
予算委員会第八分科会主査代理議会

第147回国会
予算委員会第六分科会主査議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

太田昭宏[衆]在籍期 : 40期-|41期|-42期-43期-44期-46期-47期-48期
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