保坂展人 衆議院議員
42期国会活動統計

保坂展人[衆]在籍期 : 41期-|42期|-44期
保坂展人[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは保坂展人衆議院議員の42期(2000/06/25〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は42期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院42期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第148回国会
(特別:2000/07/04-2000/07/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第149回国会
(臨時:2000/07/28-2000/08/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第150回国会
(臨時:2000/09/21-2000/12/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2001/01/31-2001/06/29)
1回
5174文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第152回国会
(臨時:2001/08/07-2001/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2001/09/27-2001/12/07)
1回
4519文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第154回国会
(通常:2002/01/21-2002/07/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第155回国会
(臨時:2002/10/18-2002/12/13)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2003/01/20-2003/07/28)
2回
6670文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第157回国会
(臨時:2003/09/26-2003/10/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



42期通算
(2000/06/25-2003/11/08)
4回
16363文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


保坂展人[衆]本会議発言(全期間)
41期-|42期|-44期

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委員会・各種会議(衆議院42期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第148回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
2回
(0回
0回)
5334文字
(0文字
0文字)

27回
(0回)
9回
(0回
0回)
29749文字
(0文字
0文字)

68回
(0回)
14回
(0回
0回)
74510文字
(0文字
0文字)

第152回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

17回
(0回)
7回
(0回
0回)
23125文字
(0文字
0文字)

34回
(0回)
21回
(0回
0回)
96093文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
7回
(0回
0回)
31812文字
(0文字
0文字)

59回
(0回)
42回
(0回
0回)
236348文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
7334文字
(0文字
0文字)


42期通算
232回
(0回)
103回
(0回
0回)
504305文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第148回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第149回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
3278文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4573文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5219文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
12402文字
(0文字
0文字)


42期通算
8回
(0回)
6回
(0回
0回)
25472文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
85回
(0回)
11回
(0回
0回)
議院運営委員会

2位
46回
(0回)
35回
(0回
0回)
法務委員会

3位
38回
(0回)
15回
(0回
0回)
国土交通委員会

4位
12回
(0回)
11回
(0回
0回)
予算委員会

4位
12回
(0回)
5回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

6位
11回
(0回)
7回
(0回
0回)
青少年問題に関する特別委員会

7位
9回
(0回)
6回
(0回
0回)
個人情報の保護に関する特別委員会

8位
6回
(0回)
5回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

8位
6回
(0回)
6回
(0回
0回)
外務委員会

10位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
安全保障委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
文部科学委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
4回
(0回)
2回
(0回
0回)
憲法調査会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第二分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

保坂展人[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
41期-|42期|-44期

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質問主意書(衆議院42期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第148回国会(特別:2000/07/04-2000/07/06)2本
第149回国会(臨時:2000/07/28-2000/08/09)3本
第150回国会(臨時:2000/09/21-2000/12/01)8本
第151回国会(通常:2001/01/31-2001/06/29)9本
第152回国会(臨時:2001/08/07-2001/08/10)2本
第153回国会(臨時:2001/09/27-2001/12/07)3本
第154回国会(通常:2002/01/21-2002/07/31)12本
第155回国会(臨時:2002/10/18-2002/12/13)2本
第156回国会(通常:2003/01/20-2003/07/28)6本
第157回国会(臨時:2003/09/26-2003/10/10)2本


42期通算(2000/06/25-2003/11/08)49本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第148回国会(2000/07/04〜2000/07/06)

新内閣にあらためて死刑の是非を問う質問主意書

第148回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2000/07/06提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
第二次森内閣の成立で、法務大臣に保岡興治氏、法務総括政務次官に上田勇氏が就任した。最近のケースでは、国会閉会中の六−八月に死刑が執行されてきた。新大臣、新総括政務次官は、就任間もなく死刑執行命令の決裁に当たる可能性が大きいので、これまで数回に及ぶ質問主意書で論点としてきた点も踏まえ、あらためて死刑の是非を問う。
一 世論
(一) 昨年十一月に発表された総理府世論調査で、死刑について「場合によっ…
答弁内容
一の(一)及び(三)について
御指摘の総理府世論調査において、「場合によっては死刑もやむを得ない」と回答した者のうち、五十六・五パーセントの者が「将来も死刑を廃止しない」と答えているほか、三十七・八パーセントの者についても、状況が変われば、将来的には死刑を廃止してもよいが、現在の状況では、死刑制度の存置はやむを得ないと考えているものと理解でき、国民世論の多数は死刑制度の存置をやむを得ないと考えて…

中尾元建設大臣の受託収賄事件に関する質問主意書

第148回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2000/07/06提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
建設大臣在任中の受託収賄容疑で、中尾栄一前衆院議員が六月三十日に逮捕されたことは、国民の政治家に対する信頼を大きく傷つけた。ロッキード事件やリクルート事件、ゼネコン汚職、金丸信元自民党副総裁の巨額脱税などで、何度も見直しを迫られたはずの「利権政治」がその後もずっと続いていたことに深い失望が広がっている。公共事業の配分で建設業者を籠絡し、選挙に協力させ、議会勢力の維持を図る手法にいまなおしがみつく政…
答弁内容
一の(1)について
建設大臣は、内閣法(昭和二十二年法律第五号)、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)、建設省設置法(昭和二十三年法律第百十三号)等に基づき、内閣を組織する国務大臣として閣議に参画するほか、行政事務を分担管理する主任の大臣である建設省の長として同省の事務を統括し、職員の服務についてこれを統督するものである。
一の(2)について
建設大臣がその在任中に起訴された例はない…

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第149回国会(2000/07/28〜2000/08/09)

財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2000/08/08提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
通商産業省(以下、「通産省」とする)所管の財団法人 海外技術者研修協会(以下、「財団」とする)に関して、平成十二年五月二十三日に提出した質問主意書がある。その後、五月三十日に政府から答弁書が送付されてきたが、それらの答弁が要領を得ないため、次の通り質問する。
一 海外研修生の渡航費問題について
(1) 「財団における平成十一年度の産業技術者育成支援研修事業の渡航費の実績は、五億一千七百二十一万…
答弁内容
一の(1)について
財団法人海外技術者研修協会(以下「財団」という。)の実施する研修の修了者がそれぞれ自国において自主的に組織している団体(以下「同窓会」という。)は、日本及び自国の経済発展及び友好関係の増進に寄与することを目的とする団体として財団の了承を得て設立されたものであり、また、財団の受入研修生については、同窓会の推薦の有無にかかわらず、財団に設置される外部の有識者を含む審査委員会におい…

カルテ開示に関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2000/08/09提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
医療機関はなぜ、カルテを患者に開示しないのか。治療の不備、診療報酬の過大請求など、何か都合の悪いことでもあるのか。内閣の司法制度改革審議会でも医療過誤訴訟は大きな論点となり、同審議会の公聴会では、患者側から医療機関の訴訟への不誠実な対応、訴訟制度の不備などが相次いで指摘された。医療機関と患者が信頼関係を築くための基礎として、カルテの開示が急務との立場から以下、質問する。
一 医療事故
(1) …
答弁内容
一の(1)について
平成十一年一月から本年九月までの間に医療事故として新聞で報道され、厚生省が都道府県、保健所設置市及び特別区から報告を受けたものは百二十四件であるが、平成十年以前のものについては把握していない。
これらの医療事故に係る医療機関名、事故の概要等は別表第一のとおりであるが、事故後の医療機関の対応、民事訴訟の状況及び診療録を患者側に開示したか否かについては把握していない。
これら…

死刑と無期懲役の格差に関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2000/08/09提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
六月から七月にかけて相次いだオウム真理教事件の判決で、死刑を求刑された被告人の一人が無期懲役となった。報道によると、この被告人が若いこともあり、被害者側からは「二十年程度で社会に復帰するのは、納得できない」との声が聞かれたという。国家が生命を奪う死刑と二十年程度で仮出獄できる無期懲役の間には、あまりに大きな格差がある。この格差とそれを埋めるための方策などについて、以下質問する。七月六日提出「新内閣…
答弁内容
一の(1)及び(2)について
明治十三年に制定された刑法(明治十三年太政官布告第三十六号。以下「旧刑法」という。)には、自由刑として徒刑、流刑、重懲役、重禁錮等の刑種があり、その中で、所定の作業を行わせる徒刑には無期のものがあった。明治四十年に制定された現行の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下「刑法」という。)第九条において、自由刑として、旧刑法における徒刑、懲役及び重禁錮を合わせたものとして…

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第150回国会(2000/09/21〜2000/12/01)

保育所の保護者会(父母会)の育成と尊重に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2000/11/20提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
厚生省は「児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令」(厚生省令第一一二号)を八月十一日に公布し、第十四条の二において「児童福祉施設は、その行った処遇に関する入所している者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない」との条文を付け加えた。これは児童福祉施設において利用者とその保護者の権利擁護のために適切な措置を…
答弁内容
一の(1)及び二の(1)について
保育所が保育の実施に当たり児童の保護者の意向に配慮することは、児童への適切な処遇を確保するためにも重要であると考えている。このため、児童福祉施設最低基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)第三十六条において、保育所の長が児童の保護者と常に密接な連絡を取り、保育の内容等について児童の保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない旨を規定するとともに、「保育所保育…

受刑者の処遇に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2000/11/21提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現在の無期懲役刑においては、「仮釈放」の基準が明らかにされておらず、十五年程度で釈放される例もある一方で、二十五年、三十年経っても仮釈放されないケースもあると聞く。
他方、現在、与党内プロジェクトチームにおいて、「終身刑」の導入を巡る検討が開始されているという。
そこで、終身刑論議の参考のためにも、現行法上、無期懲役を初めとする長期受刑において顕在化する「受刑者の処遇」について、お尋ねしたい。…
答弁内容
一について
お尋ねの事例の件数については、過去十年分を含め、そのすべての数を明らかにする資料が存在しないため、お答えすることができない。
二の(1)について
受刑者の接見及び信書の発受(以下「接見等」という。)については、親族以外の者との接見等は、原則として禁止されているが、特に必要ありと認める場合にはこれを許すこととしている(監獄法(明治四十一年法律第二十八号)第四十五条及び第四十六条)。…

スティーブンスジョンソン症候群に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2000/11/30提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
スティーブンスジョンソン症候群とは、市販の風邪薬・頭痛薬・抗生物質・解熱剤をはじめとして、数千種類にも及ぶ薬剤によって引き起こされる深刻な薬害である。処方箋通りに薬を飲んだり、病院で点滴を受けるだけで、皮膚にかゆみ・腫れ・水泡が生じて激症の全身火傷状態となり、死亡事例もある。皮膚の炎症が回復しても、目が乾いて視力が低下し失明することもある。その発症確率は低いものの予防は難しく、誰もが被害にあうかも…
答弁内容
一の(1)について
スティーブンス・ジョンソン症候群は、皮膚粘膜眼症候群とも呼ばれ、発熱、関節痛等の症状とともに、多形滲出性紅斑様皮疹が急激に全身に生じ、口腔、眼、外陰等の粘膜にも広範なびらんが発生する疾病であり、多形滲出性紅斑の重症型と考えられている。また、マイコプラズマ肺炎、腎炎等をしばしば合併する。
一の(2)について
スティーブンス・ジョンソン症候群は、大正十一年にアメリカ合衆国にお…

生物化学兵器対策専門病棟を自衛隊中央病院に設置する計画に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2000/11/30提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
東京世田谷区池尻一丁目にある自衛隊中央病院に生物化学兵器に対処するための専門病棟やウイルスに対処するワクチン開発などをおこなう研究施設の設置を防衛庁が検討する見通しだとNHK総合テレビで報道されたことにより、地元の住民から不安の声があがり、世田谷区議会でも問題化している。
一 生物化学兵器の禁止が世界の流れとなっており、周辺地域住民や地元自治体が反対しても、このような計画を防衛庁は実行するつもり…
答弁内容
一及び二について
防衛庁においては、現時点において、自衛隊中央病院及び陸上自衛隊衛生学校が所在する陸上自衛隊三宿駐屯地内に、ウイルスに対処するワクチンの開発を行う研究施設を設置することは検討していない。
また、自衛隊の中核的な医療機関である自衛隊中央病院については、その施設の老朽化・狭隘化が進んでいることから、建て替えを予定しており、建て替えた後においても、現在と同様、感染症の患者の入院のため…

旧KDDの個人情報漏えい問題に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2000/11/30提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
旧KDD(現KDDI)が、国際電話の利用者の個人情報を代理店に漏らしていた問題が、新聞各紙に報道され、国民の関心と懸念をよんでいる。
在日中国人のKDD利用者の電話番号、住所、氏名等が中文産業という一企業に流出をし、本人の同意なく会員とさせられた上で各種セールスの対象となっていた驚くべき事件である。
旧KDDは長く国際電気通信事業を独占してきた国策会社であるのに、報道されたような事件が見過ごさ…
答弁内容
(1)について
株式会社ディーディーアイ(以下「KDDI」という。)からの報告によれば、以下のとおりと承知している。
国際電信電話株式会社(平成十年十二月から平成十二年九月まではケイディディ株式会社。以下「旧KDD」という。)は、平成六年十月、中国語新聞の発行等を営む中文産業有限会社(平成七年十月から中文産業株式会社。以下「中文産業」という。)との間で、旧KDDが提供していた「001国際電話サ…

広島大学歯学部第一口腔外科教授選および資質に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2000/12/01提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
今年六月二日森喜朗内閣総理大臣より、「一九九六年五月二十三日、広島大学歯学部口腔外科第一講座教授に選出された人物の資質について疑問がある。地元医療関係者の指摘では教授就任後、地域住民や開業医の期待している悪性腫瘍を含む難手術をほとんど執刀できず、臨床講座の主任教授としての責めを果たしていないのが現状である」と指摘した広島大学歯学部第一口腔外科教授選および関連諸問題に関する質問に対する答弁書を受領し…
答弁内容
一の(1)について
広島大学からは、平成八年度の同大学歯学部口腔外科学第一講座教授選考で選考された教授(以下「選考された教授」という。)は、平成七年度において同大学歯学部の口腔外科学の授業のうち年間四時限(同大学では四十五分の授業を一時限としている。以下同じ。)の講義及び臨床実習指導主任として口腔外科学の臨床実習を担当するとともに同大学大学院歯学研究科の口腔外科学の実験及び実習を年間九十時限担当…

KSD問題と監督官庁に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2000/12/01提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団(KSD)は中小企業経営者の共済事業を行う全国の会員数(二〇〇〇年十月現在)百七万名、年間共済保険掛金約二百五十億円という巨大公益法人である。このトップを十二年間続けてきた古関忠男前KSD理事長が業務上横領及び背任容疑で逮捕された。このKSD問題は全国KSD会員である中小企業経営者百七万名の怒りの声のみならず国民全体が注目している問題であり、真摯な答弁を…
答弁内容
一の(1)について
財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団(以下「KSD」という。)の管理運営体制に問題があったことが、御指摘のような事態を招いたものと認識している。
一の(2)について
平成五年三月に立入検査を行うとともに、災害補償共済事業の事務処理の一層の適正化等について指導し、これについては一定の改善が得られたところである。
その後、平成六年ごろ、古関忠男KSD前理事長(以下「…

海外技術者研修協会の運営に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2000/12/01提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
通産省が現在、(財)海外技術者研修協会の研修生に対する渡航費補助事業に関して不当な請求があったとして過去五年間分にわたる業務監査を行っている。
この問題に関して通産省から、九月四日付文書「(財)海外技術者研修協会の補助事業にかかる研修生の渡航費の不当請求等に対する措置について」、平成十一年度分の不当請求の内訳及び一部の海外同窓会による問題関与が明らかになったとして、十月十二日付文書「(財)海外技…
答弁内容
一について
財団法人海外技術者研修協会(以下「財団」という。)が平成十一年度における研修生の渡航費の請求についての調査(以下「財団による平成十一年度調査」という。)を行ったところ、インド、ヴィエトナム、エジプト、カメルーン、スロヴァキア、チェッコ、ネパール、バングラデシュ、ブルガリア、ボリヴィア及びルーマニアの十一か国の研修生の渡航費の請求について、渡航費の申請金額が国際航空運送協会の定める運賃…

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第151回国会(2001/01/31〜2001/06/29)

東京都多摩市桜ヶ丘庭園跡地施設建設予算の繰り越しに関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2001/03/23提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
厚生労働省(旧厚生省)は平成十一年度第二次補正予算として、介護予防拠点整備事業費三百億円を計上した。東京都多摩市はそれを受け平成十二年一月、さくら公園(多摩市桜ヶ丘三丁目一番地)をデイサービスセンター建設予定地として、六千九百七十万円の同補助金交付申請を行った。厚生労働省は同年四月三日、平成十二年度中の施設整備完了を条件に内諾の旨多摩市に通知した。
その後、多摩市は建設予定地及び予算を変更し、厚…
答弁内容
一について
国の予算において、いわゆる事故繰越とは、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四十二条ただし書に基づき、歳出予算の経費の金額のうち年度内に支出負担行為を行い、かつ、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。)を翌年度に繰り越して使用することをいい、同法第四十三条に基づいて…

ケニア共和国、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2001/04/18提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現在、ケニア共和国西部キスム地方のソンドゥ川において流れ込み式の発電所、ソンドゥ・ミリウ水力発電建設事業が進んでいる。本発電事業は、国際協力事業団(JICA)の支援によって一九八五年にマスタープランが作成された「ソンドゥ川多目的開発計画」の中で最初に実施される事業であり、旧海外経済協力基金(現在、国際協力銀行)によって一九八九年十月には技術協力の所要資金として六億六千八百万円、一九九七年三月には第…
答弁内容
一について
ソンドゥ・ミリウ水力発電計画(以下「本件計画」という。)については、ケニアとの間で、平成元年六月に事業実施に先立つ調査、設計等(環境影響評価、事業規模、事業費及び事業期間の調査等)に対し六億六千八百万円までの円借款を供与することを内容とする交換公文の締結を行うとともに、平成九年一月に第一期分として土木工事の一部(取水設備、導水路、アクセス道路等の整備)及びコンサルティングサービスの実…

千鳥ヶ淵戦没者墓苑の遺骨収容施設の改善に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2001/05/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
五月二十八日、午前十一時より四十五分間、厚生労働省主催による「千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式」がとりおこなわれた。「政府が派遣した戦没者遺骨収集団等により、旧ソ連、フィリピン、硫黄島等において収集しました氏名不詳の戦没者の遺骨千四十二柱が同墓苑に納骨されます」と厚生労働省社会・援護局は説明している。モンゴル・ビルマ・タイ・パプアニューギニアから収集された遺骨もここに含まれている。
六角堂にむけて拝礼を…
答弁内容
一について
千鳥ヶ淵戦没者墓苑(以下「墓苑」という。)内において平成二年度及び平成十一年度に増設した御指摘の「こちら側の納骨堂」(以下「増設納骨室」という。)は、墓苑内のいわゆる六角堂(以下「六角堂」という。)と一体のものであり、増設納骨室に固有の呼称はない。
なお、六角堂の地下の納骨室についても、固有の呼称はない。
二及び三について
増設納骨室は六角堂と一体の施設であると位置付けており、…

千鳥ヶ淵戦没者墓苑の改善と国立墓苑に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2001/06/27提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一九五三年一二月一一日、内閣は『無名戦没者の墓に関する件』で閣議決定を行なっている。「遺族に引き渡すことのできない戦没者の遺骨を納めるため、国は『無名戦士の墓』を建立する」「墓の維持管理は、国の責任において行なうものとする」ことを決めた。国立国会図書館を通して諸外国の事例を調査し、また敷地をどこにするかの議論の中で、靖国神社崇敬者総代表から「靖国神社の境内の一部を墓の敷地に当てる案」が熱心に要求さ…
答弁内容
一について
千鳥ヶ淵戦没者墓苑(以下「墓苑」という。)は、「無名戦没者の墓」に関する件(昭和二十八年十二月十一日閣議決定)に基づき設けられた遺族に引き渡すことができない戦没者の遺骨を納めるための国の施設である。
二について
靖国神社は、戦没者等を祭神として祭る宗教法人靖国神社の施設であり、墓苑は、遺族に引き渡すことができない戦没者の遺骨を納めるための国の施設である。
三について
諸外国か…

国務大臣の未公開株保有問題に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2001/06/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
竹中平蔵経済財政担当大臣が取得している日本マクドナルドの未公開株について率直に内閣の見解を問いたい。構造改革には痛みをともなうとして、国民に「覚悟」や「犠牲」を暗示している経済閣僚が、「濡れ手に粟」の猛烈な批判を呼んだリクルート事件で問題となった未公開株を取得して大きな利益を手に入れることにその資質を問う声は、はたして届いているだろうか。
一 リクルート事件で「リクルートコスモス」の未公開株を閣…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘のいわゆるリクルート事件に関連し、「官庁綱紀の粛正について」(昭和六十三年十二月十六日閣議決定)を定めるとともに、これに併せて内閣官房長官が通知した「官庁綱紀の粛正について」(昭和六十三年閣内審第百十七号)において、右の閣議決定の趣旨の徹定等を図るに際して、関係業者等に係る「未公開株式の譲受け」等の行為について特に留意することとしたところである。
また、「国務大…

スティーブンス・ジョンソン症候群問題の解決に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2001/06/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
坂口厚生労働大臣には、さる四月十六日に大臣室においてスティーブンス・ジョンソン症候群の患者さんら四人に面会をしていただいた。坂口大臣は、患者さんらの長年にわたる苦痛に耳を傾けて、涙が出てこない眼にたびたび目薬をさしながら訴える言葉を真剣に聞かれていた。制度と制度の隙間に放置をされてきた不安と辛酸に十分な理解をしていただいたことと察するものである。
面会後の記者会見で、「大臣にわかってもらった」と…
答弁内容
一及び二について
昭和五十五年五月一日以後に医薬品が適正な目的で適正に使用されたにもかかわらず、医薬品の副作用によってスティーブンス・ジョンソン症候群になった者については、その健康被害の程度に応じて、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(昭和五十四年法律第五十五号)第二十八条第一項各号に規定する給付(以下「救済給付」という。)の対象となり得るものである。政府としては、引き続き救済給付に関する…

ケニア共和国、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する再質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2001/06/29提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府開発援助、ODAは長い間、批判や検証の目にさらされない「聖域」ではなかったか。
私はさる五月二十三日にこのケニア共和国ソンドゥ・ミリウ水力発電事業に関する質問主意書を提出、六月六日には外務委員会において田中眞紀子外相に対して質疑を行った。巨額のODAが本当にケニアの経済や社会にとって利益をもたらすのか。無駄な出費や削減できる経費はないのか。人権や環境の上で問題はないのか。外務省による現地調査…
答弁内容
一の(1)について
ソンドゥ・ミリウ水力発電計画(以下「本件計画」という。)は、昭和六十年十二月にケニア側が作成した「ソンドゥ川多目的開発計画」の一部を構成するものであり、費用、工期等の観点から優先的に実施すべきものとされていると承知している。
本件計画の円滑な実施を図るために必要な調査、設計等(以下「本件調査等」という。)については、我が国はケニアとの間で、平成元年六月に六億六千八百万円まで…

国民資産である年金の会計処理に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2001/06/29提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
五月二十五日、衆議院本会議において私は年金制度の改革を述べた。看過し得ない例として「厚生年金を管理運用している厚生保険特別会計の事務費の一部や、同特別会計の業務を担当する社会保険庁職員の共済年金の掛金、これは事業主負担金ですが、ここへ年金加入者の掛金、保険料を一般会計に雑収入や前年度剰余金などの形で投げ込んで流用、充当するということは、もうやめるべきではありませんか。この雑収入や前年度剰余金は、国…
答弁内容
一について
厚生労働省(旧厚生省)所管の歳出予算の各項の間における移用については、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第三十三条第一項ただし書の規定に基づき、予定した人件費の金額に過不足が生じた場合等に各項の間における移用ができる旨あらかじめ予算をもって国会の議決を経た上で、実際にそのような過不足が生じた場合等に、財務大臣(旧大蔵大臣)の承認を経て行ってきたところである。
また、厚生労働省(旧…

検事らの待遇と死刑執行などに関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2001/06/29提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
司法制度改革をめぐる議論の中で明らかになった検事、裁判官の高額な給与の相当性と通常国会終了後や参院選公示日に繰り返されてきた死刑の執行について、質問する。国会法所定の期限内に答弁されたい。
一 検事らの待遇について
(1) 検事、裁判官の年間給与はいくらか。それぞれ号級ごとに答弁されたい。
(2) 民間企業の平均年収はいくら、また民間の四十歳以上の平均年収はいくらと把握しているか。
(3)…
答弁内容
一の(1)について
検事(検事総長、次長検事及び検事長を含む。)及び裁判官の各号俸ごとの年間給与額は、別表一のとおりである。
一の(2)について
国家公務員の給与の比較対象となる民間企業の従業員の給与については、人事院が毎年「職種別民間給与実態調査」を実施、把握しているところである。同調査は、職種別の月例給与を調査するものであるため、民間企業の従業員の平均年収(年齢計及び四十歳以上)の集計は…

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第152回国会(2001/08/07〜2001/08/10)

「大東亜戦争」と靖国神社に関する質問主意書

第152回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2001/08/10提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日本政府がかつて「大東亜戦争」と命名した戦争や日中戦争について、現在の歴史認識などを問う。その中で、扶桑社の「新しい歴史教科書」(以下「扶桑社本」とする)についてもただす。さらに、小泉純一郎総理が公式参拝しようとしている宗教法人靖国神社のあり方なども質問する。
一 戦争
(1) 一九二八年に中国で蒋介石が国民党政権を樹立した後、満州などで起こった中国人による排日運動について、政府が確認している…
答弁内容
一の(1)について
御指摘の運動については、「支那ニ於ケル排日運動ト日本」(昭和七年一月外務省通商局第二課作成)、「通商上ヨリ見タル支那ニ於ケル排日運動概況」(昭和十年三月外務省通商局第二課作成)等によれば、例えば、昭和六年以降、中国各地において日本製品販売禁止等の動きがあり、香港及び九龍において邦人に対する暴行事件が発生した等とされているものと承知している。
一の(2)、(4)から(7)まで…

死刑制度に関する質問主意書

第152回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2001/08/10提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
先の国会で提出した「検事らの待遇と死刑執行などに関する質問主意書」に対する七月十七日付け政府答弁書(以下「七月答弁書」とする)の内容について質問するとともに、死刑制度全般についても問う。
一 検事らの高給
(1) 七月答弁書の別表一記載の給与額には、各種手当は含まれているか。含まれていないとすれば、各種手当について説明し、各種手当が最も多く支給されているケースについて、各区分ごとに年収額を示さ…
答弁内容
一の(1)について
検事らの待遇と死刑執行などに関する質問に対する答弁書(平成十三年七月十七日内閣衆質一五一第一三五号。以下「平成十三年七月十七日答弁書」という。)別表一の検事及び裁判官の年収額は、俸給・報酬額に、各区分に該当する者に対してそれぞれ一律に支給される初任給調整手当及び一時金(期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)を合算した金額を試算したものである。
検事(検事総長、次長検事及び検事…

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第153回国会(2001/09/27〜2001/12/07)

スティーブンス・ジョンソン症候群問題の解決前進のための質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
今年の春、坂口厚生労働大臣にスティーブンス・ジョンソン症候群の被害に苦しむ患者さんらの声を、直接聞いていただいた。通常国会の会期末には、医師としての見識とヒューマニズムの原点に立ってこの被害者の声に真摯に向き合っていただいた同大臣に対して、簡明な主意書をお届けした。
その内容は、スティーブンス・ジョンソン症候群の患者さんらの救済策、社会的支援、治療研究の強化であり、最終解決に向けた日程の計画、道…
答弁内容
1から3までについて
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(昭和五十四年法律第五十五号。以下「機構法」という。)第二十八条第一項各号に規定する給付に関する制度(以下「救済制度」という。)は、医薬品の副作用による一定程度以上の健康被害(以下「副作用被害」という。)について、定型的な給付を行うことにより簡易迅速な救済を図ることを目的としており、将来発生し得る副作用被害に備えて医薬品製造業者等が共…

「NTT構造改革に向けた業務運営形態の見直し」に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇一年十月二十五日、持株会社日本電信電話会社(以下NTT)は「NTT東西地域会社と設備保守を手がけるNTT−MEグループの社員十四万人の内、約十万人を、新たに地域ごとに設立する業務委託会社に移管し」その方法については「五十一歳以上の社員は本人の同意を得て一旦雇用関係を切り、地域子会社で賃金水準を十五〜三十%カットして再雇用する。五十歳以下の社員については現行のまま出向させる」と正式発表した。 …
答弁内容
一について
商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)により導入された会社分割に関する商法(明治三十二年法律第四十八号)の規定(以下「会社分割法制」という。)は、会社がその営業の全部又は一部を、新設する又は既存の会社に包括的に承継させる場合に適用されるものである。
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」という。)からは、日本電信電話株式会社及びNTT東西…

死刑と刑事施策、検察に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私が所属する死刑廃止を推進する議員連盟は、自民党の亀井静香氏を新たに会長に選任し、活発な運動を続けていく方針である。亀井氏は死刑廃止を求める理由として、えん罪の危険性や自白を証拠の王としている安易な刑事政策などを指摘している。刑事司法とそれに従事する裁判官、検察官に対する不信感も根強い。私も同様の考えから、今回はえん罪と刑事政策について質問する。加えて死刑廃止に向かっている韓国や台湾の動向について…
答弁内容
一の(1)について
平成八年から平成十二年までの各年において、無罪の判決が確定した被告人の人数及び当該無罪の判決等をした裁判所は別表一のとおりである。
罪名別の人数については統計がなく、平成十三年の統計については現在集計中であるので、いずれも答弁することができない。
一の(2)について
無罪の判決が確定した事件について、お尋ねのような観点からの統計はないことから、答弁することができない。 …

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第154回国会(2002/01/21〜2002/07/31)

奄美沖不審船に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2002/02/07提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
不審船事件に関して多くの不明の点があり、これらを明らかにすることが今後の対応に必要不可欠であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 追跡について
1 昨年十二月二十二日の巡視船とオペレーションルームとの交信状況を明らかにされたい。特に沈没につながった二十二日午後十時すぎの正当防衛射撃に至るまでの会話の内容はどうだったのか。誰が、どんな言葉で正当防衛射撃を命じ、それがどのような経…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「不審船事件」とは、平成十三年十二月二十二日に発生した九州南西海域不審船事案(以下「本事案」という。)をいうものと考えられるが、お尋ねの交信状況については、犯罪の鎮圧及び捜査の具体的内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。
正当防衛のための射撃については、問題の船舶からの突然の攻撃に対処するため、海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)第二十条第一項において…

「NTT構造改革に向けた業務運営形態の見なおし」に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2002/03/18提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
平成十四年一月十八日付答弁書の内容に関連し、次の事項について質問する。
一 NTT東西が実施しようとしている「構造改革施策」は、従前の業務を新たに設立することが予定されている地域子会社に全面的に業務委託の形式で引き継がせるものであり、その実態は営業の譲渡に他ならないというべきである。営業譲渡と称しなければ営業譲渡ではなく、業務委託の形式をとった実質的営業譲渡の場合にも労働契約承継法の適用はないの…
答弁内容
一について
会社が商法(明治三十二年法律第四十八号)第三百七十三条の規定等に基づく会社の分割(以下「会社分割」という。)により、その営業の全部又は一部を既存の会社等に包括的に承継させる場合においては、分割計画書等の記載に従って、分割をする会社と労働者との間の労働契約が個々の労働者の承諾なしに既存の会社等に包括的に承継されるところ、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成十二年法律第百三…

郵便輸送における安全問題に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2002/04/26提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
郵政事業の逓送部門は、一九四二(昭和一七)年の旧逓信省決定により、その年の一二月に発足した「日本郵便逓送株式会社」(以下「日逓」とする)と、その関連会社によって、現在まで担われてきた。
その逓送業務において、安全管理上の重大な問題が放置されていると考えられる。従って次の事項について質問する。
一 現金輸送の問題に関して
現在、特定郵便局(以下「特定局」とする)で取り扱う現金について、各々決め…
答弁内容
一について
郵便局で取り扱っている現金の輸送に係る情報については、これを明らかにすることにより、防犯上の問題が生ずることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づく開示請求に対しても不開示情報としているところであり、答弁を差し控えたい。
なお、郵便物の取集業務については、郵便事業の経済的経営の観点からその効率化を図るとともに、業務の円滑化と安全性にも十分配…

郵便事業における非常勤職員の雇用に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2002/04/26提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現在、郵政事業における非常勤職員(「ゆうメイト」と呼ばれている)の雇用実数は、郵便事業を中心にほぼ十万人におよぶと発表されている。先の郵政事業庁発表の「新集配システム」導入による要員措置計画によると、今後、本務者から非常勤職員(ゆうメイト)等への転力化は六割とされ、非常勤職員(ゆうメイト)への依存度が飛躍的に増大していく流れにある。
こうした中、安定した業務運行の確保のためには、郵政事業に日々た…
答弁内容
一について
郵政事業非常勤職員任用規程(平成十二年六月一日公達第二十七号)第二条第三号に定める非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の退職をめぐる訴訟について、現時点において係争しているものの係属裁判所、事件番号、事件名、請求の内容、被告等の主張等は別表のとおりである。
二について
非常勤職員を含む郵政事業に従事する職員については、国営企業等に勤務する職員の職務と責任の特殊性に基づき、国家…

郵便輸送における安全問題に関する再質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第140号(2002/07/17提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
四月二十六日の「郵便輸送における安全問題に関する質問主意書」に対する六月四日付答弁書の内容について、質問主旨の取り違え、及び事実誤認があると考えられるので再度質問する。
一 現金輸送の問題に関して
総務省によると、政令指定都市では、資金・過超金の輸送について一〇〇%民間警備輸送会社に委託されているとしているが、問題は普通郵便局と特定局間を行き来する資金・過超金の輸送問題についてである。京都・大…
答弁内容
一について
郵便局で取り扱っている現金の輸送に係る情報については、これを明らかにすることにより、防犯上の問題が生ずることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づく開示請求に対しても不開示情報としているところであり、答弁を差し控えたい。
なお、郵便局で取り扱っている現金の輸送に関しては、今後とも、その安全の確保に十分配慮し、有効な措置を講じてまいりたい。ま…

財団法人海外技術者研修協会の旅館業法違反に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2002/07/29提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
無許可でホテル営業を行い、旅館業法違反に問われ書類送検された財団法人海外技術者研修協会と同協会横浜研修センター館長は二〇〇〇年十二月十三日、横浜検察審査会によって「協会が寄付をしていた地元企業の関係者をその見返りに泊めていたことは明白で、違法性の認識はあったと推測される」と判断された。この事件に関連して下記に示すように様々な問題点がある。
従って、次の事項について質問する。
一 中部研修センタ…
答弁内容
一について
経済産業省において、財団法人海外技術者研修協会(以下「財団」という。)から事情を聴取したところ、財団においては、平成十年八月二十日に豊田市保健所から御指摘のような指導を受けたことはないと聞いている。なお、財団は、同年七月、豊田市保健所から口頭で地元の高校生を宿泊させることは望ましくないとの指導を受けたが、財団においては、この指導は当時流行していた腸管出血性大腸菌O157に感染する危険…

スティーブンス・ジョンソン症候群被害者の救済と補償に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第183号(2002/07/30提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
国会の会期末が迫ると、重い課題が積み残されていることを思い出す。スティーブンス・ジョンソン症候群の被害や後遺症に苦しむ患者さんたちの苦痛が癒されることなく続いていて、また救済と補償を求めながら制度の谷間にあって、何の補償も受けられない人々の存在が放置されていることに心が痛む。
坂口厚生労働大臣には、昨年四月十六日に大臣室において患者さんらと面談し、言いがたき苦痛と窮状に耳を傾けていただいた。ちょ…
答弁内容
昭和五十五年五月一日以後に医薬品が適正な目的で適正に使用されたにもかかわらず、医薬品の副作用によってスティーブンス・ジョンソン症候群になった者は、その健康被害の程度に応じて、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(昭和五十四年法律第五十五号)第二十八条第一項各号に規定する給付(以下「救済給付」という。)の対象となり得るものである。政府としては、引き続き救済給付に関する制度の一層の周知に努めてまい…

青木盛久前駐ケニア大使証言と鈴木宗男衆議院議員証言ならびに外務省調査報告書の相違に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第184号(2002/07/30提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
青木盛久前駐ケニア大使は、二〇〇〇年五月八日の衆議院外務委員会の参考人質疑の席で、「アフリカをやった外交官にとって、鈴木宗男先生の方に足を向けて寝られないんですよ。一体どなたが、この国会で、アフリカのためにあれだけ力を尽くしてくださったのか。外務省といっても、アフリカなんというのは隅の隅なんですね。一体、次官が一日に何秒考えてくれるのかもわからない。そういう中で、鈴木宗男先生のところにお願いをすれ…
答弁内容
一から三まで及び九について
青木盛久前ケニア国駐箚特命全権大使(以下「青木前大使」という。)は、平成十年五月十二日にケニア国駐箚の発令を受け、同年七月十二日にケニア共和国(以下「ケニア」という。)に着任している。
お尋ねの平成十一年八月の鈴木宗男衆議院議員(以下「鈴木議員」という。)の内閣官房副長官としてのケニア訪問(以下「本件ケニア訪問」という。)より前の青木前大使による鈴木議員に対する説明…

ケニア、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業の見直しに関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第185号(2002/07/30提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現在、ケニア共和国西部で日本政府の支援によってソンドゥ・ミリウ水力発電事業が進められている。本件については、これまでも質問主意書ならびに衆議院予算委員会や外務委員会などで問題点を指摘してきた。政府は昨年十月十日に条件付きで第二期分への円借款を進める旨をケニア政府に伝えているが、日本政府としてケニアの貧困削減のための環境円借款の供与を決定するにあたっては、さらに検討すべき重要な課題が残されているので…
答弁内容
一及び三について
ソンドゥ・ミリウ水力発電計画(以下「本件計画」という。)に係る発電所が完成し、導水路にソンドゥ川の水を転流する際には、転流に伴うソンドゥ川の流量減少による生態系等への影響に配慮し、事業実施機関であるケニア電力公社が、乾季においても河川維持のために必要な流量を確保することとなっていると承知している。計画上の河川維持流量については、事業実施機関、事業実施業者、地域住民、非政府組織(…

財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2002/07/30提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
私は二〇〇〇年四月三十日の衆議院決算行政監視委員会で当時の通産省所管の財団法人海外技術者研修協会における研修センターの運営(旅館業法違反)問題、研修生の来日に伴う渡航費(補助金適正化法違反)問題について質問を行うとともに、質問主意書で三回にわたり質し答弁書を受領したが、それら答弁内容はいずれも疑惑の当事者である財団からの聞き取りのみに終始し、不十分であるばかりでなく事実に反するものも少なからずあっ…
答弁内容
一の1について
御指摘の財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問に対する答弁書(平成十二年九月五日内閣衆質一四九第一六号。以下「平成十二年九月の答弁書」という。)のお尋ねの部分における「事実はないと承知している」とは、在インド日本国大使館に対して、財団法人海外技術者研修協会(以下「財団」という。)の実施する研修にインドから参加する研修生から航空券に関する訴えがあったとの事実はないと承知してい…

情報公開請求者の「応接記録」に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第193号(2002/07/31提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
防衛庁で発覚した「情報公開請求者リスト」問題は、どうやら一防衛庁のみに発生した特異な事態ではないことが、衆議院決算行政監視委員会における質疑によって判明してきた。
情報公開法の目的規定は、「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの本年六月五日の衆議院決算行政監視委員会における答弁は、御指摘の質問が行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)に基づく開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)の個人情報の取扱いを問題として取り上げている中で行われたことから、当該質問の趣旨は、情報公開法を所管する総務省から各省庁に対して、情報公開法に基づく開…

都立母子保健院廃止に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第194号(2002/07/31提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
昨年末東京都は、二〇〇二年都立母子保健院に併設されている乳児院の入所を四月で中止し、産科・小児科病棟の受け入れも十月で終了することとして廃止を打ち出した。現在、母子保健院は世田谷区内で唯一の小児救急と夜間診療を担い、年間約千件を超える出産と年末三日間だけでも三百人の小児救急外来を受け入れている地域で重要な医療機関である。
また都立で唯一乳児院を併設している母子保健院に、虐待を理由とした子どもの入…
答弁内容
一について
国立成育医療センター(以下「センター」という。)を開設するに当たっては、厚生省に設置した国立成育医療センター(仮称)整備基本計画検討会においてセンターの基本的な機能等に関する検討に着手した平成六年七月に、東京都に対して同検討会の設置に関する情報提供を行い、それ以降も、センターの診療機能等に関し随時情報提供を行ってきたところである。
また、都立母子保健院の廃止については、東京都からの…

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第155回国会(2002/10/18〜2002/12/13)

公的年金制度に対する国民の不信と情報公開に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2002/12/13提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
わが国における社会保障制度の基本である公的年金制度に対する国民の不信と不安は、いまや年を追って拡大するばかりと言っていい。本来、国民が安心して老後を託すべき当制度が、このように不信に満ちたものとなってしまった背景には、開示されるべき必要な情報が十分に公開されていないばかりか、国民の監視の目が届かないところで、ズサンな制度運営を行ってきた厚生労働省年金局の無責任な行政姿勢に起因するところが大きい。 …
答弁内容
一について
御指摘の営業請負契約書に関する資料については、平成十一年十一月十八日の衆議院決算行政監視委員会において、大規模年金保養基地(以下「保養基地」という。)の運営の委託を受けた財団法人(以下「財団」という。)が保養基地の営業に係る請負契約を締結している株式会社(以下「請負会社」という。)に関する資料の提出が旧年金福祉事業団理事長に求められたことを受けて、同年十二月九日に旧厚生省が質問者に提…

ハイヤー・タクシー業界の法令違反の是正に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2002/12/13提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本年二月に道路運送事業法の改正が施行され、ハイヤー・タクシーに関する規制緩和が行われた。これ以降全国で大幅な増車が行われ、運賃も多様化し、ハイヤー・タクシー業界は激変の渦中にある。こうした中で危惧されるのは、安全運行の確保とその前提となる乗務員の労働条件の適切な運用である。
そのためには少なくとも乗務員の労働条件が労働基準法を初めとする労働関係法に抵触することなく合法的に確保されている事が必要で…
答弁内容
一について
ハイヤー又はタクシーの運転者(以下「タクシー等運転者」という。)を当事者とする交通事故の発生件数及び当該交通事故によるタクシー等運転者の死傷者数について、平成十一年から平成十三年までの都道府県別の状況は、別表一のとおりである。
二について
ハイヤー・タクシー事業者から提出された休業日数が四日以上の労働災害に関する労働者死傷病報告に基づく死傷者数について、平成十一年から平成十三年ま…

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第156回国会(2003/01/20〜2003/07/28)

刑務所作業製品(CAPICキャピック)の表示問題に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2003/03/06提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
刑務所をめぐって大変な問題が次々発覚している。CAPICのブランドで知られる刑務所作業製品の商品表示がデタラメだったこと。ほとんど刑務作業の工程がないのに、刑務所作業製品として長年売り続けていた。私が衆議院予算委員会で質問した時点では、昨年三月末までに四十八品目の製作、販売をひそかにやめていたことがわかっていた。また、それ以前に宮崎刑務所の食器棚なども地元の家具業者からの指摘でこっそりやめていたこ…
答弁内容
(1)について
刑務所に収容されている受刑者が行う作業(以下「刑務作業」という。)については、監獄法(明治四十一年法律第二十八号)第五章、監獄法施行規則(明治四十一年司法省令第十八号)第五章等の規定に基づき行われているところであり、刑務作業の運営に関する事務の取扱いについては、刑務作業事務取扱規程(平成九年法務省矯作訓第三千七号法務大臣訓令。以下「事務取扱規程」という。)に定められている。
事…

刑務官による受刑者暴行死傷事件に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2003/03/06提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
刑務官による受刑者への暴行事件が次々に発覚している。検察の捜査で、少なくとも二人の命が奪われ、一人が重傷を負わされたことが明らかになった。手口は消防用のホースで強圧水を浴びせたり、革手錠により必要以上に締め上げるなどのリンチだった。現在、全国の受刑者や元受刑者から暴行を受けたと訴えが相次いでいる。最近では、昨年七月に革手錠の使用により大けがをした受刑者が今回、刑務官を告訴したことで明らかになった。…
答弁内容
(1)について
特別公務員暴行陵虐致死罪の公訴時効は、七年である。
(2)について
平成八年から平成十四年までの間に全国の行刑施設(刑務所、少年刑務所及び拘置所をいう。以下同じ。)及び少年院で死亡した被収容者に係る施設名、性別、死亡時の年齢及び死亡の経緯について、受刑者に係るものは別表一、少年院の在院者に係るものは別表二のとおりである。
罪名(非行事実)及び確定判決(保護処分の決定)につい…

公的年金制度に対する国民不信の原因である様々な問題に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2003/06/24提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
国民の公的年金制度に対する不信感は、増しこそすれ、一向に払拭される傾向にはない。このような現状を打破し、公的年金制度を国民が、真に信頼できる制度とするには、まず、制度の現状を正確に把握したうえで、あるべき方向性を明らかにしなければならない。
そのための議論を深め、次期年金法改正に役立てるという観点から、制度の現状と検討されるべき諸問題を中心に、以下質問する。
一 平成十四年十二月十三日提出「公…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成十五年一月三十一日内閣衆質一五五第四九号)二の(3)についてでは、平成八年度から三年ごとに実施している国民年金被保険者実態調査によって把握した国民年金の保険料未納者(国民年金の第一号被保険者であって過去二年間保険料を全く納付していないものをいう。以下同じ。)の人数をお答えした上で、保険料未納者を「拒否者」とそれ以外の者に区分することは困難である旨をお答えしたものである…

国による年金財政の再計算にあたり、議論を深める上で欠かせない情報の開示とデータに関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2003/07/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
公的年金制度への国民の信頼を確保する上で、何より重要なことは、制度に関する厳正かつ正確な情報の開示である。
とりわけ、将来の財政的予測を行う財政再計算においては、その前提となる本質的なデータが、年金を受け取る国民の誰にでも理解される形で開示された上、国政の場においてはもとより、広く国民レベルでの多面的、多角的な議論が展開される必要がある。
その議論の出発点において、厚生労働省が開示した情報やデ…
答弁内容
一の(1)について
お尋ねの「納付書の送付を別扱いとする」とは、通常は被保険者に対して直接国民年金保険料納付書(以下「納付書」という。)を郵送しているところ、年金制度に対して理解がない者に対しては、納付書を直接郵送せずに、各地方社会保険事務局に一括して送付した上で、戸別訪問により制度の趣旨を説明しながら手渡す等特別な対応を行うこととしていることを指している。
この取扱いについては、国民年金保険…

国家公務員倫理法の運用状況等に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2003/07/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
国家公務員倫理法(以下「公務員倫理法」とする)の運用状況等について、次の諸点を明らかにされたく、以下質問する。
一 公務員倫理法の運用状況等について
(1) 公務員倫理法第五条第三項において、「各省各庁の長(内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁、内閣法制局長官及び警察庁長官並びに宮内庁長官及び各外局の長をいう。以下同じ。)は、国家公務員倫理審査会の同意を得て、当該各省各庁に属する職…
答弁内容
一の(1)について
国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。)第五条第三項の規定に基づき訓令を定めている府省等(法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。以下同じ。)及び当該訓令の名称は、別表第一のとおりであり、いずれの訓令も、利害関係者の範囲に関して定め…

中小小売業の事業活動を確保し、商店街を活性化するための施策に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2003/07/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
大規模小売店舗法の廃止にともない大型店の進出規制が撤廃・緩和されたことによって、中小小売業の事業活動が影響を受けている。中小小売業の事業活動を確保し、商店街を活性化するための施策に関して以下、質問する。
一 大規模小売店舗立地法に基づいて届け出た事項を守らない大規模小売店舗に対しては、どのような措置をとるのか。
二 たとえば、届け出た開店時間・閉店時間等を守らない店舗に対しては、罰則を含め、ど…
答弁内容
一及び二について
大規模小売店舗(大規模小売店舗立地法(平成十年法律第九十一号)第二条第二項に規定する大規模小売店舗をいう。以下同じ。)においては、小売業に係る開店時刻の繰上げ、閉店時刻の繰下げ等同法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項又は第九条第四項の規定(以下「届出規定」という。)に基づき大規模小売店舗の設置者が届け出た事項(以下「届出事項」という。)に変更がある場合、原則として同法第六…

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第157回国会(2003/09/26〜2003/10/10)

国民年金の収納率低下と信頼再建、年金積立金に関する質問主意書

第157回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2003/10/06提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
国民の公的年金制度への不信感が増大するなか、とりわけ国民年金の収納率(検認率)は低下の一途をたどるばかりである。事実、平成十四年度の国民年金の収納率は、前年度比に比べ八・一ポイントも低下し、六十二・八%という極めて低い納付状況となっている。
これは、文字通り、国民年金加入者のうち三人に一人が、保険料を納付していないことを示すものであり、国民年金制度が、もはや現行の社会保険方式では立ち行かなくなっ…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

文部科学省と東京都の「特別支援教育」に関わる調査の教育的意義に関する質問主意書

第157回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2003/10/06提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
東京都教育委員会は平成十五年七月十一日、「通常の学級に在籍する児童・生徒の学習障害(LD)、注意欠陥/多動性障害(ADHD)、高機能自閉症等に対応した教育的支援に関する研究」に関わる調査実施依頼を各区市町村教育委員会に命じた。これにより、全都の普通学級の児童生徒約七十五万人(二〇〇七校)を対象に調査が実施された。この調査は、昨年、文部科学省(以下、文科省とする)が全国の児童・生徒約四万人を抽出して…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

保坂展人[衆]質問主意書(全期間)
41期-|42期|-44期
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会派履歴(衆議院42期 ※参考情報)

社会民主党・市民連合 (第148回国会、初出日付:2000/07/06、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第149回国会、初出日付:2000/07/28、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第150回国会、初出日付:2000/09/28、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第151回国会、初出日付:2001/02/13、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第152回国会、初出日付:2001/08/10、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第153回国会、初出日付:2001/09/27、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第154回国会、初出日付:2002/02/07、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第155回国会、初出日付:2002/11/12、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第156回国会、初出日付:2003/01/24、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第157回国会、初出日付:2003/10/03、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院42期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

保坂展人[衆]在籍期 : 41期-|42期|-44期
保坂展人[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 42期在籍の他の議員はこちら→42期衆議院議員(五十音順) 42期衆議院議員(選挙区順) 42期衆議院統計



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