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細川律夫 衆議院議員
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このページでは細川律夫衆議院議員の43期（2003/11/09〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は43期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院43期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院43期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
決算行政監視委員会（第159回国会）決算行政監視委員会（第160回国会）
決算行政監視委員会（第161回国会）
決算行政監視委員会（第162回国会）
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
予算委員会（第158回国会）予算委員会（第159回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院43期）
質問主意書提出数
第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）0本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）1本
第160回国会（臨時：2004/07/30-2004/08/06）1本
第161回国会（臨時：2004/10/12-2004/12/03）0本
第162回国会（通常：2005/01/21-2005/08/08）1本
43期通算（2003/11/09-2005/09/10）3本
質問主意書・政府答弁書一覧
検視、検案、司法解剖等に関する質問主意書
かねてから、誤認検視により、事件性のある事案が病死あるいは単なる事故として処理され、犯罪捜査の公平性を阻害する例がみられる。その背景にはわが国の検視から司法解剖に至る制度の不備と財政上の問題がある。死者及び遺族の人権が守られるよう、同時に社会的正義の実現が妨げられることのないよう、政府が死因決定の制度をより公正、厳格なものとするよう要望し、以下のとおり質問する。
一 刑事訴訟法第二二九条第一項で…
一について
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十九条第一項に規定する検視（以下「検視」という。）は、変死者又は変死の疑いのある死体について、その死亡が犯罪に起因するものかどうかを判断するために、五官の作用により死体の状況を見分する処分と解される。これは、検視が、変死者又は変死の疑いのある死体が存在する場合には、その背後に犯罪が伏在していることが多いと考えられることから、それらの犯…
高速道路のＥＴＣ機器の現状に関する質問主意書（共同提出）
平成十二年から日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団もしくは地方道路公社等（以下、「公団等」という。）において有料道路自動料金収受システム（以下、「ＥＴＣ」という。）機器の運用が開始された。政府は、料金所をノンストップで通過できる新しい通行料金支払方法であるＥＴＣの運用目的に、料金所渋滞の緩和をはじめ、排気ガスや騒音の低減等、環境改善を謳い、積極的に推進している。
…
第一の一について
「ノンストップ自動料金支払いシステム」（以下「ＥＴＣ」という。）を利用することができる料金所の車線（以下「ＥＴＣ車線」という。）において平成十二年度から平成十五年度までに発生した事故について、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団及び地方道路公社（以下「公団等」という。）が把握している件数及びその原因を、人身事故及び物損事故の別にお示しすると、別表…
大規模災害時等の際の身元確認業務及び死因究明に関する質問主意書
昨年は大きな災害が相次ぎ、災害への対応、復興支援のあり方など様々な課題が残された。ここで私は、特に災害のため不幸にして亡くなられた方の遺体について、その身元推定及び確認の業務並びに死因の究明に関し以下のとおり質問する。
身元の推定はどの災害、あるいは事故または犯罪の場合でも死亡者を特定する上で必要不可欠であることは自明である。また、災害等によって死亡された方の死因を正確に把握し、同様の災害発生時…
一について
平成十六年新潟県中越地震を始め災害が発生したときは、政府は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十三条の規定に基づき、市町村又は都道府県からの報告により死者の数を把握しており、その中で死に至った状況等についてもできる限り把握するよう努めている。
また、死に至った状況を把握することにより、適切な避難所運営を指導するなど各種防災対策の推進に努めているところである。
二…
会派履歴（衆議院43期 ※参考情報）
民主党・無所属クラブ （第159回国会、初出日付：2004/02/12、会議録より）民主党・無所属クラブ （第160回国会、初出日付：2004/08/05、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ （第161回国会、初出日付：2004/10/27、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第162回国会、初出日付：2005/01/27、質問主意書より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院43期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
43期在籍の他の議員はこちら→43期衆議院議員（五十音順） 43期衆議院議員（選挙区順） 43期衆議院統計
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