平岡秀夫 衆議院議員
43期国会活動統計

平岡秀夫[衆]在籍期 : 42期-|43期|-44期-45期
平岡秀夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは平岡秀夫衆議院議員の43期(2003/11/09〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は43期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院43期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第158回国会
(特別:2003/11/19-2003/11/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2004/01/19-2004/06/16)
1回
1495文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第160回国会
(臨時:2004/07/30-2004/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第161回国会
(臨時:2004/10/12-2004/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2005/01/21-2005/08/08)
2回
6175文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



43期通算
(2003/11/09-2005/09/10)
3回
7670文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


平岡秀夫[衆]本会議発言(全期間)
42期-|43期|-44期-45期

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委員会・各種会議(衆議院43期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


7回
(5回)
1回
(0回
0回)
9665文字
(0文字
0文字)

42回
(19回)
9回
(0回
0回)
65557文字
(0文字
0文字)

3回
(3回)
1回
(0回
0回)
1743文字
(0文字
0文字)

17回
(14回)
3回
(0回
0回)
19458文字
(0文字
0文字)

36回
(25回)
9回
(0回
0回)
62059文字
(0文字
0文字)


43期通算
105回
(66回)
23回
(0回
0回)
158482文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


5回
(0回)
1回
(0回
0回)
6060文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4672文字
(0文字
0文字)


43期通算
6回
(0回)
2回
(0回
0回)
10732文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
42回
(42回)
11回
(0回
0回)
財務金融委員会

2位
28回
(22回)
4回
(0回
0回)
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会

3位
24回
(2回)
4回
(0回
0回)
予算委員会

4位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
法務委員会

4位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
農林水産委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
外務委員会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会

1位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第三分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

財務金融委員会(第158回国会)
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会(第158回国会)
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会(第159回国会)
予算委員会(第159回国会)
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会(第160回国会)
予算委員会(第160回国会)
財務金融委員会(第161回国会)
財務金融委員会(第162回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

平岡秀夫[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-|43期|-44期-45期

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質問主意書(衆議院43期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第158回国会(特別:2003/11/19-2003/11/27)1本
第159回国会(通常:2004/01/19-2004/06/16)8本
第160回国会(臨時:2004/07/30-2004/08/06)2本
第161回国会(臨時:2004/10/12-2004/12/03)0本
第162回国会(通常:2005/01/21-2005/08/08)2本


43期通算(2003/11/09-2005/09/10)13本
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質問主意書・政府答弁書一覧


第158回国会(2003/11/19〜2003/11/27)

国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する者の年次休暇の取得状況に関する質問主意書

第158回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2003/11/20提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する者の年次休暇の取得状況について、政府に以下を質問する。
一 平成十四年十月一日から同年十一月十五日までの間の、国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する者の年次休暇(いわゆる有給休暇)の取得状況を、各地方支分局ごとに、職員の職階別かつ等級別に示されたい。
二 同様に、平成十五年の同時期における国土交通省の中国地方圏にある地方支分局に勤務する…
答弁内容
一及び二について
国土交通省の中国地方圏(鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県)にある地方支分部局の職員の平成十四年十月一日から同年十一月十五日までの間及び平成十五年十月一日から同年十一月十五日までの間における年次休暇の取得状況を、各地方支分部局ごとに、職名別及び職務の級別にお示しすると、別表第一及び別表第二のとおりである。
三について
平成十四年十月一日から同年十一月十五日までの間と平…

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第159回国会(2004/01/19〜2004/06/16)

交戦権とCPA(イラク暫定統治機構)への資金供与との関係等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2004/01/28提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
交戦権とCPA(イラク暫定統治機構)への資金供与との関係等について、政府に以下を質問する。
一 政府は、昭和五十六年五月十五日提出の「稲葉誠一衆議院議員の質問主意書に対する答弁書」において、憲法第九条第二項にある「交戦権」に関し、「相手国の領土の占領、そこにおける占領行政などは、自衛のための必要最低限度を超えるものと考えている」との見解を示している。この見解に基づけば、我が国が他国の占領行政に「…
答弁内容
一について
お尋ねの「米国主導によるイラク占領統治に、我が国が資金供与という形で関与すること」がどのような行為を想定しているのか明らかではなく、また、我が国として現段階において連合暫定施政当局(CPA)に資金の提供又は貸与をすることは予定していないが、一般論として申し上げると、我が国が他国等に対して行う単なる資金の提供又は貸与は、憲法第九条の禁ずる武力の行使に当たるものではなく、また、我が国が武…

PFIの推進に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2004/01/29提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 現在、PFI事業は着実に増大しており、既に一二〇件余りの案件の実施が発表されている。この内、二〇件程度についてはサービスが始まっている状況の中で、実際のPFI事業の基本理念における最終段階である民間の運営部分が殆ど無い。運営部分こそ、良質の公共サービスの提供という観点から鑑みても、PFI事業の本質であり、行財政改革に直結する部分であるにもかかわらず、運営部分に重点を置いた事業が少ないのは、何故…
答弁内容
一について
民間資金等の活用による公共施設等の整備等(以下「PFI事業」という。)は、公共施設等の建設、維持管理及び運営について、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、コストの削減を図るとともに、質の高い公共サービスの提供を行おうとするものである。
御指摘の「民間の運営部分」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、廃棄物処理場、斎場、美術館等の運営業務を含むPFI事業…

有事法制関係法案等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2004/03/12提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は、三月九日、有事関連七法案と関連三条約の承認案を閣議決定し、国会に提出した。これらの法案及び条約承認案に関し、以下質問する。
一 総論
(一) 武力攻撃事態等に対処するための予算手当は、迅速、かつ十分にできるのか。
(二) 総理や内閣に不測の事態が生じた場合の対応は、十分か。
(三) 国会の機能が不測の事態で停止した場合の対応は、どうなるのか。
(四) 対処措置、国民保護措置の適法…
答弁内容
一の(一)について
国は、武力攻撃事態等(武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。)第一条の武力攻撃事態等をいう。以下同じ。)においては、その組織及び機能のすべてを挙げてこれに対処する責務を有していることから、政府としては、武力攻撃事態等に対処するための予算を確保する必要が生じた場合には、武力攻撃事態等…

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2004/03/17提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
武力攻撃事態等における国民の保護等の在り方については、先般来議論となっているところであるが、政府は、三月九日、有事関連七法案と関連三条約の承認案を閣議決定し、国会に提出した。これらの法案を中心に、以下質問する。
一 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案
(一) 医療の実施に関し、自衛隊法一〇三条に基づく「業務従事命令」、災害対策基本法七一条に基づく「業務従事命令」と国民保…
答弁内容
一の(一)について
お尋ねの自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百三条第二項の規定による医療を業とする者に対する業務従事命令、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第七十一条第一項の規定による医療関係者に対する従事命令及び今国会に提出している武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案(以下「国民保護法案」という。)第八十五条第二項の規定による医療関係者に対する医療…

教育基本法第八条第二項に規定する「政治的活動」の範囲に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2004/05/14提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
議会制民主主義である我が国にとって、公正・公平な選挙は民主主義の根本にかかわる問題である。そして、一部の者が不当にその地位や権限などを利用して有権者の判断を歪めてはならないということと共に、一般の有権者が積極的に選挙運動に参加することにより、自己の主義・主張を政治に反映させていくこともまた、重要であり、尊重されるべきである。以上の観点より、以下質問する。
教育基本法第八条第二項では、「法律に定め…
答弁内容
教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)第八条第二項は、学校の政治的中立性を確保するため、法律に定める学校が、党派的政治教育その他政治的活動を行うことを禁止しているものである。同項中「政治的活動」とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものであり、必ずしも特定の政党を支持し、又はこれに反対するための行為に限られないものと解する。

いわゆる「選挙当選請負人」と公職選挙法との関係に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2004/05/21提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
我が国の公職選挙法では、第二二一条において買収及び利害誘導罪、第二二二条において多数人買収及び多数人利害誘導罪などが規定されている。選挙違反は民主主義の根幹に係る問題であり、その中でも悪質なものは、罰則を付すことによって、その摘発をし、あるいはその発生を防止することとしていると解する。従って、どのような行為が公職選挙法で禁じられる行為であるのかを明確にすることは、候補者、有権者等にとっても重要なこ…
答弁内容
一について
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二百二十一条第一項第一号に規定する選挙運動者とは、現に選挙運動に従事する者に限られず、選挙運動を依頼された者も含まれると解されていることから、御指摘の「選挙の当選を目指した運動」が選挙運動に該当する場合には、候補者等が当該「選挙の当選を目指した運動」を御指摘の条件で依頼することは、同条第一項第一号又は第三項に規定する買収罪に該当するものと考える。…

勤務実態のない社員の厚生年金加入等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2004/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
社会保険の目的は、勤労者や事業主が保険料を出し合い、いざというときに給付を行い、誰もが安定した暮らしを続けていけるようにすることである。しかし、勤務実態がなく年金の加入資格がない者が不正に年金を受給することは、社会保険の目的を逸脱し、社会保険制度を歪める行為であり、違法又は不当と評価されるべきことと考える。その観点から、以下質問する。
一 一部報道に、『「事業主が勤務実態のない社員や役員と雇用契…
答弁内容
一について
厚生年金保険の被保険者となるか否かは、個別具体的な事例に即して判断することとしており、被保険者に該当しないと判断された者については、原則として五年を限度として、過去にさかのぼって被保険者の資格を取り消す取扱いとしているところである。
また、適用事業所の事業主には、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第二十七条の規定により、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額…

我が国の多国籍軍への参加についての政府見解に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2004/06/10提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十六年六月一日の参議院イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会において、秋山内閣法制局長官は我が国の多国籍軍への参加について、一般論として多国籍軍の目的・任務に武力の行使を伴うものと伴わないものと両方があるという前提で、「我が国として、当該多国籍軍の業務のうち武力の行使を伴わない業務に限って、他国の武力の行使と一体化しないことが確保される形で行うことが認められる、か…
答弁内容
一及び四について
いわゆる多国籍軍には、平成二年のいわゆる湾岸多国籍軍のように武力の行使自体をその目的・任務とするものだけではなく、様々な類型のものが考えられ、現に多様なものが現れているところであり、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、自衛隊がその中で活動することの可否について一律に論ずることはできないと考えており、関連する国際連合安全保障理事会の決議、当該多国籍軍の目的・任務、編成など…

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第160回国会(2004/07/30〜2004/08/06)

国の財政に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 特別会計からの借入
平成一六年度当初予算時点(過去の累積で、平成一六年四月一日時点で残っているもの)において、一般会計が他の特別会計に対して今後償還(本来一般会計が特別会計に繰り入れるべきものを先送りしているものを含む、以下同じ)を予定している額が、特別会計ごとにいくらになるかを踏まえた上で、今後の償還についての政府の方針を明らかにされたい。またこの償還の根拠となっている法令、償還の原因とな…
答弁内容
一について
一般会計の財源の確保を目的としたやむを得ない特例的な措置として、特別会計から一般会計への繰入れ等を行い、今後、一般会計から特別会計への繰戻し等を行うことが法律上定められているものは、繰戻し等を行うこととされている運用収入に相当する額を除き、国民年金特別会計において四千四百五十四億円、厚生保険特別会計において二兆六千三百五十億円、自動車損害賠償保障事業特別会計において四千八百四十八億円…

消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2004/07/30提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化(内税化)について、政府に以下を質問する。
一 消費税の総額表示方式が実施され、デフレを促進させ、企業と消費者に混乱と負担を強いる結果を招いているとは認識していないか。こうした点もふまえ、改廃も含めて制度を再度見直す必要があると考えないのか。
二 消費税の総額表示方式の義務化は物価を下げ、デフレを促進…
答弁内容
一について
消費税及び地方消費税は、事業者を納税義務者とし、取引の各段階でその売上げに対して課税されるが、消費税額及び地方消費税額の合計額(以下「消費税額等」という。)に相当する額は、コストとしてその取引に係る資産又は役務の価格に織り込まれて、最終的には消費者に転嫁されることが予定されている税である。したがって、個々の取引に際して事業者が消費者から受領する消費税額等相当額は、資産又は役務の価格の…

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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

わが国のエネルギー政策における「脱石油」に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2005/07/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
過去二回の石油危機の経験を踏まえ、わが国のエネルギー政策の最重点課題の一つに「脱石油政策」があり、強力な政策推進の結果、わが国のエネルギー総需要に対する石油の占める割合はピーク時七五%を超えていたが、二〇〇四年には五〇%を下回るに至った。
これを受けて、二〇〇三年に策定され、閣議決定されたエネルギー基本計画では、「エネルギー源の多様化」がエネルギー戦略の基本的考え方として定められていると認識して…
答弁内容
1について
「エネルギー基本計画」(平成十五年十月七日閣議決定。以下「基本計画」という。)は、エネルギー政策基本法(平成十四年法律第七十一号)第十二条第一項の規定に基づき定められているエネルギーの需給に関する基本的な計画であり、政府は、同条第七項の規定において、基本計画の円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされている。
2について
基本計画においては、「安定供給の確保…

地上デジタル放送の開始に伴い現行のアナログ放送との混信対策のために行われる作業いわゆる「アナアナ変換」に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2005/07/26提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
全国的な地上デジタル放送の開始にあたり、放送チャンネルを新たに確保する目的で行われる、現行放送のアナログ周波数の変更作業いわゆる「アナアナ変換」に関して、次の点について政府の見解を問う。
一 政府は、平成十五年七月二十五日平岡秀夫提出「地上波デジタル放送の開始に伴うアナログ放送の廃止に関する質問主意書」に対して、「アナログ放送の受信設備からデジタル放送の受信設備への移行について、国民に特別の経済…
答弁内容
一について
衆議院議員平岡秀夫君提出地上波デジタル放送の開始に伴うアナログ放送の廃止に関する質問に対する答弁書(平成十五年八月二十九日内閣衆質一五六第一三七号)一についてにおいては、アナログ放送の受信設備からデジタル放送の受信設備への移行に係る費用についての考え方を述べたものである。他方、御指摘の千八百億円は、デジタル放送用の周波数を確保するため、一部の地域において、現行のアナログ放送の周波数を…

平岡秀夫[衆]質問主意書(全期間)
42期-|43期|-44期-45期
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会派履歴(衆議院43期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第158回国会、初出日付:2003/11/20、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第159回国会、初出日付:2004/01/27、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第160回国会、初出日付:2004/07/30、質問主意書より)
民主党・無所属クラブ (第161回国会、初出日付:2004/11/05、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第162回国会、初出日付:2005/02/15、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院43期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

平岡秀夫[衆]在籍期 : 42期-|43期|-44期-45期
平岡秀夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。